ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の3回目の記事となります。
今回のテーマは「時給者の年次有給休暇」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
最低賃金引上げの影響


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第3回 時給者の年次有給休暇

 時給で働くパートタイム労働者で、1日の所定労働時間が曜日によってバラバラな場合、ある日に年次有給休暇を取得した日の賃金はいくらになるのかという相談はよく寄せられます。曜日によって所定労働時間が3時間や8時間と異なるような場合です。

 労働者にとっては、せっかく休むのであれば、所定労働時間が長い日に年次有給休暇を取得し、その分の賃金支払いを受けた方がお得感があるでしょう。一方、会社側としては支給額が多くなるうえ、休暇の申請が8時間の曜日に集中してしまい困ってしまうといった問題が起こります。この問題を解消するには、「平均賃金」を用いて支払う方法があります。

 労働基準法では、年次有給休暇を取得した日の賃金は、①通常の賃金(所定労働時間労働した場合に支払われる賃金)、②平均賃金、③健康保険法の標準報酬日額に相当する額のいずれかの方法で支払うことが定められています。

平均賃金で支払う場合は、原則として、「年次有給休暇を与えた日以前3か月間に支払われた賃金総額(注)÷その期間の総暦日」の算式によって算出します。ただし、3か月間の賃金総額を実労働日数で除した金額の60%を最低保障額とし、原則的な計算で得た金額と比較して高い方を支払います。
(注)賃金締切日がある場合には直前の賃金締切日

 平均賃金で支払う方法を用いると、休暇を取得する日の所定労働時間に関係なく一定の額が支払われることになるので、所定労働時間が長い日に休んでも「得」にはならなくなり、特定の曜日に休暇申請が集中することを回避できるようになります。しかし、この方法を用いるためには、休暇申請の都度平均賃金を算出する作業が発生するので、事務処理が煩雑になるという難点がありますので、自社にあったやり方を選んで頂くと良いでしょう。

 なお、どの方法を選択するかは就業規則等であらかじめ定めておくことが必要になりますので、パートタイム労働者就業規則がある場合は、それにきちんと規定しておかなければなりません。


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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の2回目の記事となります。
今回のテーマは「最低賃金引上げの影響」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
始業時刻の考え方


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第2回 最低賃金引上げの影響

 働き方改革法案が先月下旬に成立しましたが、ほぼ同じ頃に、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が2018年度の地域別最低賃金を答申しました。全国の時給平均を26円引き上げる内容なっており、この通りの決定ならば、全国平均は現在の848円から874円になります。

 都市部については27円の引き上げ予定のため、神奈川県の最低賃金は現在956円ですので、983円になります。もし来年も同じ水準で引き上げがあれば、いよいよ時給1,000円台に突入です。国は毎年3%程度の引き上げを進めて全国平均で時給1,000円台を目標にしていることから、その時の都市部の最低賃金は1,200円前後になるものと予想されます。また、都市部と地方との格差が埋まらないと働き手はますます都市部に集中し、地方の経済が衰退していくとの懸念もされますが、都市部では時給1,500円位は出さないと募集しても人が集まらないといった人手不足状態が生まれる可能性があります。

単純に考えれば、最低賃金が上がれば労働者の賃金が上がり、所得が増えることなので嬉しいことです。パート・アルバイトの時給を上げれば、バランスを考えて正社員の賃金の引き上げも同時に行う会社もあります。この動きがしっかり消費に結びついて経済が活性化してほしいとの期待が最低賃金引上げの背景にあります。フルタイムの非正規社員で、時給1,200円、月20日間、1日8時間働く場合、月額賃金は約19万円になります(年収230万円。ちなみにワーキングプア(働く貧困層)とされる年収は200万円)。非正規社員であっても、この金額を支払うのであれば、正社員として雇用しようと考える会社が増えるかもしれない。これも最低賃金引き上げの狙いにあるでしょう。

一方、賃金を支払う会社側からすれば、賃金原資が同じままであれば、人件費率が増えるだけなので経営を圧迫することになります。賃金を引き上げた分だけ、労働者がそれに見合った働きぶりを発揮してくれて、結果として会社の利益が上がってくれればいいのですが、そうでないと「苦しい」「悩ましい」ということになります。国はそうならないためにも会社の生産性をあげることが重要だと呼びかけますが、すぐに結果が出るほど簡単なことではありません。


今回の働き方改革で、国は正社員と非正規社員の間に不合理な待遇格差をなくそうと動いています。もっと言えば、正社員と非正規社員の区分を設けない社会にしようと考えており、最低賃金引上げもその一環と言えます。最低賃金で働く労働者=最低水準の能力(生産性)で働いていればいい労働者ではありませんので、今後会社はパート・アルバイトに対しての教育環境をより整備して利益を生む会社体質を強化していく必要があります。こうした視点からもジョブカード制度やキャリアアップ助成金などを有効に活用してみてはいかがでしょうか。

