１２月８日内閣府発表のGDP速報によると、７～９月の実質国内総生産（GDP)は年率換算で前年比１．０％であったとは公表され、アベノミクスは失敗だと一部のマスコミが騒いでいます。株価が上昇したり為替が円安ドル高になっているのにどうして経済は成長しないのでしょうか。経済学者がいろいろ分析していますが、難しいことばかりで何が原因かさっぱりわかりません。
輸出企業は利益を出しているのに給料が上がらない。これが最大の原因です。給料を上げるためには９月２日に日銀の役割についてにべましたが、今回は別に視点でなぜ給料が上がらないのかについて考えます。原因は２つあります。一つは正社員優遇の法律、制度、意識があるからです。
正社員を優遇する「労働基準法」に基づいてすべての労働関係法が派生的にできているからです。派遣法は派遣社員を守る法律ではなく正社員を守る法律です。労働組合法も正社員を前提に作られていますし雇用均等法、労働契約法、などすべて正社員が前提になっています。正社員を守る不条理については１１月１日にも述べました。
政府が経営者団体に２０１６年春の賃上げを要請したとニュースになっています。政府が企業に「お願い」とは経済学にはありません。日本の経営者はやさしいのではいはい承知しましたと、応じるところもあるでしょうが社内の事情によっては後ろ向いてベロを出しているかもしれません。
労働組合も首切りには最大のエネルギーを使います。「首を切られるくらいなら給料は下がっても仕方がない」と言って給料は長く低く抑えられてきました。一部リストラはありましたが全体では正社員の雇用は守られています。まだまだ企業は余剰人員を抱えているのです。
二つ目の原因はデフレ経済の後遺症でいまだに安売りの商品やサービスがもてはやされています。１００円ショップが大流行。外食産業もいまだに価格競争をしています。これでは給料を上げることはできません。付加価値のある商品サービスを企業が考えないと利益は出せません。たとえば少し売れるとなるとすぐに多店化をする、量産をするこれは売り上げは増えますが、従業員一人当たりの利益は増えません。連日行列ができるようであれば値段を上げるとか、販売数を制限するとかして利益率を上げることに専念するべきです。多店化はそのずっと後に考えるべきです。規模の拡大や売り上げの拡大ではなく、利益の拡大を経営者は最大の目標にするべきと頭では分かっていますが、ついつい規模の拡大、売り上げの増大に走ってしまいます。
付加価値が高く利益が出れば給料も上がるというものです。付加価値とは１００円のものを１００００円で売る値打ちのことです。有名ブランドのTシャツのようなものです。新聞も付加価値の塊です。新聞は１５０円しますが新聞紙は２円くらいです。
付加価値経済を目指さないと給料は上がらないということです。
