台風5号は沖縄をそれ、奄美大島を通過して九州に上陸しようとしている。大浦湾のフロートや汚濁防止膜の台風対策をいっさい行わず、放置してきた防衛局は胸をなで下ろしたことだろう。しかし、今回の台風で、防衛局が説明してきた台風対策がいかにデタラメなものであったかが明らかになった。
今年２月以来、防衛局は大浦湾で大がかりな海底ボーリング調査を続けてきた。ポセイドンという4000トンの大型調査船だけではなく、３基のスパッド台船、２基のクレーン台船まで持ち込まれた。
ポセイドンはすでに大浦湾を去り、７月末には、クレーン台船やスパッド台船も全て撤退した。もう６ヶ月も調査を続けてきたのだから、台風対策で撤退したのではなく、当然、調査は終ったのだろう。
そもそも海底ボーリング調査は、2014年夏に始まり、24ヶ所で昨年3月末まで続けられてきた。防衛局は今年2月から、数十ヶ所で海底ボーリング調査を再開したが、それは「ケーソン新設工事（１工区）」のための施工計画を立てるための「確認ボーリング」だと説明している。
しかし、今回の海底ボーリング調査は、「ケーソン新設工事（１工区）」とは全く関係がないところでも多く行われており、防衛局の説明は通用しない。今、疑われているのは、大浦湾海底の琉球石灰岩層の空洞や軟弱部の調査が必要になったのではないかということだ。その場合、ケーソン護岸の構造や基礎地盤強化のための大幅な設計変更が必要となり、設計概要の変更について知事の承認が必要となる。
しかし、ボーリング調査が終ったとなると、大きな問題が浮上する。防衛局は、大浦湾の工事施工区域一帯に張り巡らせたフロートを撤去しなければならないのだ。
防衛局は、今まで大浦湾のフロートについて、「海上ボーリング調査実施に際し、作業の安全を確保するために設置した」と説明してきた。従って翁長知事も防衛局に対して、２回に渡って、「海底ボーリング調査が終了すれば、フロートを撤去すること。再設置のためには留意事項に基づく実施設計の事前協議が必要」と指示してきたという経過がある。
下は、2015年5月18日の翁長知事の記者会見でのコメント。
したがって、今回、海底ボーリング調査が終ったことから、防衛局はただちに大浦湾のフロートを撤去しなければならない。翁長知事は２年前と同様、防衛局に対してフロート撤去を強く指示し、防衛局が撤去しない場合は「しかるべき対策」を講じなければならない。
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