ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の5回目の記事となります。
今回のテーマは「36協定の様式が変わります(平成31年4月より)」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
来年からスタートする年次有給休暇5日の消化義務


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第5回 36協定の様式が変わります(平成31年4月より)

 前回に引き続いて働き方改革関連のテーマを取り上げたいと思います。
 労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間、1週40時間以内(法定労働時間)とされており、この法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)を締結し、所轄労働基準監督署への届出が必要と定めています。

 36協定を締結し届出をすることで、使用者は時間外労働をさせることができるわけですが、それでも限度時間(月45時間、年360時間)を超えることがないようにすることが原則で、臨時的な特別の事情があって、労使が合意する場合に限っては「特別条項付きの36協定」の届出をすることで、限度時間を超えた時間を設定することができます。

 この特別条項で定める時間(限度時間を超えて時間外労働が出来る時間)には、これまで事実上上限が無いため、それが過重労働の原因となっているという批判が高まっていました。そこで働き方改革の流れの中で、特別条項を締結した場合であっても時間外労働は年720時間以内とする罰則付きの上限が平成31年4月から設けられることになりました(中小企業は平成32年4月から)。なお、月45時間を超えることができるのは年間6回まです。

 これに併せて平成31年4月より36協定の様式もこれまで以上に「法令順守」が意識された様式に変更されます。主なポイントは下記の通りです。
 ①特別条項を設ける場合と設けない場合の2つの様式が用意されます。
 ②36協定で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満(法定休日労働を含む)でなければならず、かつ2箇月から6箇月までを平均して 80時間を超過しないことというチェックボックスが設けられます。そのため労働時間把握を徹底した上で、リアルタイムに近い状態で残業等の状況を確認できる仕組みが不可欠になります。
 ③特別条項を設ける場合の様式は限度時間までの時間を協定する1枚目と特別条項を定める2枚目の2枚組となります。
 ④特別条項を設ける場合の様式には「限度時間を超えて労働させる場合における手続」、「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」を定める欄が設けられます。




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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の74回目の記事となります。
今回のテーマは、「仕事の効率を高めるWindows10の機能 タスクバーのカスタマイズ」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
仕事の効率を高めるWindows10の設定 集中モード
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ビジネスITスキル情報 第74回

仕事の効率を高めるWindows10の機能 タスクバーのカスタマイズ


 Windows10では、スタートボタンをクリックすると、アプリの一覧とタイルメニューが表示されます。アプリは一覧で表示されますが、目的のアプリを探すのが大変な時があります。そのような時は、タスクバーやスタートメニューを自分が使いやすいようにカスタマイズすることで作業効率を良くすることができます。
 今回は、パソコン操作を効率よくするために、タスクバーのカスタマイズについてご紹介していきます。


①使用頻度の高いアプリはタスクバーに表示する
 よく使用するアプリのショートカットを、デスクトップに作成している方は多いと思います。画面にウインドウが表示されていない時は開きやすいですが、ウインドウが画面に出ている時はショートカットアイコンが隠れてしまう事もあり、出ているウインドウを最小化にしたり、ウインドウサイズを小さくしたりしなければいけない時もあります。
 その点、タスクバーは常に表示されているため、画面に出ているウインドウを気にせず、素早く別のアプリを開くことができます。

 アプリのアイコンをタスクバーに常に表示させるには、アプリを開きタスクバーに表示されたアイコンを右クリックします。表示されたメニューの一覧から「タスクバーにピン留めする」をクリックします。




②使用頻度の低いアプリはタスクバーから外す
 元々タスクバーに表示されているアプリもあります。使用頻度が低い時は、タスクバーに表示しないようにすることもできます。
 タスクバーから表示を無くしたい時は、タスクバーに表示されているアプリのアイコンを右クリックし、表示された一覧から「タスクバーからピン留めを外す」をクリックします。




③検索ボックスを小さくする
 スタートボタンの隣には、検索ボックスがあります。検索ボックスは、小さく表示することもできるため、タスクバーをより広く使うには小さく表示し、使用する時に検索ボックスを表示させることができます。

①「検索ボックス」上で右クリックします。表示された一覧から「Cortana」をポイントし、「Cortanaアイコンを表示」をクリックします。



②検索ボックスを小さく表示することができます。


 
 少しでもパソコンを自分が使いやすいようにカスタマイズすることにより、パソコンの作業効率もよくなりますので、ぜひ皆さんもカスタマイズしてみてください。


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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の190回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
中小企業が消費税率アップまで1年間で行うべき事項
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190回 革新思考でAI/人工知能時代の仕事を考える

