ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を掲載しています。

本日は、「経営に関する法律情報」をテーマとした法律事務所 佐(たすく)
弁護士 佐々木光春氏の1回目の記事となります。
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経営に関する法律情報 第1回

マイナンバー法と企業対応(その1)

 マイナンバー制度が本格的にスタートして4ヶ月が経ちますが、この制度に対する
経営者の理解度は必ずしも高くなく、マイナンバーに関する企業の義務を説明すると
「そんなことまでしなくてはならないのか」とおっしゃる方が多いように感じます。
  
 マイナンバーの取扱いは、民間企業との関係では、①収集→②保管・管理・利用→③提供
というライフサイクルをたどります。そのため、マイナンバー法もこれに沿うような形で
規制を行っています。
 企業の対応としては、①収集と②保管・管理・利用の2ステップが特に重要となりますので、
今回は①収集についてお話しし、次回②保管・管理・利用についてお話ししたいと思います。

 マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の3分野での利用が想定されていますが、
一般の民間企業との関係では、主に前二者の利用を想定することになります。
そのため、マイナンバーを収集する対象者としては、ⅰ.従業員(源泉徴収票等の法定調書
の作成、社会保険関係の書類の作成に必要)、ⅱ.取引先(支払調書の作成に必要)、
ⅲ.株主や出資者等(支払調書の作成に必要)の三者が考えられます。
 
 なお、ほとんど報道されておりませんので、一般の認知度は高くありませんが、
企業版のマイナンバーである法人番号というものもありますので(マイナンバー法第2条
15号、同法第7章)、ⅱ取引先やⅲ株主等が法人の場合は、これを収集する必要があります。
もっとも、法人番号については、マイナンバーと異なり、一部の例外を除いて公表されて
おりますので、国税庁の法人番号検索サイトで検索するだけで収集完了ということになります。

 一方、マイナンバー(個人番号)の収集の際には、企業に本人確認を行うべき義務が課されて
おり(マイナンバー法第16条)、企業としては負担になります。
 具体的には、本人からマイナンバーを収集する場合には、個人番号カード(昨年(2015年
10月以降、特に手続を取らないで簡易書留で郵送されてきた通知カードとは異なり、
ご自身で役所へ行き作成手続をして初めて発行されるカードです。)がある場合を除いて、
①通知カードや住民票等のマイナンバーが記載されている資料に加えて、②運転免許証やパスポート
等を提示してもらい、身元確認をする必要があります。
 これは、顔をみれば本人だと分かる長年働いてきた従業員でも、原則として同じ扱いです
(履歴書の確認だけでは身元確認とはなりません。)。ただし、これには、例外があり、
従業員からの取得の場合には、採用時や前回マイナンバーを取得した際に身元確認を行っており、
顔だけを見て本人確認できる場合には、運転免許証等の身元確認書類を提示してもらう必要が
なくなります(マイナンバー法施行規則第3条5項・国税庁告示8)。
 したがって、今後は、採用時の提出書類一覧などを作成している企業では、一覧にこれらの
書類とあわせて運転免許証等の確認(提出までしてもらう必要はありません。)
を追加しておくことが考えられます。

 本人確認との関係でやっかいなのは、本人から取得するのではなく、代理人から取得する場合です。
「代理人」という字面だけからすると、「うちではそんな取扱いはしない」と思えますが、
例えば、従業員の配偶者のマイナンバーが記載される国民年金第3号被保険者関係届は、
従業員が配偶者の代理人としてマイナンバーを提供するという形になりますので、
これにあたることになります。
 この場合には、①従業員の身元確認書類(運転免許証等)とともに、②代理権を確認できる
書類(委任状等)と③配偶者の個人番号確認書類(通知カード等)を確認する必要があります
ので、従業員のみの本人確認の場合よりも手間になります。
 なお、これと区別すべきものとして、扶養控除等(異動)申告書における扶養親族等の
マイナンバーの取得があります。この場合は、代理人を通じて行うものとは考えられていない
ため、従業員のみの本人確認を行えば足りることになり、委任状等は不要になります。

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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
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本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ
キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の44回目の記事となります。
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ビジネスITスキル情報 第44回

ダウンロードされたWindows10のインストールイメージファイルを削除する方法

このブログでは、パソコンをWindows7や8.1のままにしておきたい方のために、Windows10への
自動アップグレードの回避方法をご紹介してきました。
今後、Windows10へアップグレードをするつもりがない方は、今回ご紹介する「Windows10
インストールイメージファイル」の削除も一緒に実施をしてください。

Windows7や8.1で実施されるウインドウズアップデートで、Windows10へのアップグレード
インストールの準備が完了すると、パソコンのシステム内には「Windows10のインストール
イメージ」がダウンロードされています。このインストールイメージは、約3~6GBという
大きいサイズです。それがパソコンの中に残ってしまいます。

<Windows10インストールイメージファイルの保存先>
 インストールイメージファイルは、Windowsが入っているドライブ内に隠しフォルダーとして
 保存されています。
 
