ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の9回目の記事となります。
今回のテーマは「人手不足」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
副業・兼業について
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第9回 人手不足

 多くの企業では人手不足が深刻で、経営者の方とお話をすると必ずと言って言いほどその話題になります。ある調査によると、全ての業種において、2009年をピークに総じて人手不足感が進んでおり、現時点で中小企業の65%以上が人手不足だと感じています。特に従業員が多い企業ほど不足感は深刻とされ、今後更に人手不足感は進み、求人難を理由に倒産する企業も増えてくるでしょう。

 少子化が進む日本の生産年齢人口と労働力人口から考えれば、人手不足の状況は当然であるとも言えるのですが、人手不足は売り上げ減少や機会の損失、商品・サービスの質低下、労働環境の悪化、人件費の高騰など、事業経営に大きな影響を与えるため、企業は何らかの対策を取っていくことが必要になります。

 人手不足対策を考える際には、①現在の仕事量に対して人員が足りていないのか、②仕事量が増え絶対的な人員が足りないのか、③新たなビジネスやサービスを展開するにあたり人員が足りないのか、といった大きく3つの視点で考えることが必要です。

 そのうえで、「なぜ新たな人材が確保できないのか」、「なぜ退職者が多いのか」、「なぜ業務効率が悪いのか」などといった問題に対して原因を一つ一つ検証・分析し、原因の解消に向けた取り組みを進めていきます。

 また、単に人手不足と言っても、どのような人材が不足しているかによって対応方法は異なってきます。中核人材いわゆる正社員が足りないのか、パートアルバイトのような補助的業務を担ってくれる人材が欲しいのかなど、会社が求める人材像を明確にした上で対応を考えることも大切な作業になります。

 働き方改革の視点からも、「働きにくい職場環境の改善(恒常的な長時間労働や休日労働の解消、ハラスメントの無い職場など)」と、「前向きに頑張ることができる職場環境の構築(納得性の高い人事評価制度や柔軟な労働時間制度の構築、同一労働同一賃金への移行など)」へ取り組むことで人手不足解消を図っていくことができます。また、女性やシニア層、外国人の採用を積極的に行うことも増えていくと思われます。

 こうした取り組みはすぐに結果が表れるものでは決してありません。しかし、何もしないという選択は、深刻な状況を招いてしまう場合もあります。企業の現状と将来像(目指すべき姿)をきちんと把握・分析して取り組んでいきましょう。

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の79回目の記事となります。
今回のテーマは、「仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(クイックアクセスツールバー)」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(数式を入力せずに計算する)
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ビジネスITスキル情報 第79回

仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(クイックアクセスツールバー)


 皆さんは、Excelなどの画面左上にある「クイックアクセスツールバー」を知っていますか?
名前は知らないけれど、「上書き保存」や「元に戻す」ボタンは使っているという方も多いのではないでしょうか。



 この「クイックアクセスツールバー」は、リボンを切り替えても常に表示されていますし、自分で自由にカスタマイズすることができます。「クイックアクセスツールバー」には、最初から「上書き保存」「元に戻す」「やり直し」の3つのボタンが用意されていますが、ここに自分がよく使用する機能のボタンを並べておけば、すぐに操作することができて作業効率も上がります。

 今回は、「クイックアクセスツールバー」のカスタマイズ方法についてご紹介していきます。


最低限これだけは「クイックアクセスツールバー」に追加しておくと良いボタン
●印刷プレビューと印刷
●新規作成
<追加方法>
①【クイックアクセスツールバー】の右側にある▼をクリックします。


②表示された一覧から追加したいボタン名をクリックします。


③クイックアクセスツールバーにボタンを表示することができます。



一覧に無いボタンを「クイックアクセスツールバー」に追加する方法
①追加したいボタンがあるリボンを表示させ、ボタンの上で右クリックします。
表示された一覧から「クイックアクセスツールバーに追加」をクリックします。