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の72回目の記事となります。
今回のテーマは、「仕事の効率を高めるWindows10の設定 パフォーマンスオプションの設定変更」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
仕事の効率を高めるWindows10の設定 バックグラウンドアプリの無効化
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ビジネスITスキル情報 第72回

仕事の効率を高めるWindows10の設定 パフォーマンスオプションの設定変更


前回は、パソコンの動きを早くするための方法として「バックグラウンドアプリの無効化」についてご紹介しました。もう1つの方法として、今回は「パフォーマンスオプション」の設定についてご紹介していきます。

パソコンには、見栄えを良くするためにマウスポインタやウインドウに影やアニメーションなど、様々な視覚的効果が設定されています。でも、それがパソコンの動きを遅くする原因の1つになってしまっています。「パフォーマンスオプション」ではその視覚的効果をカスタムで選択することができます。

<パフォーマンスオプションの設定を変更する方法>
①タスクバーにある「検索ボックス」をクリックし、「コントロールパネル」と入力します。表示された一覧から「コントロールパネル」をクリックします。
(入力途中で一覧にはコントロールパネルが表示されます。)




②表示された【コントロールパネル】ウインドウの一覧から「システムとセキュリティ」をクリックします。




③【システムとセキュリティ】ウインドウの一覧から「システム」をクリックします。




④【システム】ウインドウの左側に表示されている一覧から「システムの詳細設定」をクリックします。




⑤【ユーザーアカウント制御】ボックスが表示された時は、パソコンを起動した時に入力するパスワードを入力して<はい>をクリックします。




⑥【システムのプロパティ】ダイアログボックスが表示されます。「パフォーマンス」項目にある<設定>ボタンをクリックします。




⑦表示された【パフォーマンスオプション】の項目の一覧から「カスタム」を選択し、項目の一覧から次の項目だけにチェックを入れ<OK>ボタンをクリックします。
・アイコンの代わりに縮小版を表示する
・スクリーンフォントの縁を滑らかにする
・ドラッグ中にウインドウの内容を表示する




⑧パフォーマンスオプションの設定を変更することができます。


今回ご紹介した「パフォーマンスオプション」の設定変更は、見た目は今までとほとんど変化は感じられませんが、パソコンの動きは早くなりますので「パソコンの動きが遅いな?」と感じている方は、前回ご紹介した「バックグラウンドアプリの無効化」と、「パフォーマンスのオプション」の両方の設定を変更してみてください。

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の188回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
中小企業も仕組みで革新しよう!
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188回 社長交代・代替わりは最大の経営革新

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「中小企業も仕組みで革新しよう!」に続いて、今回は「社長交代・代替わりは最大の経営革新」がテーマです。
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成長のため、生き残るための事業承継

「高齢になったからそろそろ事業承継する」という話はよく聞きます。業種や仕事内容によっては身体が辛いことも多いものです。しかし、この考え方には注意するべき点があります。

□ 年齢が若い者の方が心身ともにエネルギッシュであると思い込んでいないか?
□ 直近10年と未来の10年が同じような経営環境だと考えていないか?つまり外部環境変化を軽視していないか?

2代目や3代目に事業承継する際に見られることですが、初代経営者は市場を切り開き、市場を創造したエネルギーを持っていることが多く、2代目や3代目は学歴や知識で組織内外に自らの存在を示そうとします。良い悪いの話ではなく、中小企業によく見られる事実です。

今後の日本の経営環境にはTPPによる海外貿易の加速、消費税率10%による選別取引、後継者不足とAIの普及による業界の大変化等、まさに平成時代の終焉とともに非常に大きな変化が訪れます。

・次期経営者はこの変化を乗り切るエネルギーがあるか?

この観点を忘れずにいましょう。



社長交代で経営革新

代表取締役や事業主が代替わりすることは、それ自体が大きな経営革新です。以下のような2つの視点や思考方法がありますが、皆様はどちらが近いですか?

(1)社長交代すれば革新的な事業体になるはずだ
(2)革新的な事業体にするために、社長交代しよう

どちらも原因が「社長交代」で結果が「革新的な事業体になる」という因果関係ですが、戦略的な発想が強いのは(2)です。今の日本は戦略的に事業承継を位置づける時代です。



戦略的に事業承継するための一般的な思考

年齢発想ではなく革新事業発想からの事業承継は以下のように考えて実行しましょう。

(1)現経営者が経営環境変化を正しく認識する
(2)環境変化と自社の変化を予想して最適な事業承継時期を決める
(3)次の30年をどう経営するかを考える
(4)大きく変わるのは「国際化」と「情報化」と「仕事の担い手の変化」と心得る
(5)変化は収益の源と考える
(6)スピーディに決め、スピーディに行動する

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