ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を掲載しています。

本日は、「経営に関する法律情報」をテーマとした法律事務所 佐(たすく)
弁護士 佐々木光春氏の5回目の記事となります。
今回のテーマは「製造物責任法(その1)」です。
なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
契約書がない取引の規律(その2)
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経営に関する法律情報 第5回

製造物責任法(その1)

 今回と次回は製造物責任法についてお話ししたいと思います。

 製造物責任は、製造物の欠陥により、消費者など第三者の身体や財産等に対する侵害が生じた
場合に当該製造物の製造等を行った者が負う責任です。
 この製造物責任の最大の特徴は、取引関係にない第三者に対しても、製造物に欠陥がある限り
は無過失で損害賠償責任を負わなければいけないという点です。つまり、どんなに注意をして
商品を製造していたとしても、商品に「欠陥」(「当該製造物が通常有すべき安全性を欠いて
いること」をいいます(製造物責任法第2条2項)。)が生じている以上は、損害賠償責任を
免れることはできないのです(もっとも、非常に限定された範囲ですが、一部免責が認められる
場合もあります(製造物責任法第4条)。)。
 そして、この製造物責任については、前回までお話ししてきた商法の規定とは異なり、契約書で
事前に適用の除外(免責)を定めても、その効力は認められません。そのため、製造物責任を
問われる可能性のある事業者は、PL保険(生産物賠償責任保険)に加入することによって、
製造物責任クレームのリスクに対応するのが一般的です。

 そこで、次回は、どのような商品をどのように扱う場合に、「製造業者等」(製造物責任法
第2条3項)とされ、PL保険の加入を検討する必要が生じるのかという点についてお話し
したいと思います。
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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の162回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
類似市場からヒントを得る経営革新
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162回 ハイブリッド型経営でイノベーション

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「類似市場からヒントを得る経営革新」
に続いて、今回は「ハイブリッド型経営でイノベーション」がテーマです。
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新しい価値を生み出す

任天堂の「ポケモンGO」が世界的に大人気です。米国等、日本に先行してリリースされた
国ではスマホを持ちながら歩く人が増え、事故やトラブルが起きるほどです。「ポケモンGO」
はスマホのカメラで現実の世界を映しながら、仮想的にポケモンが画面に表示されるという
拡張現実(AR=Augmented Reality)ゲームです。

「ポケモンGO」のヒットの理由をイノベーションの面から考えてみます。イノベーションの発生源
は様々ですが、「ポケモンGO」は拡張現実という新しい技術を使ったことに最大の成功の理由
があります。

単なる仮想空間のゲームとは異なり、現実世界とつなげたこと。これがイノベーションを生み出し、
大ヒットゲームとなったのです。

・現実(リアル)+仮想(バーチャル)=ポケモンGO


中小企業はハイブリッドを目指す

「ポケモンGO」に限らず、新しい価値を作り出したビジネスはハイブリッド型が多いように感じます。
「ハイブリッド/hybrid」は「異質のものの混成物」という意味です。中小企業経営においては、「ポケモン
GO」のように「リアルとバーチャル」のハイブリットのみならず、次のようなハイブリッドも有効です。

(1)卸売業者による一般消費者への小売

一昔前には卸売業は小売業に卸売りするだけで業績を維持することができましたが、日本の商業
政策の影響もあり、中小卸業者の顧客である中小小売業の経営が行き詰っており、このため、
卸業者の中には自らが一般消費者に小売することで業績を維持することを行う業者もあります。
事業の中心を卸業としつつも、一部小売も行うこと。これもハイブリッド経営の1つです。

(2)小売業者による農業経営やメーカー経営

アパレルの業界ではSPA(speciality store retailer of private label apparel)という製造小売業態が増えて
きました。自ら製造した洋服等を自らが売る、もしくは、自ら売りたい洋服を自らが作るという業態です。
製造と販売のギャップを無くし、消費者嗜好の変化の激しい業界においても、素早くニーズ対応することが
できるというメリットがあります。アパレル業界以外でもスーパーマーケット等がプライベートブランド(PB)
を展開することもハイブリッド経営です。また、農家レストランも農業者が飲食店を経営するというハイブリッド
経営と言えます。

