ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を掲載しています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ
キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の45回目の記事となります。
今回のテーマは、「サイトを見ていると表示される「ウィルスが検索されました」という
メッセージに注意」です。
なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
ダウンロードされたWindows10のインストールイメージファイルを削除する方法
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ビジネスITスキル情報 第45回

サイトを見ていると表示される「ウィルスが検索されました」というメッセージに注意

最近、スクールの受講生の方から「iPhoneでホームページを見ていたら“ウイルスが検出
されました”というメッセージが出てきたので、見てもらえませんか?」という依頼が多く
あります。この現象はiPhoneだけではなくiPadやAndroid、パソコンでも起きています。

メッセージには、ページのアドレスが1行目に表示され、2行目以降には警告として、
「あなたが前回訪問したウエブサイトが、あなたのデバイスをウィルス感染させました。
修復プロセスを開始するにはOKを押してください。」
「警告! Apple iPhone上でウイルスが検出されました。”OK”を押してスキャン」などの
メッセージが表示されます。





メッセージの文字が「ウイルス」ではなく、「ウィルス」になっているものが多いです。

そのメッセージが出た画面では、「OK」しか押すことができない状態です。「OK」を押すと
ウイルススキャンが始まり、ウイルスが複数検索されて感染している… というような内容
のメッセージが表示されます。そして「アプリをインストールしてウィルスを除去してください。」
とアプリのインストールを促すメッセージが表示されます。

このようなメッセージが出てしまうと焦ってしまいますよね?
何とか解決しようと思って、指示のとおりに操作してしまいますよね?

でも、本当にウイルスに感染してしまったのでしょうか…?

これは、人の心理を悪用してアプリを購入させようとする詐欺の手口です。
ホームページを見ていて、ブラウザがウイルスを検知することはありません。

もし、その指示のままアプリを購入してインストールしてしまったとすると、無駄なアプリ
を購入しただけの被害で終わるでしょうか?
もしかしたら、そのアプリをインストールした事で個人情報が盗まれたり、遠隔操作されたり
と第2の被害にあってしまうかもしれません。

ホームページを見ていて「ウィルスが検索されました」というようなメッセージが出ても、
「OK」は押さないようにして終了ください。もしその画面がずっと表示されるようであれば、
閲覧履歴などを消去してみてください。

人の心理を悪用して、年々手口が巧妙になってきますが、もし変なメッセージが出ても慌てず、
焦らず対応していきましょう。
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株式会社インプルーブキャリアデザイン
 代表取締役 石川 紀代美

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を掲載しています。

本日は、「経営に関する法律情報」をテーマとした法律事務所 佐(たすく)
弁護士 佐々木光春氏の3回目の記事となります。
今回のテーマは「契約書がない取引の規律(その1)」です。
なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
マイナンバー法と企業対応(その2)
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経営に関する法律情報 第3回

契約書がない取引の規律(その1)

 大きな企業ですと小さな取引も含めて逐一契約書を締結するのが通常ですが、
中小企業ですと、契約書を整備するのも容易なことではなく、契約書のないまま取引を
行うことも多いかと思います。
 そこで、今回と次回は、主に物品の売買を想定して契約書がない場合に適用される
商法の規定についてお話しします。

 契約書がない場合であっても、取引の都度、注文書や請書を交わしているという会社は
多いと思います。このように注文書や請書を取り交わして取引が行われている場合、
請書の送付があって初めて取引(契約)が成立するとお考えの方も多いのではないかと
思います。
 しかし、商法にはこのような感覚と少しずれる規定があります。商法第509条がそれ
ですが、この規定は、商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを
受けた時は遅滞なく諾否の通知を発することを要し、その通知の発信を怠ったときには、
申込みを承諾したものとみなすと定めています。規定の趣旨を要約すると、日頃から取引を
している相手から注文を受けて、そのまま放っておくと契約が注文の内容で成立してしまう
という規定です。
 
 このように、商法509条は、契約の成否(したがって、納品義務や代金の支払義務の存否)
にかかわる重要な規定ですが、どのような場合にこれが適用されるのか明確ではありません。
 たとえば、「平時取引をする者」に初めての取引相手が含まれないことは分かりますが、
どの程度の回数取引を重ねた相手であればこれにあたるのかは明らかではありませんし、
「遅滞なく諾否の通知」をしない場合に契約が成立することになりますが、どの程度の
期間諾否の通知が遅れれば「遅滞」ありと評価されるのかも不明確です。
 
 このように、商法509条は、承諾の通知を発していないところでも契約を成立させて
しまうという強烈な効果を生じさせる規定であるにもかかわらず、その適用の有無が明確に
判断できないため、継続的な売買を行うために締結される取引基本契約では、その適用を
排除したり、「注文書受領後●営業日以内に諾否の通知がない場合には個別契約は成立した
ものとみなす。」などと定めて承諾の通知を行うべき期間を明確にする等の対応がとられて
いるのです。
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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を掲載しています。

本日は、「経営に関する法律情報」をテーマとした法律事務所 佐(たすく)
弁護士 佐々木光春氏の2回目の記事となります。
今回のテーマは、前回に引き続き「マイナンバー法と企業対応(その2)」です。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
「マイナンバー法と企業対応(その1)」
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経営に関する法律情報 第2回

マイナンバー法と企業対応(その2)