②リボンにあるボタンをクイックアクセスツールバーに追加することができます。



リボンに無いボタンを「クイックアクセスツールバー」に追加する方法
①【クイックアクセスツールバー】の右側にある▼をクリックします。


②表示された一覧から「その他のコマンド」をクリックします。


③【Excelのオプション】ダイアログボックスの[クイックアクセスツールバー]が表示されます。[コマンドの選択]から「すべてのコマンド」を選択し、一覧から追加したい機能をクリックして<追加>ボタンをクリックします。
(ここでは、PDF作成のため「PDFまたはXPS形式で発行」を選択しています。)


④右側の一覧にボタンが追加されたのを確認し<OK>ボタンをクリックします。


⑤クイックアクセスツールバーにボタンを表示することができます。



「クイックアクセスツールバー」からボタンを削除する方法
①【クイックアクセスツールバー】にある削除したいボタンの上で右クリックします。
表示された一覧から「クイックアクセスツールバーから削除」をクリックします。


 その時の作業状況に応じて、ボタンを追加したり削除したりして、カスタマイズしてみてはどうでしょうか。


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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の195回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
キャッシュレス決済導入で経営革新
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195回 新規性を追求しない経営革新

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「キャッシュレス決済導入で経営革新」に続いて、今回は「新規性を追求しない経営革新」がテーマです。
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日本には革新的な新規性は期待できないのかもしれない

日本企業は経営の新規性・新奇性の面からは欧米に劣ると言われています。ネット関連ビジネスでは米国のGAFA/ガーファに後れを取り、最近では中国や韓国と比較して大幅にキャッシュレス化に後れを取っています。おもてなしが強みであった日本の高級車も、近年発売される欧州の新車と比較するとAIによる操作や自動運転で後れを取っていると言われています。

例外分野もあるものの、総じて日本企業は前例がない、未開の市場に対応する経営革新は得意とは言えないようです。


中小企業は必ずしも新規性が高い事業で成長している訳ではない

中小企業向けの各種補助金では、事業計画に新規性が求められることが多いものです。新しいことに挑戦する際には製品開発や市場開拓に時間や資金が必要となることから、補助金という政策が必要なのです。逆に従来と同じことを行う場合には補助金の対象にならないことが一般的です。

しかし、中小企業の現場コンサルティングをしていると、成長している中小企業は必ずしも新規性が高い(自社にとっても、業界にとっても)事業で成長している訳ではないと感じています。一般的には経営革新=新規性がある事業展開による革新なのですが、あえて新規性がない事業展開による経営革新について整理してみようと思います。


新規性がない経営革新の進め方

□ “新規性ある事業を行わないと衰退する”という認識を完全に捨てる
□ 新規市場や新規顧客を開拓しなくても、現在の顧客(取引先)内の自社シェアをアップすればよいと考える
□ 現在の顧客(取引先)のニーズ(欲求)に100%取りこぼさずに対応する発想で小さな改善を重ねる
□ 新製品でも新役務でもなく、生産工程のミスを無くし、営業交渉力をアップし、クレームに真摯に対応する
□ 指導や育成、働き方改革という概念をいったん封印して、明るく楽しい雰囲気の職場づくりを行ってみる


新規性がない経営革新を行う際の留意点

上記は、”背伸びせず、身の丈にあった活動をすること”とも解釈できます。ここで注意したいことは、”現状のままでよい”と経営者が考えているのだと、組織メンバーが誤解してしまうことです。あくまで新規性を追求しない経営革新であり、現状維持を求めている訳ではないのです。経営者の立場の皆様は、組織メンバーに対して「これと言った新規性がない活動でも十分に経営革新はできる」ということをしっかりと伝えるようにしましょう。

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の78回目の記事となります。
今回のテーマは、「仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(数式を入力せずに計算する)」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
仕事の効率を高めるパソコンの小技 Office編
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ビジネスITスキル情報 第78回

仕事の効率を高めるパソコンの小技 Excel編(数式を入力せずに計算する)


 皆さんは、Excelでちょっとした計算をしたい時はどうしていますか?
四則演算で数式を入力したり、「オートSUM」ボタンを使って合計や平均などを出したりしていませんか?