(3)チラシをポスティングからネットショップに集客する

ネットショップの成功はSEO(検索エンジン最適化)を強化したり、フェイスブック等のSNSからの新規流入者
を増やすことがポイントです。しかし、最近ではネットショップの供給過多、行き過ぎた低価格販売、行き過ぎた
クイック配送等の影響から中小企業が運営するネットショップへの新規アクセスが伸び悩むことが増えています。

そこで、中小企業のネットショップ集客策として、ポスティングを専門に行う事業協同組合等に依頼して、定めた
エリアにネットショップのチラシを配布することも有効になってきました。ネット集荷+リアル集客によるハイブリッド
集客です。
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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

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本日は、「経営に関する法律情報」をテーマとした法律事務所 佐(たすく)
弁護士 佐々木光春氏の4回目の記事となります。
今回のテーマは「契約書がない取引の規律(その2)」です。
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契約書がない取引の規律(その1)
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経営に関する法律情報 第4回

契約書がない取引の規律(その2)

 前回に引き続き、商品を売買する際に適用される商法の規定についてお話ししたいと思います。
 前回は受注・発注のお話しをしましたので、今回は、納品後のお話しをします。
 
 納品後に生じるトラブルとして多いのは不良品があった場合です。
 納品後直ちに利用する物であれば、利用している中で不良品に気がつくことができますが、
コストなどの観点から大量に仕入れをして在庫を抱えておくような場合には、不良品の存在に
気がつくのが数ヶ月先ということも珍しくありません。
 このような場合に適用される条文として商法526条2項があります。
 この規定は、商品を受領してから、すぐに発見できないような瑕疵(不良)があったとしても、
6ヶ月以内にこれを見つけて、売主に対して通知しなければ、損害賠償の請求どころか返品・交換
の要求すらできなくなってしまうという規定です。
 6ヶ月という期間は商法で定められた期間ですので、他に契約で伸長するなどの対応を取らな
ければ、もともと、売主と買主との間で6ヶ月以上先に利用することを予定して商品を売買していた
としても、基本的にはこの期間を超えた後には売主は不良品について何も文句を言えなくなって
しまうことになります。
 
 このように、6ヶ月という期間は商品によっては余りに短期間であり、また、売主の側に責任が
あるような場合にも6ヶ月以内に売主に知らせなければ何も言えなくなってしまうという結論は
公平でないと考える企業も多いです。このような企業は、6ヶ月という期間を1年に伸長したり、
売主に責任がある場合にはそもそも期間制限自体を排除するような内容の契約を締結しています。
 中小企業の場合、なかなか、契約書という形にするのは難しいかもしれませんが、売主の
使用する注文請書に「商品の納品後12ヶ月以内に瑕疵が発見された場合には、無償での修理・
返品・交換に応じます。」などという一文を追加してもらえば、6ヶ月の期間を伸長することができ
ます(6ヶ月に限定しているという商法の規定を知らなければ、12ヶ月までに責任を限定している
と読めますので、売主もこのような記載の追加に応じてくれる可能性は十分にあります。)。
購入する商品の内容や利用方法等から6ヶ月以内に不良品を見つけるのは難しいという場合には、
このような対応をご検討してみると納品した商品の管理に余裕が持てるのではないかと思います。
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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春

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本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ
キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の46回目の記事となります。
今回のテーマは、「Windowsの標準機能を利用して大事なファイルのバックアップを
取りましょう」です。
なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
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ビジネスITスキル情報 第46回

Windowsの標準機能を利用して大事なファイルのバックアップを取りましょう

Windows10の無償アップグレードも7月29日で終了しました。Windows10は、これからアップ
デートにより様々な機能の改良がされていくと思います。
最近では、8月2日に大規模な変更を加えたWindows10のアップデート(Anniversary Update)
が行われ、新しい機能の追加や現状機能がより使いやすくなっています。その一方で、アップ
デートによるパソコンの不具合の心配もあります。
これからも、アップデートは行なわれていきますので、もしもの時のために大切なファイルの
バックアップはきちんとしておかないといけません。
Windowsには、ファイルをバックアップする機能が標準で用意されていますので、今回は
この機能をご紹介します。