 今回は、前回に引き続き、マイナンバー法(マイナンバーの保管・管理・利用)について
お話ししたいと思います。
 
 収集したマイナンバーの保管や管理については、
①安全管理措置(マイナンバー法第12条)、
②保管の制限(マイナンバー法第20条)、
③正確性確保(個人情報保護法第19条)、
④従業者の監督(個人情報保護法第21条、マイナンバー法第34条)、
⑤委託(マイナンバー法第11条、個人情報保護法22条等)が問題になります。
 このうち、企業からの質問で多いのは、①安全管理措置(情報の漏洩、滅失、毀損の防止等
を図るために必要な措置のことを言います。)です。
 
 安全管理措置の具体的な手法や考え方については、特定個人情報保護委員会がガイドライン
を公表しておりますので基本的にはこの考え方に従って対応をしていくことになります。
こうした対応を検討していく中で、注意しなければならないのは、ガイドラインの定める
「中小規模事業者」(安全管理措置ガイドライン2の注)については、取るべき安全管理措置
が軽減されているということです。「中小規模事業者」とは、原則として従業員の数が
100人以下の事業者をいいますので(ただし、税理士や金融分野の業者などマイナンバー
の取扱いについて特に慎重さが求められる事業者は除外されています。)、安全管理措置の
対応を検討する際には、第一に、ご自身の会社がこれに該当するのか否かを確認する必要があります。
 たとえば、マイナンバー制度のスタートに伴って私のところにも複数の会社から
「マイナンバー法で取扱規程を定めなければいけないと聞いてひな型をもらったのだが
見てもらえないか」との依頼がありましたが、このような規程の策定はガイドライン上、
中小規模事業者には求められていないのです(安全管理措置ガイドライン2のB)。
特に、取扱規程のひな型は、その作成が義務づけられている中小規模事業者以外の事業者を想定
して作成されておりますので、その内容も中小規模事業者がガイドラインで求められている範囲
を超えた措置を定めているのが通常です。したがいまして、「とりあえず取扱規程の導入を」
というような考えで、安易にひな型を利用し、実際の運用が困難な内容の規程を導入することがないよう
注意をする必要があります。

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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の160回目の記事となります。

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160回 イノベーションは売上高では測れない

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「過去の延長線上に未来はない」
に続いて、今回は「イノベーションは売上高では測れない」がテーマです。
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経済成長率の解釈
GDP成長率等の”成長した度合”をパーセントで表現することは現在の経済経営環境では
一般的です。例えば「2%成長した」等の表現です。我々中小企業が補助金を得るために
作成する事業計画の中の数値計画にも基準年度からの成長率を示すことが求められています。

成長や拡大、拡張等の「良くなっていること」は好ましいことですが、ふっと力を抜いて
考えてみると、人口が同じか減少している日本において、もしくは、大手完成品メーカー
等が海外生産を当然の成長戦略の1つとして位置付けている今において、我々中小企業が
売上高を増やしたり、経常利益を増やしたりすることは、もしかして求めるべきことでは
ないのかもしれない、とも考えられます。

例えば、「GDPがマイナス成長」という表現はとても悪い状況のように捉えてしまう傾向に
ありますが、未来永劫に、どのような状況下でもプラス成長することの方が、どこか社会
システムに異常をきたす可能性があるようにも感じるのです。中小企業診断士として
不謹慎な意見かもしれませんが、多少のマイナス成長があったとしても、だからと言って
企業や国自体の成長が止まっている訳ではないと思うのです。多くの中小企業経営者は
身長も伸びてはいないし、暗記力も分析力も伸びてはいない。でも経営者として成長
している、という感じです。

・売上高や付加価値がマイナス成長であったとしても、経営主体としては成長している


イノベーションは売上高や経常利益の額だけでは測れない

2016年版の中小企業白書では、中小企業の経常利益が伸びた理由は、売上高が減少したが、
人件費等の経費も減少したからと分析しています。この状況を良いと判断するべきか、
悪いと判断するべきかは経営者によって異なることでしょう。

中小企業経営にはイノベーション(経営革新)が必要です。時代に合った新製品を開発
したり、販路を拡大したり。好ましいのは売上高も利益率も利益額もアップすることです。
しかし、上記白書の説明のように、売上高がダウンしても利益が増す経営も可能です。
逆に、売上高がアップしたとしても、開発費や販路開拓費用等が嵩んで利益が減る場合も
あるのです。

・イノベーションは結果として売上高や利益では測れない

我々中小企業は市場ニーズを捉え、時にニーズを増幅するようなプロモーションを
行って売上高を増やそうとします。そして全社一丸となって頑張ったとしても売上高が
前年比で減少すると、「この事業計画は失敗だった」とか「戦術に誤りがあった」等
と考えてしまいます。しかし、本当に失敗だったのでしょうか?

その戦略を実行したことによって、本来はマイナス幅が大きかったところをマイナス幅を
小さくすることができたと解釈することもできます。

私の周囲の中小企業経営者は誰もが真面目に経営に取り組んでいます。
補助金を受けて新規事業を開始し、それでも売上高がダウンした時、経営者は反省します。
適度な反省であって欲しいのですが、必要以上に自戒し、組織の雰囲気まで落ち込ませて
しまう場合もあります。敢えて言います。

・多少の売上マイナスなんて気にする必要はない。時代が求める経営を自社の歩幅で着実に進もう
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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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