ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の15回目の記事となります。
今回のテーマは「職場におけるパワーハラスメント対策が義務化へ」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
受動喫煙防止と改正健康増進法

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第15回 職場におけるパワーハラスメント対策が義務化へ

民事上の個別労働紛争件数は年々増加傾向にあり、その内容は「いじめ・いやがらせ」が最も多くなっています。企業は働きやすい職場環境づくりを進めていく上で、職場でのパワーハラスメント対策は人事労務管理上重要な取り組みの一つになっています。

そうした中、2019年5月に労働施策総合促進法が改正され、職場におけるパワハラ対策の強化(雇用管理上必要な措置)が企業に義務づけされることになりました。大企業は2020年4月から、中小企業は2022年4月から施行予定です。

これによりこれまで自主的な対応に委ねられていた職場のパワハラ対策に一定の基準が設けられることとなり、既に求められている男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などで定められていたセクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントの対策強化と、一体での対策が必要になってきます。

具体的には次の取り組みをすることが必要です。

 

①    事業主の方針の明確化およびその周知・啓発

・職場におけるパワハラの内容、ハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確にし、管理職やパート・アルバイト社員を含むすべての労働者にその周知、啓発すること。

・ハラスメント行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書(服務規定や懲戒処分規定)に規定し、周知・啓発すること。


②    相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

・ハラスメントに悩んでいる人が相談できる窓口を設置すること。ハラスメント相談窓口は社内でも社外に設置しても構いませんが、できるだけ初期段階で相談しやすい窓口であることが望ましいでしょう。

 

③    職場におけるハラスメントの係る事後の迅速かつ適切な対応

・相談に応じて事実確認を行い、再発防止や必要な処分を行うこと。

 

④    当事者(相談者・行為者等)のプライバシーを保護するために必要な措置をすること。相談したこと、事実関係の確認に協力したことを理由にして不利益な取り扱いをしてはならない旨を定め、広く周知すること。

 

パワハラと適正な指導の線引きは非常に難しいため、企業は、労働者に対してハラスメント問題について適切に対処するための知識、認識、スキル、センスを身につけさせる必要があります。そのためにハラスメント研修を実施するなどして、管理職にはパワハラとの指摘を恐れて適正な指導さえもできなくなるというようなことが無いよう、労働者も自分の不平不満を安易にハラスメントという言葉に置き換えない心構えを身につけさせましょう。

なお、今回の法改正により、適切な措置が講じられない場合は是正指導の対象となりますが、罰則を伴う禁止規定はありません。



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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の85回目の記事となります。
今回のテーマは、「
Windows10 USBなどのハードウェアの安全な取り外しについて」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(表示形式 その3)


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ビジネスITスキル情報 第85回
Windows10 USBなどのハードウェアの安全な取り外しについて

Windowsでは以前からUSBやSDカードなどをパソコンから抜く時には、保存したデータが壊れないようにするため「ハードウェアの安全な取り外し」操作を行い、「安全に取り外すことができます」というメッセージが表示されてから抜くというルールがありました。

このUSBやSDカードなどを抜く時に、ハードウェアの安全な取り外しの作業が面倒だと思った方も多いと思います。

 

(タスクバー右側の通知領域にある「ハードウェアを安全に取り外してメディアを取り出す」をクリックして安全な取り外し操作をする)

 

実際、私もこの作業は講習を受講される方には必ず行うようにと伝えてきましたし、自分で作業する時も面倒だと思っていましたが毎回のようにやっていました。しかし、これまで行っていたこの作業をしなくてもよくなりました。

Windows10のバージョン1809以降から「クイック削除」という機能が追加され、ファイルを書き込んでいない限り、ハードウェアの安全な取り外しを使用せずにいつでもUSBやSDカードなどを取り外すことができるようになっています。

 

 

<Windows10のバージョンの確認方法>

① [スタート]ボタンをクリックし、表示されたメニューから「設定」をクリックします。

 

② [Windowsの設定]ウィンドウが表示されます。一覧から「システム」をクリックします。

 

③ 左側の一覧から「バージョン情報」をクリックし、右側の[Windowsの仕様]にある[バージョン]の項目を確認します。

バージョンが「1809」以降になっていれば、ハードウェアの安全な取り外しをしなくてもそのまま抜く事ができます。ただし、USBのランプがついていないのを確認してから抜くようにしましょう。

もし、バージョンが「1809」以前の時は、そのままにしておけばそのうちWindowsのアップデートがされていきます。ただ、今すぐにバージョンを新しくしたいという方は、[Windowsの設定]にある「更新とセキュリティ」から手動でアップデートすることもできます。

 

ほんのちょっとの作業でも、毎回となると面倒です。この機能によりUSBなどを外す時の手間が省けますので、ご自身のWindowsのバージョンを確認してみてください。



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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の201回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
”ポストキャッシュレス還元”の販売戦略

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第201回 クラウド活用で経営革新

 株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「”ポストキャッシュレス還元”の販売戦略」に続いて、今回は「クラウド活用で経営革新」がテーマです。

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「中小企業クラウド実践大賞」の概要

 2019年11月はクラウド実践大賞実行委員会(令和元年7月に設立した任意団体)が進める全国中小企業クラウド実践大賞の地方大会が各地(和歌山、金沢、盛岡、長野、福岡)で行われています。ここまでの大規模なクラウド啓発は過去にはなかったと思います。中小企業が「クラウド・イニシアティブ」自己宣言もしくは「クラウド実践コンテスト」に参加すると、以下の参加状況に応じたロゴマークをホームページ等に掲示することができます。

 

・自己宣言Web登録を行った企業等

・クラウド実践コンテストの一次審査を通過した企業等

・クラウド実践コンテスト全国大会への出場企業等

 

 また、上記の地方大会を経て、上位10社程度が、2020年2月に東京で開催される全国大会へ出場することになります。まさに全国規模のクラウド実践コンテストです。世界経済とは直接関係がないと考えている中小企業経営者も多いかもしれませんが、現代経営では世界動向を無視できない状況であり、大手製造業の賃金の伸び等がジワジワと日本の景気や中小企業経営にも影響してくるでしょう。

 

 

「クラウド・イニシアティブ自己宣言チェックシート」をヒントに経営革新

 クラウド活用を自己宣言するためには、「クラウド・イニシアティブ自己宣言チェックシート」に記入してウェブサイトから自己申告します。その自己申告内容から経営革新のヒントが見えます。

 以下のチェック事項を見てみましょう。申告しない中小企業であっても、項目を理解するだけでもクラウドによる経営革新のメリットが理解できるはずです。

 

【お客さまの声の収集・対応(顧客満足度向上のために)】

(1)クラウドサービスを活用して、お客さまとの間で、商品の案内・説明・問合せ対応・決済の場での意思疎通の向上を図った。

(2)クラウドサービスを活用して、お客さまの声の社内共有など顧客対応の場面で従業員同士での意思疎通の向上を図った。

 

【従業員の声の収集・対応(従業員満足度向上のために)】

(1)クラウドサービスを活用して、テレワーク、フレックスタイム制などの多様な働き方を可能とする職場環境の実現を図った。

(2)クラウドサービスを活用して、部門間・従業員間の情報共有による円滑な業務運営のための意思疎通の向上を図った。

 

【業務改善への反映(業務効率の改善のために)】

(1)受発注、製造・納入、会計・給与などの基幹的業務でクラウドサービスを活用している。

(2)顧客情報管理、販売管理、生産管理などの業務でクラウドサービスを活用している。

 

【マネジメントの積極的な参画】

 経営者自らが、経営革新に向けて積極的にクラウドサービスを活用している。

 



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