ビジネスBLOG @神奈川中央会
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神奈川県中央会では、2つのテーマ(「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。
本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の91回目の記事となります。
今回のテーマは、「Withコロナ・Afterコロナ時代に対応するためのICT活用3」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!

「Withコロナ・Afterコロナ時代に対応するためのICT活用2」
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ビジネスITスキル情報 第91回
Withコロナ・Afterコロナ時代に対応するためのICT活用3

 

 今回も引き続き、新しい仕事の進め方としてのICT活用法についてご紹介していきます。

 前回は、議事録として使用できるWebビデオ会議ツール「Zoom」の自動録画機能とホワイトボード機能についてご紹介をしました。今回は、会議資料の共有方法についてご紹介していきたいと思います。

 

事前に資料を配布する>

 会議で使用する資料を事前に配布する時、今までは印刷物で配布をしたり、メールに資料を添付して送ったりしていたと思います。Web会議開催での資料の配布や今までの作業を簡素化するためにも「クラウド」を利用してみてはいかがでしょうか。

 定期的な会議であれば、毎回印刷をする手間、メールで資料を送る手間がありました。クラウドを利用すれば、所定の場所に会議資料を保存しておき、会議前に参加者が所定の場所から資料をダウンロードすることにより、効率よく資料を配布することができます。

 今回は「Dropbox」でご紹介していきますが、「Googleドライブ」や「OneDrive」でも項目名の表現は多少違いますが、操作はほぼ一緒です。

 

 ①会議資料を保存しておくために、新しいフォルダーを作成しておきます。そのフォルダーアイコンの上で右クリック し、表示された一覧から「Dropboxリンクをコピー」をクリックします。

 

 

 ②クリップボードにフォルダーの保存先のURLがコピーされます。これをメールなどで連絡します。参加者はそのURLを クリックし、資料をダウンロードします。

 

 次の会議からはこのフォルダーに資料ファイルを保存し、皆さんはメールで送られてきたURLを次回からも使うことができます。

 

リアルタイムで画面に表示する>

 「Zoom」には、画面共有機能があります。この機能を活用すると、WordやPowerPointで作成した資料などを、画面に表示して説明することができます。「Zoom」で画面を共有するには、事前に表示させる資料などを開いておくことにより、スムーズに画面に表示させることができます。

 

 ①Web会議を始める前に、表示させたいファイルを開いておきます。PowerPointの資料を表示させたい時は、事前にス ライドショーを実行しておきます。(表示させる資料は複数開いて用意しておくことができます。)

 ②画面の下に表示されている「画面を共有」ボタンをクリックします。

 

 ③表示された一覧から表示させたい画面を選択し、「共有」ボタンをクリックします。
 (この例では、PowerPointのスライドショーを選択しています。)

 

 ④参加者全員に資料を表示させることができますので、PowerPointであれば、クリックや「Enterキー」でスライドの表 示を進めていきます。

 

 最初は戸惑うこともあると思いますが、操作自体は簡単ですので是非利用してみてください。これからの仕事の幅が広がっていくと思います。

 



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神奈川県中央会では、2つのテーマ(「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の21回目の記事となります。
今回のテーマは「令和2年9月から変わる ダブルワーク者の労災保険」となっています。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
「新設された新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

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 新型コロナウイルス感染症の影響で休業を実施した会社も多いですが、休業期間中に、労働者から別の会社などでアルバイトをしたい、いわゆるダブルワークをしたい、または会社がダブルワークを推奨するという相談が増えています。コロナ以前から国は人手不足解消対策および働き方改革の一つとして兼業・副業を推進しているところであり、今後ダブルワークをする人は増えていくことが予想されます。それに関連して、令和2年9月より複数就労者の労災保険の取り扱いが変わります。

 

 これまでは、複数就労者に労災事故が発生した場合、事故が発生した勤務先の賃金のみを基礎にして労災給付額等が決定されていましたが、労災事故が発生した場合のセーフティーネットを強化するために、令和2年9月からはすべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎として給付額等が決定されることになります。

 

 例えば、自社で25万円、副業先で5万円の賃金が支払われている場合、自社で事故が発生した場合には25万円、副業先の場合には5万円を基礎とされていたものが、今後はどこで事故が発生したとしても合算した30万円が基礎となります。

 

 ケガの場合に限られず、脳・心臓疾患や精神障害に関する労災認定についても、勤務先ごとに労働時間やストレス等の負荷を個別に評価して、労災認定の判断をし、それぞれの評価で労災認定されない場合は、すべての勤務先の労働時間やストレス等の負荷を総合的に判断して労災認定の判断が行われることになります。よって自社での残業がほとんど無い場合でも、副業先での労働時間を加味して、その人個人として長時間労働・過重労働していたかどうかの判断がされるということです。

 

 会社はダブルワークを単に許可するだけではなく、これからはこうしたことも考慮した労務管理が必要になります。例えば副業先で働く時間数を制限したり、対象者と定期的に面談の実施や報告をさせて、ダブルワークによって自社の業務に支障が出ていないか、過重労働になっていないかなど、継続的に状況を確認した方がよいでしょう。



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