 シート上に計算結果を残しておく必要が無く、ちょっとした計算をしたい時は数式や関数を入力しなくても簡単に計算をしてくれる「オートカルク機能」があります。暗算や電卓を使って計算する感覚ですばやく答えを知ることができます。

 オートカルク機能は、計算に使いたいセル範囲を選択するだけで瞬時に計算結果を表示してくれる機能です。結果を残しておく必要性が無い計算をしたい時に使うと、とても便利です。

 オートカルク機能の集計方法は、「オートSUM」ボタンで挿入することができる合計、平均、最大値、最小値、数値の個数に加えて、データの個数も求めることができます。
結果を出したい計算をはじめに選んでおくことによって、計算結果をすぐに出すことができます。

 どの計算をしたいかは、ステータスバー上で右クリックをすると表示されるショートカットメニューから選択することができます。この一覧でチェックがついている計算結果が表示されるようになります。計算結果を知りたい項目をクリックするとチェックを入れることができますし、計算結果の表示から外したい項目をクリックするとチェックを外すことができます。



 
 計算したい方法が選択されていれば、あとは計算に使用したいセル範囲を選択するだけです。


 ステータスバーを見ると、範囲選択したセルの計算結果が表示されています。数式や関数を挿入することなく計算結果を確認することができます。(画面では平均、データの個数、合計が表示されています。)

 このオートカルク機能は、範囲選択をした時点で毎回計算されていますが、この機能を知らないという方は結構多いです。
計算結果を残す必要はないけれど、合計や平均などの結果を知りたいという時は、このオートカルク機能を是非使ってみてください。

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の194回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
最大10連休のGWを経営革新に活かす
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194回 キャッシュレス決済導入で経営革新

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「最大10連休のGWを経営革新に活かす」に続いて、今回は「キャッシュレス決済導入で経営革新」がテーマです。
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とても低い日本のキャッシュレス決済比率

野村総合研究所が2018年4月に公表した「キャッシュレス化推進に向けた国内外の状況」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000545437.pdf)によると、日本のキャッシュレス決済比率は19.8%です。世界の他国を見ると、韓国が96.4%でもっとも高く、次いでイギリス68.7%、オーストラリア59.1%となります。

2007年→2016年の変化では、韓国は+34.6%と大きく伸びたのですが、日本は+6.2%と大変に低い伸びでした。この期間の日本はSuica等の電子マネーの利用は普及したものの、現金志向がとても強いため、キャッシュレス決済の比率は他国ほどには伸びませんでした。


日本のキャッシュレス化が進まない理由

日本のキャッシュレス決済が進まない理由を企業側から見ると、「決済手数料が高いから」が31%でもっとも多く、次いで「自社の商品や取引の形態と合わないから」、「お客様のニーズが少ないから」となっています。

ちなみに、決済手数料の平均は3.09%でした。コンビニエンスストア等の仕入再販売型(製造小売ではない)の商店の売上総利益率は28%(TKC BASTによる)なので、3%は大きいと感じるかもしれません。しかし、売上に占める現金決済比率は61%で、キャッシュレス決済等の現金以外の比率は39%であることを考えると、決済手数料3%×キャッシュレス決済比率39%=1.17%になります。ざっとですが、売上の1%が決済手数料であると解釈すると、従来から一般的な商店街ポイント負担の2%より低いとも解釈できます。


