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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の73回目の記事となります。
今回のテーマは、「仕事の効率を高めるWindows10の設定 集中モード」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
仕事の効率を高めるWindows10の設定 パフォーマンスオプションの設定変更
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ビジネスITスキル情報 第73回

仕事の効率を高めるWindows10の設定 集中モード


皆さんは仕事でパソコンを使用している時に、画面に出てくる通知が仕事の邪魔になる時はありませんか?この通知は表示させないようにすることができますが、全ての通知を表示させないようにすると、「メールが届いたことも気づかない…」ということも起きてしまいます。

Windows10の「集中モード」を利用すると、仕事をしている時には余計な通知を表示させないようにして、仕事に集中できるようにすることができます。


<集中モードの設定>
①スタートボタンをクリックし、表示された一覧から「設定」をクリックします。




②表示された設定ウインドウから「システム」をクリックします。




③[システム]の左側の一覧から「集中モード」をクリックします。
右側に表示された[集中モード]の項目から「重要な通知のみ」を選択し、「重要な通知の一覧をカスタマイズする」をクリックします。




④【優先順位の一覧】が表示されます。通知を表示させたいアプリが一覧に無い時は、[アプリ]項目にある「アプリを追加する」をクリックします。




⑤表示された一覧から、通知を表示したいアプリの名前をクリックします。
(ここではメールアプリ「Outlook」を選択しています。)




⑥選択したアプリがアプリの一覧に表示されたことを確認します。一覧で通知が不要なアプリがある時は、通知不要なアプリの名前をクリックします。




⑦表示された<削除>ボタンをクリックします。アプリを削除することができます。
⑧通知の設定を確認し、左上にある<戻る>ボタンをクリックし、集中モードの設定に戻ります。





<集中モードの自動規制>
①[自動規則]項目から集中モードをオンにする時の状況を設定します。
(ここでは、「次の時間帯」だけをオンに設定し、その他はオフにしています。)
時間の詳細を設定するため「次の時間帯」をクリックします。




②【次の時間帯】画面が表示されます。[開始時刻]と[終了時刻]、[間隔]を選択します。





③集中モードの時間帯を指定することができます。<戻る>ボタンをクリックし、[集中モード]画面に戻ります。<閉じる>ボタンをクリックし、設定の画面を閉じます。


これで、指定した時間に表示される通知を制限し、仕事に集中することができます。
また、[通知とアクション]から通知を表示させないようにするアプリを「オフ」にして、仕事中だけではなく、ずっと通知を表示させないようにすることもできます。



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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の189回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
社長交代・代替わりは最大の経営革新
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189回 中小企業が消費税率アップまで1年間で行うべき事項

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「社長交代・代替わりは最大の経営革新」に続いて、今回は「中小企業が消費税率アップまで1年間で行うべき事項」がテーマです。
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2019年10月から消費税率は10%に

延期が続いた消費税率アップですが、いよいよ1年後の2019年10月から10%になる予定です。2014年4月から5%→8%に3ポイントアップしたのですが、今回は2ポイントアップですから、ポイント数で見ると2014年の影響より小さいとも言えます。

とはいえ、初の2桁消費税ですから、高額品や耐久消費財は消費税率アップ前の購入が増え、10%になった直後は購入が減ることが容易に予想できます。

消費税の社会的な意義は理解していても、顧客からすれば値上げであり、正常な経済状況であれば需要数は減少します。この「通常は減少する需要」に対応する方法を考えてみます。


中小企業が消費税率アップまでの1年間で行うべき事項

(1)軽減税率の理解

飲食料品や酒類、医薬品類、新聞等は8%の軽減税率が適用されます。特に飲食料品については、物販と飲食では税率が異なるので、自社の売り方が軽減税率の対象となるものなのかをしっかりと理解します。

参考となるのは、日本商工会議所発行の小冊子「中小企業のための消費税軽減税率対策2018」です。よくまとまっているので、ダウンロードして経営者や店長クラスは正しく理解しておくようにしましょう。

ダウンロードURL
https://www.jcci.or.jp/chusho/2018c-tax_sasshi1.pdf

(2)付加価値重視の経営に変換する

ポイント還元やクーポン提供、値引き等の実質値下げによる顧客誘引ではなく、顧客に提供する魅力的な価値で顧客誘引する経営にシフトしましょう。あと1年という短い期間で10%になりますが、2019年10月以降も10%(それ以上)が続くことを意識すれば、今からでも付加価値型の経営にシフトするべきです。

(3)付加価値を生み出す公式

商品力は以下の算式で計算されるものです。


Quality(品質)、Function(機能)、Design(デザイン)、Brand(ブランド)、Service(付帯サービス)
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                Price(価格)

消費税率のアップは顧客(消費者)からすれば、分母のPrice(価格)が上がることですから、算式的に分子を上げなければ商品力は下がるのです。

逆に分母が8%→10%にアップしても、それ以上に分子を上げれば、「消費税率分だけ値上げしたけれど、それ以上に品質やサービスがアップしたから、買い!」という具合に販売数を増やすことも可能です。

いつまでも「デフレ」という言葉に甘えることなく、自社の強みを生かし切って算式の分子(付加価値)を増やす努力をしましょう。

(4)組合を活かす

事業協同組合や商店街振興組合等の組合として、上記の付加価値型の経営へのシフトを検討してみましょう。1つだけ注意することは、標準価格等を設定する場合の独占禁止法との関係です。以下を参考にしましょう。

協同組合による標準価格等の決定(公正取引委員会)
https://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/h28/h27nendomokuji/h27nendo12.html

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