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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の166回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
事業承継ポータルサイトを活用しよう
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166回 多言語メニュー作成サイト「South of Tokyo, KANAGAWA food」を活用しよう!

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「事業承継ポータルサイトを活用しよう」に
続いて、今回は「多言語メニュー作成サイト「South of Tokyo, KANAGAWA food」を活用しよう!」がテーマです。
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「South of Tokyo, KANAGAWA food」で多言語メニューを作る

2016年は上半期(1~6月)で1,117万人の訪日外国人がありました。2015年は1年間で約2,000万人
でしたから、2015年よりも2016年は1割以上も訪日外国人が増えるもようです。

増える訪日外国人に対応して東京都が「EAT東京」(http://www.menu-tokyo.jp/)を開設していますが、
神奈川県でも「South of Tokyo, KANAGAWA food」(https://kanagawa-guide.jp/create/)を開設しています。
神奈川県のことを東京都の南と表現していることが特徴的です。

「South of Tokyo, KANAGAWA food」のページでは、簡単な操作で、飲食店の料理メニューを多言語で
作成することができます。さらに、「South of Tokyo, KANAGAWA food」で料理メニューを作ると、11言語
対応の飲食店検索サイト(https://kanagawa-guide.jp/)への無料掲載が可能になります。

「東京の南の地域か!」と外国人が考えて神奈川県に来て当サイトを見れば外国人の飲食店利用が
増えることでしょう。

現時点(2016年9月15日)では「South of Tokyo, KANAGAWA food」のアクセス順位は世界の6,873,799番目です。
「EAT東京」が世界の621,715番目なので、「EAT東京」ほどではないものの「South of Tokyo, KANAGAWA food」も
世界からアクセスを得ていると言えます。


他にもある多言語で飲食店をナビゲーションするサイト

「ぐるなび(株式会社ぐるなびが運営)」と「食べログ(株式会社カカクコムが運営)」も外国語表示する
ページを持っています。
両サイトをGoogleトレンドで調査すると以下のような特徴があります。

(1)GURUNAVI - Japan Restaurant Guide(http://www.gnavi.co.jp/en/)
Googleトレンドによると、「GURUNAVI」の検索数は「Tabelog」の約1/9です。
検索されている地域は日本です。

(2)Tabelog - The site you can search restaurant through the ranking and reviews.
(http://tabelog.com/en/)
Googleトレンドによると、「Tabelog」の検索数は「GURUNAVI」の約9倍もあります。
検索されている地域は日本と米国です。

上記から、「Tabelog」の海外知名度は高いと言えます。自社の戦略にもよりますが、米国からの
訪日外国人をお店に誘引することを考えると、「Tabelog」は有効のようです。


外国人客が店舗に来た際の言語変換アプリ

神奈川県の「South of Tokyo, KANAGAWA food」や「Tabelog」を見て外国人が来店したら、
慌てずに、多言語アプリを使って接客してみましょう。

一般的には「Google翻訳」というアプリをスマホに入れて使います。日本語→英語、英語→日本語の
音声翻訳ができますが、日本語と英語を同時にオンにしておくと、アプリが日本語だと認識すれば、
「日本語→英語」になり、アプリが英語だと認識すれば「英語→日本語」になるのです。

さらに、たとえばドイツ人が持ってきたドイツ語で書かれた紙等をGoogle翻訳でリアルタイムカメラ翻訳
すると、カメラで映すだけで英語に翻訳されます。ぜひお試しください。
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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を掲載しています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ
キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の50回目の記事となります。
今回のテーマは、「仕事の効率を高めるパソコンの小技 その3(ウインドウ編)」です。
なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
仕事の効率を高めるパソコンの小技 その2(入力編)
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ビジネスITスキル情報 第50回

仕事の効率を高めるパソコンの小技 その3(ウインドウ編)

アプリケーションを表示するウインドウ操作を楽にすることで、パソコン作業の効率をアップすることができます。
今回はウインドウについての小技をご紹介していきます。

●ウインドウサイズの変更
ウインドウはWindows7から用意されている「スナップ機能」により、マウスを使ってサイズ変更をしたり、
左右に並べて表示したりすることができます。
ウインドウのサイズ変更は、タイトルバーにポインタを合わせ、ドラッグ操作でおこないます。

<左右に並べて表示>
ウインドウを左右どちらかの端までドラッグすると、画面の横半分の大きさで左右に配置することができます。
(キーボード操作:Windowsキー + ← or →)

※Windows10では、ウインドウを画面の左上や右上などの角に向かってドラッグすると、4分割の大きさで
ドラッグした位置に配置することができます。

<最大化>
ウインドウをパソコンの画面上端までドラッグすると最大化になります。
(キーボード操作:Windowsキー + ↑)

