（沖縄防衛局武田局長に抗議文提出） （沖縄県又吉公室長に要請書提出）
２月２０日、高江の土砂崩落事故について、沖縄社会大衆党が、沖縄防衛局への抗議、沖縄県への要請をされるというので、同席させていただいた。高江の住民の会からも２名が参加された。
糸数慶子参議院議員からの抗議と要請ということで、防衛局は、武田局長以下１０数名ほどの幹部職員がずらりと並んで対応。また、沖縄県は、又吉公室長と大浜環境政策課長らが対応してくれた。
（その場しのぎの回答を続ける武田防衛局長（右）、左は高木調達部長）
沖縄防衛局に対する抗議書は、①高江のヘリパッド工事を中止すること、②今回の崩落事故の原因を究明し、公開すること、③危険なオスプレイの配備を撤回することというもの。
防衛局武田局長は、ヘリパッド移設やオスプレイ配備について従来の主張を繰り返した上で、今回の土砂崩落事故について、まず、「１月１２日に、ヘリパッド工事を行っている周辺で、表層の一部が崩れていることを確認した。８ｍ×１５ｍ程度の範囲で表層が崩れた。崩れた個所は、施工エリアではなく、その外側。原因は、これまでの降雨等の影響が蓄積されたものと思われる。」と答えた。
この回答に対して、糸数議員を中心に反論。まず、崩落個所は直径７５ｍのヘリパッドの内部だと指摘した後、事故直後の写真を提出せよと要求した。局長は、「写真は現在、米側に了解を求めている。できるだけ速やかに出したい。」と答えた。また、沖縄県の立入調査に際して、現場写真の撮影を禁止した根拠は何かとの質問に対しては、「基地内は、米軍に管理権があり写真は撮れない。」と抽象的な説明に終始した。このあたりから私もたまらなくなって発言させてもらう。立入申請書の書式を示して、「申請書の注意事項にも、写真撮影禁止とは書かれていない。そもそも、公的機関の立入調査に際して、写真撮影禁止と明記した文書はあるのか」と追及すると、局長は、「写真撮影を禁止するという文書については、私は承知していません。」と認めざるを得なくなってしまった。
さらに、糸数議員らが、「急斜面の立木を伐採したことが土砂崩落事故の原因だ」と指摘したことに対し、局長が、「崩れた斜面は施工エリアの外で手を加えていないところだ。立木の伐採もしていない。」と言ったため、紛糾。私も、工事図面を局長に突きつけて、「『密度：密』の伐採（1,171㎡）と明示されているではないか」と厳しく追及を続けた。それにしても、防衛局の、その場しのぎのデタラメな弁明には呆れるほかない。
最後に、糸数議員が、「少なくとも原因の究明までヘリパッド工事を中止せよ」と強く迫ったが、局長は、「応急措置も済ませたので、引き続き工事は続ける。」と拒否した。しかし、今回は1,171㎡の伐採で土砂崩落事故が起こったのだが、今後、工事が予定されているＨ地区では、4,530㎡もの森林伐採が予定されている。また、Ｇ地区では、1.5Kmもの進入路もあわせて造成されるので、さらに大規模な伐採となる。今回の土砂崩落事故の原因をきちんと究明し、場所の選定、工法の選択を再検討しないと、今回以上の土砂崩落事故の再発は必至だ。
それでも、最後に高江住民のＭさんが、直接、武田局長に向かって、怒りの言葉をつきつけることができたのは大きな成果だったといえよう。
（沖縄県の又吉公室長への要請）
午後は、沖縄県への要請行動にも参加させてもらった。
又吉公室長は、まず、「ヘリパッド移設が北部訓練場の過半の返還の条件となっているが、県は、当初から自然環境、住民生活への影響を最小限にするよう申し入れてきた。今回、工事に伴って土砂崩れが起こったとすれば、大変遺憾である。事実確認をしたうえで、政府の説明を求めていきたい。」と県の基本的な態度を示した。その後、大浜環境政策課長が、現場への立入調査内容について説明したが、その詳細はここでは省略させてもらう。
最後に、又吉公室長が、「沖縄県は防衛局の言い分に唯唯諾諾と従っているわけではない。この問題について、県は県としての主体性を持って対処していく。」と言明されたが、この公室長の言葉に期待したい。
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２１日（木）から、京都に行き、フィリピン・サマール島に来てくれていた学生サークルの年に１度のＯＢ／ＯＧ会に出席する。私が１９９４年以来、ＮＧＯ活動を続けていたサマール島に、彼／彼女らが来てくれ始めたのは、２００１年のことだった。それから、毎年、春・秋の２回、学生らは現地でのワークキャンプを続けてきた。もう、結婚した人たちも何人かいるが、久しぶりに懐かしい顔に会えるのが楽しみだ。
２５日（月）には沖縄に戻る。
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