ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の18回目の記事となります。
今回のテーマは「関心が高まるテレワークの導入」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
「令和2年4月からの法改正」

----------------------------------------------------------------------------------------

 

 働き方改革への取り組みの一つとして、「サテライトオフィスやテレワークの導入」があります。アメリカでは従業員規模100人以上の企業ではテレワークの導入率が85%という統計結果もある一方、日本では19%程度となっており、現時点での実施状況は低水準になってます。しかしながら東京オリンピック開催時期における通勤緩和策としても急速に関心が高まっているように感じますし、インフルエンザやコロナウイスルなどの感染拡大に備えて従業員を在宅勤務体制に切り替えるなど、急に在宅勤務を命じることもありますので、「臨時の対応」としてもテレワーク制度の整備をしておいても良いかと思います。

 

 テレワークとはTel(離れて)とWork(仕事)を組み合わせた造語で、「情報通技術」を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことで、本拠地のオフィスから離れた場所でパソコンなどを使って仕事をすることです。テレワークの区分には自宅で働く「在宅勤務」、移動中や出先で働く「モバイル勤務」、本拠地以外の施設で働く「サテライトオフィス勤務」があります。労働者のニーズと企業運営状況から適したものを導入することになります。人手不足や優秀な人材確保のための対策のみならず、女性の活躍やライフワークバランスの推進の観点からも、今後益々テレワークが身近な働き方になってくることが期待され、優秀な人材を確保したいと考える企業はより積極的に導入を進めることになると思います。

 

 運用にあたっては、労働時間や休憩を適正に把握する方法、中抜け時間の取り扱い、半日等部分的にテレワークする際の移動時間の取り扱い、フレックスタイム制や裁量労働制との関係、長時間労働や深夜労働を抑制するための取り組み、労災や企業の安全衛生管理の整理など、検討しなければならない事項も多岐にわたります。労働時間の記録については、原則としてパソコンの使用時間の記録などの「客観的な記録」によるべきとされており、自己申告制によるものは例外的な位置づけとされていますのでそうしたルールも事前に整理しておくことが必要です。

 

 労働時間の考え方をはじめ、制度利用者の条件やテレワーク時に発生する通信費など経費負担に関すること、セキュリティーに関する事項など細かくルールを決めておかないとトラブルに発展することもありますので、運用ルールはしっかり就業規則に盛り込み、またはテレワーク専用の規定(テレワーク就業規則)を作成するようにしましょう。

 



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。
本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の88回目の記事となります。
今回のテーマは、「Windows10への無償アップグレード方法」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!

仕事の効率を高めるパソコン小技 Excel時短の為のショートカットキー」
-------------------------------------------------------------------------------

ビジネスITスキル情報 第88回
Windows10への無償アップグレード方法

 

 皆さんがお使いのパソコンはWindows10ですか?

 2020年1月14日でWindows7のサポートが終了しました。サポートが終了したといっても、パソコンが使えなくなるわけではありませんが、セキュリティ更新プログラムの提供が停止するため、セキュリティ上危険な状態になってしまいます。

 Windows7をそのまま使い続けるのは危険ですので、パソコンやOSを買い替えたりした方が多いのではないでしょうか。しかし、まだWindows7を使っているという方もいらっしゃいますので、現在使っているパソコンをWindows10にアップグレードする方法をご紹介します。

 Windows7や8.1からWindows10に無償でアップグレードする期間が2016年に終了しましたが、実は今もマイクロソフトのページではWindows10への無償アップグレードが可能となっています。ただし、パソコンの性能によってはアップグレードができないかもしれませんので、自分のパソコンがシステム要件を満たしているかを確認してから行ってください。

 

【Windows 10 コンピュータの仕様とシステム要件を見つける方法のページ】

https://www.microsoft.com/ja-jp/windows/windows-10-specifications

 

 無償アップグレード期間にWindows10にアップグレードをしたけれど、使いづらいなどで元のWindowsのバージョンにダウングレードした人は、それを利用してWindows10にアップグレードすることができます。また、期間中にアップグレードしたことがないという方も、マイクロソフトが提供するWindows10へのアップグレードツール(Media Creation Tool)を使ってWindows10をダウンロードして、パソコンにインストールすることができる可能性があります。

 

Windows10へのアップグレードツールのダウンロードページ

https://www.microsoft.com/ja-jp/software-download/windows10%E3%80%80

 

上記のURLをクリックしてマイクロソフトのWindows10のダウンロードページを開きます。

そのページ内の「PCへのWindows10のインストールをご希望ですか?」にある「ツールを今すぐダウンロード」ボタンをクリックします。

ダウンロードフォルダーにツールがダウンロードされますので、ツールのアイコンをダブルクリックしてインストールを進めていけばアップグレードできます。

アップグレードをする前には、必ずバックアップを取ってもしもの時に備えてください。



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の204回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
「OODAループで現場革新」

--------------------------------------------------------------------------------

第204回 革新型経営で人手不足を解消する

 株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「OODAループで現場革新」に続いて、今回は「新型経営で人手不足を解消する」がテーマです。

------------------------------------------------------------------------------

 

中小企業では人手不足感が依然として高い

 中小企業庁の中小企業景況調査(2019年10-12月)によると、全国の中小企業の従業員数過不足DI(「過剰」-「不足」)は▲21.4です。つまり人材不足である中小企業の方が相変わらず多いことが分かります。▲21.4という水準は過去2年間ほぼ同じです。原材料費が高騰する中で、利益を出すために売上高を増やしたいが、自社に合う人が雇用できないために受注や生産を増やすことができずに利益だけが低下するという中小企業は少なくありません。

 

生産性向上に取り組むための人材もいない

 中小企業の生産性向上のための施策は各種あり、国として取り組んでいるものの、現場から考えると、生産性向上のための新規設備を導入したり、クラウド型ソフトウエアを導入したり、原価管理を徹底するにも、その業務を行う人材がいない状況です。革新的な生産性向上策に取り掛かれないため、現状維持が精いっぱいという状況です。

 

革新型経営で人手不足を解消する

 中小企業の中には、人が余っている企業も存在します。理由は様々ですが、売上高を伸ばすことができないため、現在の人件費総額を支払うことができない状況の中小企業です。製造業の中にも、建設業の中にも人余り中小企業は存在します。

仮説:人余りの中小企業の人材を自社が雇用することができるかもしれない。

 しかし、すぐに否定的に考えてしまいます。例えば、自社が建設業の場合、製造業の工場勤務者が人余りであっても、社長は「一部の製造業では人が余っていると言うが、うちに転職してもできる仕事はないかもしれない」と考えてしまうのです。自社業務が特殊だと過度に考えてしまう傾向があるからです。

 

事業構造を変えて、異業種人材を獲得する

 雇用しようとしている人(上記の場合、元製造業勤務者)を活かすために、自社にて能力を発揮できる事業を新規に始めるという発想も有効です。

「事業に合った人を採用するのではなく、人に合った事業を新規に始めると考えればいい」。

 このように発想することで、自社には新規事業(上記の場合だと建設業が製品製造事業や加工型製造事業を始める)になり、中途採用した元製造業勤務者を雇用することで、総従業員数が増え、従業員配置転換の幅が広がって従来事業の人手不足感を解消できるかもしれません。

 



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )