辺野古新基地建設事業の設計業務は2012年度から毎年のように発注されている。今までに16件の業務委託契約が締結され、契約金額の総額は61億5946万円にもなる。
下のその一覧を掲載したが、この16件の委託契約は、全て日本工営と日本港湾コンサルタントの２社が独占的に受注している。しかも、落札率（予定価格に対する契約金額の割合）は、なんと16件のうち９件が、99.99％、99.99％、99.97％、99.92％、99.90％、99.84％、99.83％、99.83％、99.81％と、99.8％を超え、残りの６件も90％を超えているのだ。
たとえば、「シュワブ（R元）統括事業整理業務（その１）」は、予定価格15億4338万円に対して契約金額はわずか８万円低いだけという奇跡のような金額だから驚く。
全国市民オンブズマン連絡会議は、2005年度までは落札率が95％以上の契約を「落札疑惑」の対象としていたが、2006年度以降は落札率90％以上のものを「落札疑惑」とするようになっている。
今回の辺野古の設計業務のような99.99％というような落札率は、発注者と業者が事前に連絡を取り合った、官製談合である疑いがきわめて強い。
また、７件は一般競争入札だったが、そのうち６件は１社しか応札していない。また、公募型プロポーザルによる入札の場合も、何社が応募したのかも明らかにされていない。とても公平な競争による入札が行われたとはいえないことは明らかである。
＜追記＞
沖縄では昨年、今帰仁村清掃施設組合の2019年度の発注で予定価格を漏らして特定の御者に落札させたということで、２名が官製談合防止法違反、公契約関係競売入札妨害の両容疑で逮捕されるという事件があった。この際の落札率は 99.0％であった。また、2020年度の発注でも、落札率が98.77％で落札されており、県警は捜査を続けているという（2020.12.4 沖縄タイムス）。
トータル
