具志堅隆松さんは現在、スイス・ジュネーブで開かれている国連の「先住民族の権利に関する専門家機構」の会議に参加している。
４日には専門家機構の会議で南西諸島の軍事基地強化を批判する報告をされたが、昨夜（６日）はサイドイベントに出席し、沖縄戦戦没者の遺骨が含まれている沖縄本島南部の土砂が辺野古の埋立に使われようとしている問題を訴えた。ズーム配信されたので、私も会議を視聴した。
具志堅さんは、まず、２００７年の国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の第 30 条で「先住民族の土地または領域で合意なく軍事活動は行ってはならないとされている」と指摘。しかし日本政府は４日の会議でも、「沖縄の住民は先住民族ではない」と反論したと、具志堅さんは強く批判した。
さらに、沖縄戦の経過や、沖縄各地で今も見つかる戦没者の遺骨の状況、日本政府が沖縄本島南部地区の遺骨混りの土砂を辺野古新基地建設の埋立てに使おうとしている問題等をスライドで分かりやすく説明された。
そして、沖縄戦では、アメリカ、英国、朝鮮半島、台湾の人たちも亡くなっており、戦没者の遺骨を含む土砂を埋立に使うことは、「国際的な人道問題」だと強く批判。そして、「米兵らの遺骨も２百数十体、見つかっていない。米兵らの遺骨も海に投げ込まれる可能性があるのだから、米政府は日本政府に対して計画の撤回を申し入れるべきだ」とも指摘された。
松島龍谷大学教授や具志堅さんは、ズーム会議に日本政府の関係者も参加しているとして、再三、発言を促したが、結局、政府関係者は一言も発言しなかった。
（以下は、昨夜、配信されたズーム画面より）
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