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【4月以降の不妊治療に対する保険診療導入にあたって】

2022-06-17 13:42:17 | 診療について

※4月以降の不妊治療に対する保険診療導入にあたって※

【混合診療はできません】
 混合診療とは、保険診療と自費診療を同時に行う事です。
タイミング法や人工授精を行う場合、月経が来てから次の月経が来るまでを「1周期」ととらえ、同一周期の中で保険診療と自費診療を行う事ができません。
体外受精を行う場合には、採卵してから移植し妊娠判定までを一つの周期ととらえます。保険診療で採卵を行った場合、採卵から移植までの間に自費検査を行う事ができません。

【4月以降も変わらない事】
通常初診時に行なっている不妊スクリーニング検査のうち、今まで自費検査項目であったものには今まで通り保険診療の適応はありません。但し体外受精を行っている方は6ヵ月に1回AMH(抗ミューラー管ホルモン)が保険となります。

《一般的な不妊症検査》
 最初にスクリーニング検査で行う甲状腺機能検査・クラミジア抗体検査・風疹抗体検査・感染症検査(B型肝炎・C型肝炎・梅毒・HIV検査)、AMH(抗ミューラー管ホルモン)通水検査には、今まで通り保険診療の適応はありません。月経中と排卵後ホルモン検査は保険対象です。(但し他の自費検査と同日には行えません。)40歳未満の患者様におかれましては、不妊検査に対する助成金制度は今後も継続されますので、お住まいの自治体のホームページをご参照ください。

【保険診療】
《タイミング法》
タイミング法を行う月経周期に行われる超音波検査、排卵日特定のための尿検査及び血液検査・投薬。
ただし今までと同じく、超音波検査にも血液検査にも回数制限があります。

《人工授精》
薬剤・実施日を決める超音波検査・施術について、規定された薬剤・ホルモン検査の範囲で保険の適応があります。治療周期に入る前に当院で自費検査にて実施、または他施設で検査を行ってきていただきます。年齢や実施回数に制限はありません。

《高度生殖補助医療 ~体外受精》
・高度生殖補助医療(体外受精)に関する検査、投薬、施術について、規定された薬剤・ホルモン検査・感染症採血・施術について保険の適応があります・保険診療の適応となる体外受精施術の回数は、年齢・及び胚移植の回数で規定されます。
・保険診療を行う場合、治療周期毎の治療計画書にお二人が同意し署名することが必要となります。
 ご提出がない場合、保険診療が行えませんのでご了承ください。

【出来なくなること】
《全ての治療ステージ》
・バファリン・プレドニンなど、不妊治療に保険の適応がない薬品については、保険診療で治療を行う周期に処方することができなくなります。
【留意点】
採卵や人工授精の実施日が4月でも、治療開始が3月の場合、その周期の処置は従来通りの自費となります。
治療方法にかかわらず、治療計画を立てる際に婚姻関係の確認を行います。事実婚の方は、治療により生まれてくるお子様に対して認知の意向があるケースのみ、保険診療対象となります。

【既に個別体外相談を受けられている患者様へ】
令和4年3月までに相談をご夫婦でお受けになり、体外チェックシートをお持ちの患者様は再度の治療計画相談にお越しになるのは不要ですが、チェックシート上部スペースにご夫婦の署名をして来院の際にお持ちください。
事実婚のカップルの方は出産されたお子様への認知の意思有りも併記下さい。

【最後に】
保険新規導入に伴い厚労省より追加、訂正などがいまだ更新されております。
休診明けの令和4年4月5日から保険請求審査後の6月一杯は混乱が予想されます。クリニックスタッフ一同が一丸となって取り組む所存ですが、患者様、パートナー様にもご協力、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 
【参考:保険診療の流れと点数、料金について】
なお治療費につきましては、診療報酬点数(費用)を1点10円で計算します。
通常、患者様の自己負担額はその3割となります。

厚生労働省 PowerPoint プレゼンテーション (mhlw.go.jp)
 https://www.mule.go.jp/content/000901932.pdf