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「中小企業が消費税率アップまで1年間で行うべき事項」に続いて、今回は「革新思考でAI/人工知能時代の仕事を考える」がテーマです。
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山を越えた「AI」検索数

第4次産業革命の1つの要素であるAI(Artificial Intelligence=人工知能)。最近では何でもかんでも「AIによる」や「AIを活用して」等と説明する新商品や新サービス、アプリが多いように感じます。「それはAIではなく単なるITでしょう」と感じることもありますが、でも、それだけAIという言葉が人々の関心を集めているという証左かもしれません。

しかし、Googleトレンドで「AI」と検索された回数は日本では既に減少傾向にあります。

Googleトレンド「AI」結果
https://goo.gl/jd4jpv

これは「AI」を言葉として理解した人が多いからかもしれません。今後はAIによってビジネスが、働き方がどう変わるのかに興味が移っていくことでしょう。


「AIに代替される仕事」におびえる経営者

私は中小企業診断士ですが、過日発表された「士業のAIによる代替可能性」では、たとえば行政書士が93.1%、税理士が92.5%でした。多くの士業の仕事はAIが行うことが可能という結果です。

士業に限らず、AI関連の講演を私が行うと、受講された多くの中小企業経営者は「自社や自分の仕事は将来なくなってしまうのか…」という気持ちになるようです。

多くの経営者は保守的です。だからAIのような未知の環境に不安を感じるものなのです。


仕事は創りだすもの。革新思考で行こう!

不安な気持ちは思考を活性化させ、行動を引き起こします。多くの経営者は臆病者です。だから行動するのです。第4次産業革命で進む経営のAI化の波は以下のように認識していきましょう。

□ 2045年のシンギュラリティー(singularity=技術的特異点)を理解する。シンギュラリティーは人類に代わって、人工知能が文明の進歩の主役に躍り出る時点のこと。
□ AIの進化で無くなる仕事はあるだろう。AIの進化で必要となる仕事も必ずあるだろう。
□ 必要なのは革新思考。未来を想定して、未来に必要とされる製品やサービスや権利を生み出す。
□ 経営とは自ら定めた市場が必要としていることを行うこと。この姿勢さえ持っていれば、どのような環境下でもビジネスは可能。

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の4回目の記事となります。
今回のテーマは「来年からスタートする年次有給休暇5日の消化義務」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
時給者の年次有給休暇


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第4回 来年からスタートする年次有給休暇5日の消化義務

 先般の働き方改革関連法の成立により、平成31年4月から、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して年次有給休暇を与えることが会社の義務になり、違反をした場合には罰則(30万円以下の罰金)が適用されることになります。年次有給休暇は労働者の関心も高く、きちんと対応ができていないとトラブルに発展することにもなるので正しい知識と準備が必要です。今回はその具体的運用内容についてご紹介したいと思います。

 1、まず対象となる労働者ですが、「付与日数が10日以上である者」であって、「残日数が10日以上ある者」ではありませんので注意してください。つまり、パートタイマーなど比例付与で10日未満の日数が付与される方は消化義務の対象外となります。

 2、消化させる日は会社が時季を指定するのですが、会社が一方的に決めて良いということではありません。時季を指定するにあたっては労働者の意向を聞いたうえで決める必要があります。

 3、10日付与されてからの1年の間に5日消化させることが必要となりますが、当初消化する予定であった5日とは別の日に労働者が年次有給休暇を消化した場合は、消化された日数を予定していた5日から差し引く対応をすることは可能です。ただし労働者とトラブルになる危険もあるので、そのような対応をする場合には、あらかじめ労働者へよく説明をしておくべきでしょう。また、労使協定で定める計画的付与による年次有給休暇(労働基準法39条6項)についても、計画日以外の日に消化した日数分を差し引くことということを協定の中で締結していれば、同様の対応を取ることも可能です。

 4、消化させる5日の年次有給休暇は、その労働者が権利として持つすべての日数が対象ですので、新たに付与された10日から消化させる、という意味ではありません。時効の問題もありますので、前年度に付与されていた日数から消化させることが一般的です。

 そして会社は、各労働者の年次有給休暇の取得状況を確実に把握するために、年次有給休暇の管理簿を作成しなければならないことが厚生労働省令で定められる予定です。今後の監督署調査ではその確認が行われる可能性が高くなると思われますので、来年4月までに管理簿の準備やルール作りをしておきましょう。

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