「国民の支持を増やし、参院で廃案に追い込んでいこう」−。安全保障関連法案に反対して１６日の衆院本会議の採決をボイコットした民主、共産、社民各党。国会内の民主党控室で開いた合同の抗議集会で、民主党の岡田克也代表は「世論」を味方につけて、参院審議では野党共闘を構築することを呼び掛けた。

　岡田氏は本会議前の党代議士会で「２カ月前と比べ法案反対は１０ポイントぐらい増え、１０ポイントぐらい賛成が減った」と述べ、報道機関の世論調査を根拠に政府を批判した。だが、岡田氏は、ある「不都合な事実」には触れなかった。

　民主党は安保法案への反対闘争で、「国民の皆さんの大きなうねりと連動して闘っていきたい」（枝野幸男幹事長）と期待するものの、現実はシビアだ。主要報道機関の世論調査では、６〜７月の民主党支持率は７〜１０％。法案が審議入りした５月より減少した調査結果さえある。安倍晋三内閣の支持率は下落傾向だが、肝心の自党の支持率が低空飛行を続けている。

　抗議集会には、本会議を欠席した生活の党と山本太郎となかまたちも加わったが、維新の党の姿はなかった。維新の片山虎之助参院議員会長は１６日、記者団に「参院でも対案を出したい」とし、与党との対案の修正協議に期待を示した。

　法案に賛成した次世代の党は参院で設置予定の特別委員会で委員枠を確保する見通しで、野党は参院に舞台が移っても対応が分かれることになりそうだ。

反対だけの党よりも、維新や次世代のほうが、よほど真剣に向き合っていると感じるんですけど。