ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の12回目の記事となります。
今回のテーマは「外国人労働者の雇用」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
最低賃金
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第12回 外国人労働者の雇用

近年の深刻な人手不足の状況の中で、外国人の雇用を検討している会社が増えています。また、優秀な人材であれば、人種に関わらず外国人であっても積極的に採用していきたいと考える会社もあるでしょう。そこで今回は外国人を雇用する際に気を付けるべき点についてお伝えしてみたいと思います。

外国人は、入管法(出入国管理および難民認定法)で定められている「在留資格」の範囲内において就労することが認められています。これから外国人を雇用しようとする場合は、まずその方の「在留カード」の提示を求めて、自社で労働することが可能な在留資格であるかどうかを確認することが必要です。あわせて「在留期限」が有効かどうかも忘れずに確認しましょう。在留カードは携帯することが法律で義務付けられているものなので、もしも提示を求めたときに持っていないという方がいるときは、採用することに注意が必要です。

また、外国人を雇用する際には、各種保険の加入有無や雇用期間に関わらず、雇入れ、離職の際に、その氏名、在留資格などについてハローワークへ届け出ることが義務付けられていますのでこちらも忘れず届け出るようにしましょう。なお、入管法は今年4月に改正されて、「特定技能」という在留資格が新設されていますが、これについては別の機会にお伝えしてみたいと思っています。

外国労働者も、日本人労働者と同じように労災保険や雇用保険、健康保険・厚生年金保険への加入や最低賃金、健康診断の実施等の適用対象です。多少の違いはありますが、実務的な手続きは日本人と比べて特別難しいことはありません。ただし、採用した後の雇用管理については配慮を検討すべき点がいくつかあります。

日本語がまだよく理解できない外国人労働者もいるので、メンター(世話役・相談役)を就けるなどしてより丁寧な説明を日頃から心掛けるとともに、雇用契約書や就業規則などはなるべく母国語で本人がわかる言語で説明できるとトラブル防止になります。特に危険を伴う作業手順や安全衛生教育はしっかり理解させることが求められます。また、母国の風習に配慮して帰郷のための長期休暇制度を用意するなどして安心して働ける職場環境を整えてあげることも外国人労働者を定着させるポイントです。

労働トラブルになりやすいものとしては、「長時間労働・過重労働」問題があります。できるだけ多く働いてお金を稼ぎたいとの思いから、長時間労働や休日労働を嫌がらず、むしろ積極的に申し出てくる者がいるときに、過重労働になってしまうことを認識しつつも、良かれと思い会社もその求めに応じて働いてもらっているような場合、後になって組合(ユニオン)に加入して残業代の請求や労災を要求してきてトラブルになるケースもあります。外国人に限ったことではありませんが、こうした問題を発生させないためにも、客観的な方法で労働時間を適切に把握することや法律(36協定)を守って働いてもらう労務管理はきちんと行うようにしましょう。



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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の82回目の記事となります。
今回のテーマは、「仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(表示形式 その1)」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(置換機能)
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ビジネスITスキル情報 第82回
仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編

Excelを使用していると、表示形式に悩まされることがあります。表示形式とは、セルに入力されているデータや数式の結果の表示(見た目)の形を変えていくことをいいます。代表的な表示形式として、桁区切りスタイル(カンマ)があります。

数値データを入力する際、カンマも一緒に入力するのは手間がかかるため、カンマなしでデータを入力します。しかし、そのままだと桁がわかりにくいため、【ホーム】タブの[数値]グループにある<桁区切りスタイル>ボタンをクリックして3桁ごとのカンマを表示させます。

実際のデータは「1000000」と入力していますが、「1,000,000」と表示されます。カンマを表示させることにより、桁がわかりやすくなります。

基本的には、見た目がわかりやすくなりとても良い機能です。でも、時にはこの表示形式が勝手に設定され、厄介なことが起きることもあります。

何も入力されていないセルの情報はまっさらな状態です。そこに日付を入力すると、自動的に日付の表示形式が設定されます。

私たちは、データを「Deleteキー」で消去しますが、「Deleteキー」で消すことができるのは、セルに入力されているデータだけで、表示形式などの書式は「Deleteキー」で消されることはありません。(日付を入力した表示形式は「日付」のままです。)

そこに、数値の「1」を入力すると…。表示形式がそのまま残っていて、日付の表示になってしまいます。

これを、入力したままの数値データ「1」にするには、【ホーム】タブの[数式]グループにある「数値の表示形式」のボックスをクリックします。

表示された一覧から「標準 特定の形式なし」をクリックします。

すると、設定されていた表示形式が解除され、入力したままの数値データ「1」に戻すことができます。

このように、書式は「Deleteキー」では消すことができないため、表示形式が残ってしまうことがあります。その時は慌てず、何も設定されていないきれいな状態(標準)に戻すことによって改善されます。

表示形式を知ることにより、対応できる場面が色々とあります。次回はもう少しこの表示形式について詳しくご紹介していきたいと思います。



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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の198回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
本当に組合活動は革新しているのか 

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第198回 9月の駆け込み需要と買い控えに対応して経営革新

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「本当に組合活動は革新しているのか」に続いて、今回は「9月の駆け込み需要と買い控えに対応して経営革新」がテーマです。

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中小企業でキャッシュレス支払いなら5%が還元される

2019年10月1日の消費増税まであと1か月半に迫りました。景気悪化対策として国は約2,800億円の予算で「キャッシュレス消費者還元事業」を行っています。

「キャッシュレス消費者還元事業」は中小商店等から消費者(個人でも法人でも)がキャッシュレスにて購買(実店舗でもネットECでも)した場合に、決済額の5%が消費者に還元されるというものです。7月下旬から国は広報活動を強化しており、徐々に一般消費者にも浸透してきています。

 

期待と不安が混在するキャッシュレス消費者還元事業

キャッシュレス消費者還元事業で中小企業の売上高ダウンを最小限に抑えようと国は対策をしているのですが、キャッシュレス消費者還元事業に期待する一方で不安を感じる中小企業経営者は少なくありません。

・5%還元で本当に中小企業で買ってくれるのか
・店主は画面操作が不得意なので、支払い時にお客様を待たせてしまうのではないか
・5%還元が具体的にどのようにされるのか等の質問が消費者からあった際に、本当に店主は正しく答えられるだろうか
・キャッシュレス消費者還元事業が終わる2020年7月1日以降の決済手数料率が高止まりしてしまうのではないか

上記のほか、売上高面に不安を感じる経営者もいます。

・9月中は8%、10月になると実質5%(消費税10%-還元5%)になるので、9月の売上高が減る(買い控える)のではないか

 

9月の駆け込み需要と買い控えに備える

一般的な中小商店等の経営者は以下のような消費者心理や動きがあると予想しておきましょう。

(1)中小企業で買う予定がある消費者
 家電製品等のある程度価格が高い商品を買う場合には、9月(8%)は買い控えて10月(実質5%)になってからキャッシュレスで買う。

(2)中小企業で買う予定がない消費者
 大企業等(中小企業ではない企業)ではキャッシュレス消費者還元はないため、9月の方が2%安いので、9月に駆け込み需要があり、10月は冷え込む。

(3)大企業か中小企業かを意識していない消費者
 10月の中小商店等の5%還元よりも、9月の8%消費税で大手量販店等のポイント10%ほどに魅力を感じて、9月に駆け込み購買する。
 

中小商店等の経営者の皆様、上記のような消費者の心理を予想して、自社に適した販売促進策を考えていきましょう。



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