 
 注意:隠しファイルを表示させると見えるようになります。
    パソコンに不慣れの方は、ここは触らないようにしてください。

この不要なファイルなどで、パソコンのハードディスクの容量を占有してしまいますので、
不要なWindows10のインストールイメージファイルは削除しておきましょう。

<Windows10インストールファイルの削除方法>
① エクスプローラを起動し、ナビゲーションウィンドウから「PC」を選択します。
  右側のウインドウからWindowsが入っているドライブを選択しドライブツール【管理】タブの
  <クリーンアップ>ボタンをクリックします。
 
  Windows7の場合:スタートボタンをクリック→アクセサリ→システムツール→ディスク
  クリーンアップ。その後に出てくるボックスでドライブを選択しておきます。

② 【ディスククリーンアップ】ボックスが表示され、ディスクのチェックをします。
  (この作業は時間がかかります)
 

③ チェックが終わると次のようなボックスが出てきます。左下にある「システムファイルの
  クリーンアップ」ボタンをクリックします。
 

④ もう一度、システム関連ファイルのディスクのチェックをします。
  (この作業は時間がかかります)
 

⑤ チェックが終わると次のようなボックスが出てきます。一覧の「一時Windowsインストール
  ファイル」にチェックを入れます。ここで検出されるファイルはすべて不要なものなので、
  今回はすべてにチェックを入れ「OK」ボタンをクリックます。
 

⑥ 削除の確認ボックスが表示されます。「ファイルの削除」ボタンをクリックします。
  不要ファイルの削除が始まります。
 
 

削除するファイルによって変わりますが、ここから削除に時間がかかりますので、終わるまで
そのままにしておけば、インストールイメージや不要なファイルが削除されます。

このディスククリーンアップを使用すると、不要ファイルを簡単に削除することができますので、
パソコンを快適に使うために定期的に実施する事をおススメします。

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株式会社インプルーブキャリアデザイン
 代表取締役 石川 紀代美

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の159回目の記事となります。

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159回 過去の延長線上に未来はない

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「2016年版中小企業白書に見る
『稼ぐ力』の分析」に続いて、今回は「過去の延長線上に未来はない」がテーマです。
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過去から今を見ていないか?

中小企業のイノベーション(経営革新)を語る際に心がけていることは、「過去から今を見ては
いけない」ということです。もちろん、歴史や伝統、積み重ねの組織文化等によって今の経営が
あるのですから、過去と今を考えることには問題はありません。

しかし、2016年時点から2020年や2030年に向けて経営革新しようとした場合には、「未来から
今を見る」という視点が欠かせません。現代経営では過去の延長線上に未来はないのです。


どのような未来が来るかを考える際の切り口

では、未来はどのようになるのでしょうか?それを考える際には、以下の事項にアンテナを張り、
情報を集めるとよいでしょう。

(1)新しい素材や原材料の発見はどう進むのか
(2)グローバル経済はどう進むのか
(3)ICTやAI(人工知能)はどのように進化しているのか
(4)日本の人口や世界の人口はどのように変化していくのか
(5)世界的な経済活動の役割はどのように変化していくのか
(6)大きな変化の中で逆行する新規市場にはどのようなものがあるか


対応したい事業チャンスを考える

上記の大きな変化や未来はすべての中小企業にとって魅力的な事業チャンスになる訳では
ありません。チャンスはそれがチャンスだと気づいた企業にのみ訪れるものなのです。自社の
今後の存在目的を考えて、常に事業チャンスにアンテナを張るようにしましょう。現在の存在
目的ではありません、未来の、具体的には「2030年になぜ当社は存在するのか」を考えるように
しましょう。


従来よりも、強く、速く未来に近づく

「これだ!」と思える事業チャンスを見つけたら、その未来の事業チャンスに近づく速度について
考えます。ここでも「従来通り」はないと考えましょう。20年前とは異なり、現在と今後の経営
環境では、アジア経済発展、世界で活躍する企業の増加、インターネットによる国境なき取引の
度合が大きく異なります。

事業チャンスに向けて動き出すタイミング、コトを進めるスピード、変化に受け身になることを
良しとせず、変化を生み出す姿勢は、今の世界の企業はとても優れています。

・未来を予想し、事業チャンスと捉えて、俊敏に行動する中小企業に未来は訪れる


現状と未来投資のバランス

中小企業経営を現実的に考えると、経営者は高齢化し、人手は少なく、未来のことを考える余裕は
精神的にも時間的にも資金的にもないのが現状です。「未来に向かいたいけれど、今日の仕事を
考えると、目の前の仕事をこなすことが精いっぱい」という中小企業は多いものです。

このような環境にあっても、A社は組織としての総労働時間の5%前後を未来のために使い、B社は
まったく未来のために使わなかったとしたら・・・B社は衰退していくでしょう。

中小企業経営者の皆様、御社はA社ですか?B社ですか?

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

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本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ
キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の43回目の記事となります。
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ビジネスITスキル情報 第43回

Windows10のセキュリティについて

皆さんのパソコンは、セキュリティ対策は万全でしょうか?

