沖縄防衛局は、６月12日（火）、沖縄県に辺野古埋立事業に関する赤土等流出防止条例に基づく事業行為通知書を提出した。そこでは、「事業開始日」が８月17日とされていたという。いよいよ土砂投入の具体的なスケジュールが明かになった。
（６月12日現在の辺野古側の工事状況。後、約221ｍで外周護岸が仕切られる）
現地で工事の進捗状況の測量を続けている奥間さんが、6月12日現在の測定結果を送ってくれた。上の図で、左の②工区側が残り109m、右の②-1工区側が残り112m。合計すると残り221mで護岸が閉じられることとなる。
ただ、②工区側は、中に絶滅危惧種のオキナワハマサンゴが残っているので、外周護岸の開口部を50mだけ開け、ポンプで海水を送ったり、日よけのカバーをするなどのサンゴ保全対策（何故、開口部が50mまではサンゴへの影響がないのかという根拠はない）が必要となるので、②工区側には当面、土砂は投入されない。
右側の②-1工区には、外周護岸が仕切られれば、内側に土砂が投入される。ただこちら側では、やはりヒメサンゴ対策で、N3護岸側からの護岸造成は行なわれず、上図の左側からしか造成できないので、今のペースではまだ、40日ほどはかかるだろう。
赤土等流出防止条例では、事業行為通知書提出後、県との協議が始まる。国の事業の場合も、民間の場合と同じように、45日以内に県は土砂流出防止対策等を指導し、計画変更を命じることができるという運用がされる。
また、本来なら７月下旬には土砂投入を開始することができるのだが、まだまだ問題は残っている。
まず、土砂投入までに、護岸の内側に目潰し砕石、防砂シート、腹付材等を施工しなければならない。また、このブログでも何回も指摘したように、まだ外周護岸は基礎工（捨石と被覆ブロック）が施工されているだけで、最終完成高よりも６ｍほども低い。この高さのまま土砂を投入すれば、台風時の高波が簡単に護岸を超え、内側に土砂が投入されていると、土砂をかき混ぜてまた外海に出ていくため、周辺の海がひどく汚濁される。さらに、護岸内側にフィルター層としての海砂設置もされていない。
先日のうるま市島ぐるみ会議の沖縄県への撤回要請に私も参加させてもらったのだが、そこで護岸の高さの問題などを指摘した。県の海岸防災課長らは、護岸の高さや施工手順等の問題について、即刻、防衛局に照会すると約束した。
いずれにしろ、いよいよ辺野古新基地建設事業も重大な局面を迎えようとしている。知事は、なんとしても土砂投入までに埋立承認の「撤回」に踏み切らなければならない。少なくとも、アメリカでジュゴン訴訟の口頭弁論のある６月28日までには、「撤回」の意思表示を出来ないものか？
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今朝、テレビを見ていると、下のようなニュースがあった。さて、土砂投入までに「撤回」されるのだろうか？
沖縄 NEWS
県部局「撤回」土砂投入前を検討
06月15日 07時00分
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の関係部局で、埋め立て承認の「撤回」を夏、埋め立て予定地に土砂が投入される前に行う案が検討されていることがわかりました。
ただ、翁長知事自身が「撤回」の時期について判断を示しておらず、今後調整が進められる見通しです。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、沖縄防衛局は、早ければ８月１７日に埋め立て予定地に土砂を投入することを、今月１２日、沖縄県に通知しました。
これに対し、辺野古への移設阻止を掲げる翁長知事は、前知事が行った埋め立て承認の「撤回」を行う方針を示していますが、具体的な時期については明言していません。
県は「撤回」の根拠を積み上げる作業を進めていますが、埋め立て予定地に土砂が投入されると、工事が後戻りできないという受け止めが広がるなどとして、県の関係部局で、土砂が投入される８月１７日以前に「撤回」を行う案が検討されていることが関係者への取材でわかりました。
ただ、翁長知事自身が「撤回」の時期について判断を示していないことに加え、県庁幹部の間にも「撤回」の根拠が不十分だなどとして早期の「撤回」に慎重な意見もあり、今後調整が進められる見通しです。
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