中小企業にも広がるオンライン決済代行サービス

実店舗を想定したキャッシュレス決済のみならず、中小企業のネットショップ販売の分野でもキャッシュレス化が進んでいます。直接クレジットカード会社と契約するのではなく、決済代行サービスを使うのです。日本で代表的な決済代行サービスはAmazonペイと楽天ペイです。両方とも決済機能のみを代行するので、「Amazonに出品する、楽天で店舗を持つ」という意味ではありません。中小企業のネットショップへの支払いの際に、Amazonや楽天の購入者IDでログインすると、Amazonや楽天に設定済みのクレジットカードでの支払いができるという仕組みです。販売者が負担する決済手数料率はどちらも販売額の約4%です。購入者からすると、使い慣れたAmazonや楽天のIDで中小ネットショップから買うことができるのですから、安心感は大きいと思います。


キャッシュレス化の波に乗る

商材や対象市場のほか、経営者の考え方によってキャッシュレス対応意識は変わることでしょう。私は中小企業診断士として、日本のすべての中小企業がキャッシュレス決済を導入することが経営的に好ましいとは思っておりません。しかし、「変化はチャンス」、「未来から評価されることが経営」という革新的な観点からはキャッシュレスに前向きに取り組むべきだと考えます。具体的には以下を考えて自社のキャッシュレス導入を判断していきましょう。

(1)既存顧客のニーズ
「うちもキャッシュレス決済の導入を考えているのですが、導入したらお使いになりますか?」等と顧客に尋ねてみる。

(2)新規顧客獲得の可能性
「当店もキャッシュレス支払いが可能です!」等と店頭やホームページで表示したことでどれほどの新規顧客が獲得できるのかを予想する。現在の顧客をイメージせずに、未来の獲得したい顧客をイメージしながら考えることがポイントとなる。

(3)アナウンスメント効果
キャッシュレス決済を導入したことが、自社や商店街、地域全体への知名度や認知度アップにつながり、現金であれキャッシュレスであれ売上が上がることや、イメージ形成効果、アルバイト等の採用円滑化効果が期待できるかを検討する。

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の8回目の記事となります。
今回のテーマは「副業・兼業について」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
平成31年4月から労働条件明示方法が電子メール等でも可能になります

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第8回 副業・兼業について

働き方改革の中でも「副業・兼業」はテーマの一つになっています。経団連の「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」よると、21.9%の企業が副業・兼業を認めており、現在認めていない企業でも3割超の企業が今後認める方向で検討していますが、まだまだ一般的に浸透しているとは言い難い状況です。

企業が副業・兼業を認めるにあたっての課題・懸念としては、「自社での業務がおろそかになること」、「情報漏洩のリスクがあること」、「競業・利益相反になること」、「就業時間や健康管理の取扱いのルールが分かりにくい」などが挙げられており、現時点では多くの企業では、自社の社員が副業・兼業することを原則禁止しています。認めている企業でも80%以上が「労働者からの申請内容を確認した上で許可をしている」という運用をしています。しかし、過去の裁判例からも、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であるので、副業・兼業が自社業務に支障を実際にもたらすものでなければ、原則認める方向で取り扱うことが求められます。副業・兼業を認める場合にはその辺りの聞き取り等コミュニケーションを十分に取って進めていくことが必要です。

実務上においては、労働時間の把握の問題(副業した時の労働時間把握等)、労災保険の適用、雇用保険、厚生年金保険、健康保険への加入などについて副業先企業を含めた労使間で確認をきちんとしておくことも重要になります。

 今後労働力人口が減少し働き手が不足してくると、労働力確保や労働者モチベーション向上の観点からも、労働者の副業・兼業を認めていこうという企業の動きが更に活発になっていくいことが予想されます。副業・兼業が一般的になると、週末だけ勤務可とする「副業する人を受け入れる企業」も増えていくでしょう。労働者側にとっても、収入確保の目的以外にも、自ら能力を発揮できる機会の確保や転職せずに自分がやりたい仕事ができる、社外での人脈を築くことができる等メリットも多くあります。厚生労働省が提供するモデル就業規則でも「副業・兼業」を認める内容に変更(副業・兼業の禁止を削除)されており、世の中に副業・兼業が正式に認められる時代になっていきます(原則禁止から原則許可へ)。そうした時代には優秀な人材ほどダブルワークをするようになるかもしれません。

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