<元の大きさに戻す>
ウインドウを画面の中心に向かってドラッグすると、元のサイズに戻すことができます。
(キーボード操作:Windowsキー + ↓)

<1つのウインドウ以外最小化にする>
最小化したくないウインドウを左右に大きくドラッグでフリフリすると、
振られたウインドウ以外のウインドウが最小化されます。


<縦方向いっぱいに伸ばす>
ウインドウの上下のどちらかの端をダブルクリックすると、縦方向いっぱいに拡大することができます。



●ウインドウを新しく開く
開いているアプリケーションのアイコンは、タスクバーに表示されます。同じアプリケーションの
ウインドウをもう1つ開こうとタスクバーにあるアイコンをクリックしても、通常はウインドウが
最小化されてしまいます。
新しいウインドウで、もう1つアプリケーションを開くには次の方法でできます。

・タスクバー上のアイコンをマウスのホイールボタンでクリック
※「ホイールボタン」とは、画面をスクロールする時に使う真ん中にあるボタンのことをいいます。


・タスクバー上のアイコンを右クリック
アイコンを右クリックすると表示されるメニューからアプリケーション名をクリックします。


ちょっとしたウインドウ操作でも、使いこなすと作業も楽になっていきます。
皆さんも是非使ってみてください。
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株式会社インプルーブキャリアデザイン
 代表取締役 石川 紀代美

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「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を掲載しています。

本日は、「経営に関する法律情報」をテーマとした法律事務所 佐(たすく)
弁護士 佐々木光春氏の8回目の記事となります。
今回のテーマは「職務発明に関する実務対応(その2)」です。
なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
職務発明に関する実務対応(その1)
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経営に関する法律情報 第8回

職務発明に関する実務対応(その2)

 前回は、職務発明に関する権利を会社に帰属させるためには、規程を設けておくなど特別の対応をとる
必要があるというお話しをしました。
 今回は、特許を受ける権利を会社に帰属させるような対応をとった場合、会社が職務発明を行った従業員に
与えなければならない対価の取扱いについてお話ししたいと思います。

 前回お話ししたとおり、会社があらかじめ対応をとっておけば、従業員の意向にかかわらず、職務発明に
関する権利を会社が原始的に取得することは可能ですが、特許法は、このような取扱いをする場合には、
「相当の利益」を従業員に与えなければならないと定めています(特許法第35条第4項)。
 したがいまして、規程などで特許を受ける権利が会社に帰属すると定めていたとしても、それだけで職務発明
に関するすべての問題が解決するわけではなく、職務発明を行った従業員からの「相当な利益」の請求にも
対応しなければならないこととなります。
 
 ここでの最大の問題は、何が「相当」の利益なのかという、与えるべき利益の内容ですが、この問題についても、
権利帰属の問題と同様、事前に規程等が設けられているか否かで、取扱いに差が生じます。
 具体的には、特許法は、「相当の利益」について合理的な規程が存在する場合には、当該規程の定める基準等
に基づいて相当の利益の内容(金額等)を定めることを前提としています(特許法第35条5項)。そして、規程が
合理的かどうかという点に関しては、利益の内容(金額の相当性など)よりも、規程を策定するにあたって従業員と
しっかり協議したかどうかといった手続的な部分が重視されます(なお、どのような手続が必要なのかについては、
経済産業大臣が告示しているガイドライン(https://www.jpo.go.jp/seido/shokumu/shokumu_guideline.htm)があります。)。
 一方、このような規程が存在しない場合には、裁判所が、特許によって会社がどのような利益を取得するのか、
従業員のそれまでの処遇はどのようなものであったのかなどを細かく検討し、従業員に付与する利益が相当か
どうか(金額としていくらが相当なのかどうか等)を直接的に審査するという作りになっています(特許法第35条7項)。
 したがいまして、会社が定めた規程における「相当の利益」の額(特許法第35条5項)が、規程が設けられて
いない場合に裁判所が決定する金額(特許法第35条7項)より低額であったとしても、規程が「不合理」とされない
限りは、規程で定めた額の支払いをもって足りる(裁判所は規程以上の金額を命じることはできない。)という状況も
有り得ることになります。

 著明な青色発光ダイオードー事件なども含めて、最近では、「相当の利益」(今年4月の改正前は「相当の対価」と
されていました。)について、紛争が生じることが多くなり、今回の特許法改正も、会社側の「相当の利益」の算定に
かかわるコスト負担の軽減が改正理由の一つとしてあげられています。
 職務発明に関する訴訟リスク軽減という観点から規程の策定が有効なことはいうまでもありませんが、思いもよらない
高額な「相当の利益」の支払いを命じられることを予防するという実体的な意味においても、職務発明に関する規程が
重要になるのです。
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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春

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