Windows10の新機能として、セキュリティ機能が強化された点が挙げられます。サインインの時には
「Windows Hello」という生体認証機能が搭載されていますので、生体認証端末があれば、パスワードを
入れることなく指紋や顔によってサインインができるようになっています。

また、マイクロソフトが提供している無料のセキュリティソフト「Windows Defender」がWindows10には
標準装備されています。

Windows7以前のパソコンでは、ホームページからダウンロードして使用する「Microsoft Security Essentials」、
Windows8.1では「Windows Defender」が用意されています。
「Microsoft Security Essentials」では、スパイウェアを検出するだけでしたが、「Windows Defender」では、
スパイウェアだけでなく、ウイルスを検索することができるようになっています。

では、Windows10には標準でセキュリティソフトが入っているので、市販のセキュリティソフトを購入して
入れなくても良いのでしょうか…?

答えは「NO!」です。

「Windows Defender」は無料ですし、他のセキュリティソフトに比べてとても動作は軽いため、パソコンに
あまり負担をかけずにセキュリティチェックができます。しかし、ウイルスの検出率が他のセキュリティ
ソフトに比べてとても低いのです。

ある調査機関がテストをおこない、公表しているテスト結果のデータを確認すると、他のセキュリティ
ソフトのウイルス検索率は、ほとんどが97%以上なのに対して、「Windows Defender」は80%台と
ウイルスを見つける力が際立って低いという結果が出ています。

パソコンを使用する側も、ウイルスに感染しないようにインターネットやメールを操作する際は特に
気を付けなければいけませんが、日々、新しいウイルスが発見されていますし、手口も悪質に
なってきています。
「セキュリティソフトを入れていると100%対策ができる」という訳ではありませんが、ウイルスなどを
きちんと見つけ出し駆除してくれる機能はとても必要です。

安全にパソコンを使うために、セキュリティソフトをきちんと入れておきましょう。

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株式会社インプルーブキャリアデザイン
 代表取締役 石川 紀代美

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の158回目の記事となります。

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158回 2016年版中小企業白書に見る「稼ぐ力」の分析

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「資産形成にもなるホームページ」に
続いて、今回は「2016年版中小企業白書に見る『稼ぐ力』の分析」がテーマです。
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2016年版の中小企業白書は「稼ぐ力」を分析

毎年この時期には中小企業庁が中小企業白書を発行します。日本の中小企業の現状や今後の
方向性がレポートされているため、多くの中小企業経営にも参考になることでしょう。

2016年版は2016年4月22日に中小企業庁のホームページに公開されました。データダウンロードや
印刷をして社内資料として使うことをお勧めします。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/PDF/h28_pdf_mokujityuu.html

2016年版中小企業白書の特徴は「稼ぐ力」に焦点が当てられていることです。白書では
「中小企業・小規模事業者の景況が緩やかな回復基調にある中、国内市場の縮小、人材不足、
設備の老朽化など、様々な環境変化や課題も顕在化している」とした後に、「稼ぐ力を強化し、
多様で活力ある成長発展を目指す中小企業の取組について分析する」とあります。

今日現在の中小企業が緩やかに回復基調にあるかどうかは議論があることだと思いますが、
稼ぐ力がレポートされていることは、現場の中小企業からすると、有難い分析だと思います。

ここで、中小企業白書の読み方の説明をします。毎年「第2部」ではその年のテーマとも言える
事柄について分析がなされます。2016年版は「中小企業の稼ぐ力」が2部全体のテーマです。
その中の各章として以下のように整理されています。

第1章:中小企業の稼ぐ力の決定要因
第2章:中小企業におけるITの利活用
第3章:中小企業における海外需要の取り込み
第4章:稼ぐ力を支えるリスクマネジメント
第5章:中小企業の成長を支える金融
第6章:中小企業の稼ぐ力を決定づける経営力

どの章も中小企業経営に直接関係することばかりです。私も中小企業診断士としてよく理解して
読むようにしています。

中小企業の稼ぐ力を決定づける経営力

2016年版中小企業白書の稼ぐ力分析では中小企業を以下の4つのタイプに分けています。

(1)稼げる企業
(2)経常利益率の高い企業
(3)自己資本比率の高い企業
(4)その他の企業

上記のどのタイプも好ましい中小企業です。そして「何に投資しているか」を分析しています。
その結果、上記4つのタイプとも、以下の事項に投資していることが分かったのです。

【稼げる企業が「投資先」として掲げることが多い順】
1位 設備投資
2位 人材投資
3位 IT投資
4位 広告宣伝投資
5位 研究開発投資
6位 マーケティング投資
7位 海外展開投資
8位 知財投資
9位 M&A投資

中小企業経営者の皆様、御社では「稼ぐ力」を高めていますか?投資なき企業に利益は生まれない
時代です。不透明な景気を何日論じても道は開けません。自社の競争力や稼ぐ力を向上させる取り
組みをコツコツと重ねていきましょう。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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