ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の11回目の記事となります。
今回のテーマは「最低賃金」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
働き方改革と労働時間の把握
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第11回 最低賃金

昨年の8月のビジネスブログでも取り上げたテーマではありますが、今回も「最低賃金」についてお話をしてみたいと思います。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が労働者に支払う賃金の最低限度を定め、その金額以上の賃金を支払うことを使用者に義務付ける制度です。

この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類がありますが、このうち「地域別最低賃金」は、毎年10月頃に改定され、2016~2018年度は政府方針に基づいて3%ずつ引き上げられています。

現在の地域別最低賃金の全国平均は874円ですが(神奈川県は983円)、今回の参院選で自民党はこのままのペースで引き上げて2023年には全国平均1000円にするという目標を掲げています。日本商工会議所の会頭が引き上げ議論についてけん制する発言をするなど更なる引き上げが経営に与える影響を懸念する声もありますが、他の政党も1000円以上を目標としていることからも、全国平均1000円以上にするということは、時間の問題なのかもしれません。なお、全国平均で1000円ということになれば、神奈川県や東京都などは1,200円前後の最低賃金になる可能性も出てきます。

最低賃金は、労基署調査の重点指導事項になっており、調査の際にはタイムカードや賃金台帳を照らし合わせながら細かくチェックをしていきます。正社員のみならず、パートタイマー社員やアルバイト社員、もちろん外国人労働者も例外ではありません。

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金になります。

最低賃金に含まないでよい賃金の種類は具体的に法律で定められた下記の賃金となります。よって、この除外できる賃金以外は最低賃金の対象となるので注意が必要です(最低賃金法4条の3)。

 

 【最低賃金の対象とならない賃金】

①    臨時の支払われる賃金
②    1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
③    所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
④    所定労働時間以外の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
⑤    午後10時から午前5時までの労働に対して支払われる賃金(深夜割増賃金など)
⑥    精皆勤手当、通勤手当および家族手当

 

多くの企業では、昇進や採用のタイミングである4月に賃金の見直しや決定を行っていますが、このときに最低賃金ぎりぎりの金額で金額決定している場合、その年の10月に引き上げがあると、再度引き上げを行う必要があり、人件費管理が煩雑になります。企業は今後の引き上げを見越した人件費管理(労働分配率管理)がより一層必要になってくるでしょう。



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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の81回目の記事となります。
今回のテーマは、「仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(置換機能)」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(便利な操作)
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ビジネスITスキル情報 第81回
仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編

Excelでデータを他のデータに置き換える時に便利なのが「置換(ちかん)」機能です。

例えば・・・

・担当者がAさんからBさんに変わったので、Aさん名前が入力されているデータをBさんの名前にすべて変えたい
・2018年と書かれたデータをすべて2019年に直したい
・入力する人によってスペースキーで間を空ける人、空けない人がいてデータの表記がバラバラなので、いらないスペースを削除したい

など・・・

今までデータを変えたい時に時間をかけていたものが数分で処理することができるようになります。いくつかの例を挙げて置換機能をご紹介します。

置換のダイアログボックスを出すには、【ホーム】タブの[編集]グループにある<検索と選択>ボタンをクリックし、表示された一覧から「置換」をクリックします。また、ショートカットキーとして「Ctrl」+「H」でも出すことができます。


データの文字列を置換する

担当者の名前を変更したい、2018年のデータを2019年に直したいなど同じデータの文字列などを違うデータに変更することができます。ここでは、「担当者」の「須藤」を「木村」に置換してみます。

① 変更したいデータが入っている列を選択し、置換ダイアログボックスを表示します。

② [検索する文字列]のボックスに元のデータ(ここでは「須藤」)、[置換後の文字列]のボックスに置き換えたいデータ(ここでは「木村」)を入力し<すべて置換>ボタンをクリックします。

③ 置換結果のボックスが表示されるので<OK>ボタンをクリックし、ボックスを閉じます。

④ データを置換することができます。

 


スペースキーを押して入っているスペースを削除する

データの中に入っているスペース(スペースキーを押して入力したもの)を削除したい時も置換を使うと一瞬で行えます。

ここでは、[商品名]に入っているスペースを置換を使って一気に削除します。

① 変更したいデータが入っている列を選択し、置換ダイアログボックスを表示します。

② [検索する文字列]のボックスにスペースキーを押してスペースを入れます。[置換後の文字列]のボックスには何も入力せず<すべて置換>ボタンをクリックします。

③ 置換結果のボックスが表示されるので<OK>ボタンをクリックし、ボックスを閉じます。

④ 商品名の中にあったスペースを一気に削除することができます。

このように、ひとつひとつデータを手入力で直すのではなく、置換機能を使うことによって、時間をかけずにデータを直していくことができます。ぜひ試してみてください。



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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の197回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
ウェブ・ファーストで事業化リードタイムを短縮する経営革新

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第197回 本当に組合活動は革新しているのか

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「ウェブ・ファーストで事業化リードタイムを短縮する経営革新」に続いて、今回は「本当に組合活動は革新しているのか」がテーマです。

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革新をリードする組合へ

私は中小企業診断士なので、中小企業団体中央会から依頼を受けて組合の現場を訪問して経営の助言を行うことがあります。どの組合もとても熱心に事業を行っていますが、組合活動の成果が出ている組合は、組合活動を活発に行うリーダーが必ずいるものです。そして事務局機能も重要です。リーダーの強い革新マインドと、中央会はじめ組合員や関係機関との調整を行う事務局の存在はとても重要です。リーダーと事務局のどちらが弱くても組合活動は革新できません。

私は以前から組合は革新のリード役だと考えています。組合設立当時の役割のままではなく、世界もITも人材も大きく変わる今、個別の中小企業ではうまく対応できない課題を組合が先頭に立って解決する。そんな頼れる組合活動は素晴らしいと感じます。


「組合が活性化した状態」を議論しよう

日本には中小企業組合は36,098あります(2018年3月末時点)。その約8割は事業協同組合です。事業協同組合の目的は「組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保」と定義されています。つまりこの近代化や合理化を導く活動が頻繁に、確実に行われている状態が「組合が活性化した状態」だと言えます。

国は中小企業組合等課題対応支援事業として、組合のビジョンづくりや、情報ネットワーク構築、研修等に対して補助金を用意して、組合が活性化する方向に向かうことを支援しています。

重要なことは「組合ビジョン」です。未来から評価されることを経営と言うと私は考えていますが、組合が今後どのような方向に向かい、何を共同して行い、どのような成果を導くのか。この議論はとても重要であり、組合にも組合員の経営にも有効です。

もっと組合の未来について議論しましょう。真剣に。

 

革新的な組合活動のヒント

組合が置かれた状況はそれぞれ異なるため、一概に表現することは難しいのですが、以下のような活動は革新的な組合に近づく一歩になると思います。

(1)組合の収支や活動のみならず、組合員の経営状況も把握する仕組みを検討する
(2)世界や日本経済、産業の置かれた状況を組合が把握し、組合員に提供する
(3)「ネクストビジョン検討会」のような名称で10年~20年後を語る
(4)生産性アップ、人材確保、IT活用、グローバル対応等の
   現在の組合員(中小企業)が抱える問題点を解決するための方策を議論する
(5)組合(連携組織)を信頼する、託す、活かす、任せきらない、関与する、意見する



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