昨日（12月26日）、那覇地裁で軟弱地盤土質調査資料不開示（不存在）決定処分取消訴訟の第３回口頭弁論が開かれた。辺野古や高江の取組が続き、しかも年末の慌ただしい時期だったが、20名ほどの傍聴者で法廷はいっぱいになった。
私（原告）からは、すでに提出している第１準備書面と甲号証、また、今朝、急遽提出した第２準備書面の内容を弁護士さんが口頭で陳述した。
今朝、急いで第２準備書面を提出したのは理由がある。
防衛局が今年３月に開示した「シュワブ（H25）土質調査（その２）」「シュワブ（H26）土質調査」の報告書で、大浦湾のマヨネーズのような軟弱地盤の存在が明かになった。この問題は、県の埋立承認「撤回」の最大の事由となるなど大きな反響を呼んだ。ところが、防衛局は前記の２つの土質調査以降も毎年、大規模な土質調査を続けているが、その土質柱状図等の公文書公開請求を行なっても、「まだ調査が続いており、受注業者から最終の報告書を受領していないので、文書は不存在」だというのである。
軟弱地盤の存在を認めれば、地盤改良工事が必要となり、知事に対して設計概要変更申請をする必要がある。知事がそれを認めなければ新基地建設は頓挫する。知事選を前に、知事が新基地建設事業の帰趨を握っていることが明かになることを避けようとしたのだ。
公文書公開請求は、あくまでも請求の時点での文書が対象となる。私は念のため、本年11月19日、再度、同様の趣旨の公文書公開請求を行なった。それに対して防衛局長は、12月19日、「開示決定の日を来年３月29日まで延長する」という通知を送ってきた。文書の存在を認めた上で、「開示、不開示の判断に時間がかかる」等の理由で延長するというのである。
今までは、「まだ調査が続いており、受注業者から最終の報告書を受領していないので、文書は不存在」と主張していたのに、すでに土質柱状図等の資料を持っていることを認めたのである。今までの主張は、全くの虚偽だったのである。
知事選も済み、もうこれ以上、引き延ばすことはできないという判断だと思われるが、あまりに政治的なやり方には呆れるほかない。
次回は２月13日（水）午後２時半（ただし、進行協議で一般の傍聴はできない）。国から原告第１、第２準備書面に対する反論の文書が出される。
来年３月末に全ての土質調査の資料が公開されれば、軟弱地盤問題の全容が明かになるだろう。
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