ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の13回目の記事となります。
今回のテーマは「働き方改革の目的意識」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
外国人労働者の雇用

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第13回 働き方改革の目的意識

最近、働き方改革に関する講演会(セミナー)の講師を依頼される機会が多く、県内のいろいろな場所でお話をさせて頂いています。人口減少の時代の中で、今後どう労働力を確保していくのかは国や企業、そして労働者本人にとっても重大な課題になっています。いくつかの項目で法律の施行時期は違えども、年次有給休暇5日消化義務や長時間労働規制など、働き方改革では具体的に取り組みをしていかねばならない項目があり、その内容は大企業も中小企業も同じです。大企業に比べると中小企業では取り組みがうまく進まない、ハードルが高いと感じることもあるかもしれません(大企業の取り組みのしわ寄せ(?)が中小企業に来るようなことが無いようにしてもらいたいものです)。意識改革だけでは成果が出ない場合もありますので、企業は設備投資や人材採用、アウトソーシングの検討など何かしらの「投資」も必要になるでしょう。

法律で定められた以上、コンプライアンスの視点からも取り組みをしていく必要があるのですが、単に法律を守るというだけでなく、その目的をはっきりさせて取り組まないと良い結果は生まれてきません。わが社では現状および今後どんな課題や不安材料があり、なぜ働き方改革の取り組みを進め、その結果としてどういう状態になることを目指すのか。年次有給休暇が取得しやくなり、残業が減ったり、柔軟な労働時間制度が導入されることで、会社はどうなり、社員はワークライフバランスを実現させ、どう感じながら働き続けることができるようになるのか(ワークライフバランスとは、働く時間が短くなっても、これまでと同じ成果を出さなければ評価されないというある意味で厳しいことでもあります)。こうした働き方を実現させる為には働き方改革関連法以外にも、会社はどんなことをやっていかなければならないのか……。こんなことを考える機会にしてみて頂ければと思っています。

今後も、「副業・兼業」、「同一労働同一賃金」、「ハラスメント対策(パワハラ対策の義務化)」、「70歳までの就業機会確保」、「最低賃金」など人事労務管理も課題は山積みです。こうした項目についても、どういう結果(状態)にある会社を目指すのかイメージをしっかり持って取り組みをすることが成功のポイントになります。



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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の83回目の記事となります。
今回のテーマは、「仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(表示形式 その2)」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(表示形式 その1)


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ビジネスITスキル情報 第83回
仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編

今回は、表示形式についてもう少しご紹介していきたいと思います。

 

<日付を和暦で表示する>

Excelで日付を扱う時は、基本西暦(グレゴリオ暦)を使用しています。ただし、日本では和暦を利用することも多いため、表示形式で表示を西暦から和暦に変えることができます。

① 表示を変更したい日付が入っているセルを選択し、【ホーム】タブの[数値]グループにある「表示形式」ボタンをクリックします。


② 表示された【セルの書式設定】ダイアログボックスの[分類]が「日付」になっていることを確認し、[カレンダーの種類]から「和暦」を選択します。[種類]に表示されている中から表示する形式を選択し<OK>をクリックします。

 

 

③ 表示形式を西暦から和暦に変更することができます。

 

 

 

<ユーザー定義の表示形式を利用>

Excelで数値データを「001、002・・・」のように入力したい時、「001」と入力しても「1」となってしまいます。そんな時は、表示形式で「001、002・・・」に表示をさせることができます。



① 表示を変更したい数値が入っているセルを選択し、【ホーム】タブの[数値]グループにある「表示形式」ボタンをクリックします。


 

 

② 表示された【セルの書式設定】ダイアログボックスの[分類]から「ユーザー定義」を選択し、[種類]ボックスに「000」と入力し<OK>をクリックします。

 

③ 表示形式を「001」に変更することができます。

 


変更した数値データの入っているセルの[数式バー]を確認すると入力されているデータは「1」のままです。中のデータは「1」のままで、見た目(表示形式)が「001」という風に変更されています。

その他にも「1,000円」と表示させたいけれど、「1,000円」と入力してしまうと文字列として見られてしまい、計算に利用することができません。これも、ユーザー定義で表示形式を変えることによって実現することができます。
その時の「種類」には「#,##0円」と設定していきます。


表示形式を知ることにより、対応できる場面が色々とありますので、是非使ってみてください。




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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の199回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
9月の駆け込み需要と買い控えに対応して経営革新

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第199回 最低賃金1,000円超え時代の中小企業の生産性アップの具体策

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「9月の駆け込み需要と買い控えに対応して経営革新」に続いて、今回は「最低賃金1,000円超え時代の中小企業の生産性アップの具体策」がテーマです。

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10月から最低賃金は東京都1,013円、神奈川県1,011円

2019年10月は中小企業にとって大きな変化の始まりの月になります。

1つは消費税率10%への増税。国は中小企業への悪影響を緩和する目的でキャッシュレス消費者還元事業を9か月間実施するものの、家電量販店は現金支払いであっても10%前後のポイント還元を従前から行っており、また、各種大手チェーン店等でも還元によって消費者離れを防ごうとしているため、キャッシュレス消費者還元事業がどれだけ中小企業経営にプラスになるのか、未知数です。2020年7月からはキャッシュレス消費者還元事業も終了するため、キャッシュレス決済手数料の約3%は中小企業の負担になります。中小小売店(仕入れ再販売型)の粗利益が25~30%であることを考えると、本音では「お客さんに現金で払って欲しい」と考える中小経営者は数多くいます。

もう1つは最低賃金のアップです。2016年から毎年最低賃金がアップしており、2019年10月のアップにより、年平均アップ率は3.1%になります。3.1%アップが4年間も続いているのですから中小企業経営は危機と言えるほどに大変な状況です。


消費者は消費行動で日本経済を支える主体

私は賃金が上がることには賛成です。賃金が上がれば消費が増え、中小企業の売上高も上がります。しかし賃金アップが消費アップにつながらず、よって中小企業の売上高アップにもつながらない場合は賃金アップはむしろ中小企業の雇用意欲を減退させてしまいます。ポイントは、上がった収入を消費するマインドを高めることです。中小企業は日々消費を刺激するために自店の魅力情報のSNS発信等を行っているので、国は「消費者は消費行動で日本経済を支えている」という啓蒙をして欲しいと思います。

 

標語のように使われる「生産性アップ」という言葉

「人手不足を生産性アップで解決する」、「IT活用で生産性アップを図る」等とよく言われます。この「生産性アップ」を一面のみで理解している経営者もいるようです。

その一面とは、経営投入(人件費や時間等)を減らすことで生産性をアップさせるという考えです。間違いではないのですが、もう1つの面に私はフォーカスしています。

それは売上高アップです。生産性=収益÷経営投入ですから、同じ従業員数で売上高を上げれば立派な生産性アップになります。

 

【 「生産性アップ」を単なる標語にせず、具体的、現実的に考える 】

・販売数量を変えずに販売単価を上げる。内容量を増やすか、逆に減らすことで価値を生み出す。

・費用の掛かる新規顧客を狙わず、既存顧客の購入頻度を上げることに専念する。

・利益を生まない事業を切り捨て、確実に収益が生まれる事業に専念する(撤退戦略)。

・過去の事業から生まれた副産物(組織運営ノウハウ等)を売る(新規開発費用の削減)。

・手数料が発生したとしても他社の販路を利用して売る。

・数値計画を作り、組織メンバーで共有し、生産性が上がればどのようになるのかを説明する。




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