沖縄県政史上最大の不祥事と言われる識名トンネル問題。私たちが取り組んだ住民監査請求に対して、11月24日、沖縄県監査委員会始まって以来といわれる勧告が出された（11月26日のブログ参照）。このこと自体は高く評価されるのだが、監査結果は、虚偽契約に至った経過とその背景が十分に解明されたとは言えず、また責任の所在にも言及していない。
そこで私たちは、１２月２０日、那覇地裁に、知事と当時の土木建築部長、南部土木事務所長、また大成建設らが連帯して７１７７万円を弁済するよう求める住民訴訟を提訴した。（原告１１名）
（QABのニュースステーション（2012.12.20）より）
・QABニュース「識名トンネル問題 ７０００万円返還求め住民訴訟」（2012.12.20）
「知事の責任も追及したい考えです。識名トンネル建設の補助金返還に伴い発生した利息が県の損害にあたるとして、住民が知事や業者などに、利息を返済させるよう求める訴状を那覇地裁に提出しました。訴訟を起こしたのは、那覇市などに住む住民11人です。
識名トンネル建設問題を巡っては住民監査請求の結果、県が国に返還した補助金の利息分7177万円が県の損害と認められたものの、その利息分の返還は請求されず「必要な措置」を講ずるよう勧告するに留まりました。
これを不服とした住民側は今回の訴訟で、仲井真知事や業者らに国庫補助金の利息分7177万円を返済させるよう請求し、虚偽契約に至る全貌を明らかにすることを求めています。
原告●●さんは「県民の被った損害を県民の税金で支払うのではなく、違法行為を行った県の職員、それから受注業者が支払うのは当然のこと」と話しました。
また、住民側はこの裁判で「知事の監督責任も追及していきたい」と話すと同時に、19日の監査委員の勧告に対し、知事が「必要な措置」を講じなかった場合、改めて住民訴訟を検討するとしています。」
（2012.12.21 沖縄タイムス） （2012.12.21 琉球新報）
（2012.12.21 琉球新報）
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