<Windowsでファイルをバックアップする方法>
①ファイルのバックアップを保存するデバイス(ハードディスクやUSBメモリ、SDカード)
を差し込みます。

②コントロールパネルを開きます。
Win7:<スタート>ボタンをクリックし、スタートメニューから「コントロールパネル」をクリックします。
Win8.1・10:<スタート>ボタンを右クリックし、表示されたメニューの一覧から「コントロールパネル」
をクリックします。

③【コントロールパネル】ウインドウの[システムとセキュリティ]項目から「ファイル履歴でファイル
のバックアップコピーを保存」をクリックします。



④【ファイル履歴】ウインドウが表示されます。保存先(ここではSDカード)が表示されていることを確認し
「オンにする」をクリックします。


⑤「ファイル履歴はオンになっています」と表示され、バックアップが開始されます。
初回は、保存されているファイルの状況によって時間は異なりますが、「ファイル履歴が初回のファイルコピー
を保存しています」と表示され、それ以降は自動的にバックアップが実行されます。


※コピーを取る場所や頻度、保存期間は左側にある「保存するフォルダー」「詳細設定」で変更する
ことができます。
※保存に使うデバイス(ハードディスク・USBメモリ・SDカード)の容量は大きいものを選択しましょう。
(推奨:パソコンよりも容量の大きなハードディスク)

バックアップ機能もパソコンには用意されていますので、大切なファイルを失わないようにするために、
バックアップはきちんとしておきましょう。
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株式会社インプルーブキャリアデザイン
 代表取締役 石川 紀代美

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の161回目の記事となります。

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161回 類似市場からヒントを得る経営革新

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「イノベーションは売上高では
測れない」に続いて、今回は「類似市場からヒントを得る経営革新」がテーマです。
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極力避けたい経営ヒントの源

模倣戦略という言葉があります。模倣戦略とは、その業界で成功した他社の新製品や新技術
を模倣して後発で追随する戦略のことです。中小企業の現場でも、または世界の状況を見ても
よく見られる一般的な経営戦略です。

完全なるモノマネ、デザインの盗用ではない限り、「模倣」は次なる発明や発展、成長に
大きなヒントを与えてくれるものです。立派な経営イノベーションの1つと言っても過言
ではありません。

注意したいことは、模倣が過ぎることによるマイナス影響です。例えば以下のような
マイナス面も予想されます。

・コアの技術や革新的なビジネスモデルの開発意欲が低下する
・近いうちに低価格の模倣品が出回ることを予想して、顧客のうち、新製品に高い興味
を持つ「革新的ユーザー」が減る
・革新的ユーザーが減ることにより、企業が開発費用を回収できなくなり、結局は新規開発
をしなくなる


中小企業は異業種からのヒントを

大企業のように時代を変えるような新製品を開発することは中小企業では少ないものです。
製品開発においても、中小企業で一般的なものは「製品改良」です。従来製品を一部変更
して製品化するのです。経営的には製品改良は開発コストが抑えられるため中小企業にも
向くのです。

ここで考えたいことはどの製品を改良するか、です。話を拡大すれば、どのビジネスモデル
を参考にして自社のビジネスモデルを作るか、です。

以下の4つのパターンがあると考えましょう。

(1)同じ市場を持つ同業者を参考にする
(2)異なる市場(異なる地域等)を持つ同業者を参考にする
(3)同じ市場を持つ異業種を参考にする
(4)異なる市場(異なる地域等)を持つ異業種を参考にする

上記からイメージが沸いたことと思います。

現実的には、「類似市場」の経営を参考にすることが好ましいと考えます。例えば、
「ビジネスパーソン向けの英会話スクール」を参考にして、「高校受験生向けの進学塾」
がイノベーションする等です。

具体的な事例では、ホームページのデザインを模倣することが考えられます。その場合、
同じ地域の同業者のホームページを模倣する、参考にすることは勧められません。
同業他社と異なるニーズを捉えて、同業他社にはできない経営を行うこと、これが中小企業
のあるべき戦略の姿です。
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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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