ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ものづくり情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の152回目の記事となります。

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152回 「+10円ルール」が特徴の移動スーパーとくし丸の業界イノベーション

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「クラウドソーシング活用で取引を
増やす」に続いて、今回は「『+10円ルール』が特徴のとくし丸の業界イノベーション」がテーマです。
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買物弱者は700万人に

経済産業省は2015(平成27)年4月15日に「買物弱者問題に関する調査結果」を公表しました。
それまで全国に600万人とされていた買物弱者(買物困難者や買物難民等とも呼ばれる場合が
ある)が約700万人にもなることが確認されました。日本には約5,200万世帯があるので、単純に
計算できないものの、ざっと700÷5,200×100=約13.5%にもなります。

買物弱者問題に関する調査結果をとりまとめました~地域の住民・事業者・行政等が一体となった
対策のあり方を提言~(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150415005/20150415005.html

期待される移動スーパー

そのような中、ドローンで山間部に物資を届けようという動きもありますが、やはり人が訪問して人に
対して販売するという「移動スーパー」や「移動店舗」が期待されています。ドローンによる物資の
空輸は、それをコントロールする高度な知識を持った専門会社が必要ですが、移動スーパーであれば、
必ずしも先端的な技術は必要ありません。

セブン&アイ・ホールディングスも「オムニ7」の名称でネット販売や食事宅配業を展開しています。

オムニ7|セブン&アイの安心安全なショッピングサイト【店舗受取りなら送料無料】
http://www.omni7.jp/top

+10円

2012年に設立した徳島県の株式会社とくし丸は今後 における買物弱者対応の1つのカタチを
示しています。経営コンサルタントの立場からも、受益者負担という原則に基づいて、10円高く
値付けをするという「+10円ルール」は深く共感しています。安易に安売りせず、経済という
機能を社会的に機能させている好例であり、移動や配達という価値を正しく伝えている好例です。

「1商品につき『+10円』を負担していただく。50円の商品なら60円。300円なら310円。800円の
ものは810円の値付けをさせていただく」(とくし丸ホームページより)

このような価値を生み出す移動スーパーは素晴らしいと思います。まさに業界イノベーションです。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ものづくり情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ
キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の36回目の記事となります。
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ビジネスITスキル情報 第36回

セキュリティ対策2:「注文確認」などの偽メールが出回っています!

ウイルス感染を目的として情報を盗み出すために、メールをあらゆる手口で大量に送りつける
「ばらまき型メール」の被害が発生しています。前回は、銀行を装ったメールの例をご紹介
しましたが、「注文確認」や「複合機からの通知」を偽装するメールも確認されています。
このメールでは、実在の会社の名前を騙ったり、FAXなどの自動送信を装ったメールの内容で、
日本語の表現にも不自然な部分が無いため信用して開いてしまい感染してしまうというケースです。

メールにはファイル(事例ではWordファイル)が添付されており、その添付ファイルを開くと
インターネットからも別のウイルスをダウンロードして実行するマクロが仕掛けられているため、
ウイルスに感染してしまいます。

メールの内容例
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[件名]【●●より】ご注文ありがとうございました-添付ファイル「出荷のご案内」を必ず
ご確認ください。
[本文]
カスタマーナンバー:123456-7890
オーダーNo.:123456789

この度は●●へご注文をいただき、誠にありがとうございます。

「出荷のご案内」では、在庫不足や取扱終了、代替品のご案内をしています。
出火となった商品は発送伝票番号と出荷日が、受注当日お揃えできなかった商品はその理由と
出荷予定日を案内しています。
必ず添付の「出荷のご案内」(docファイル)をご確認ください。
―以下省略―
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※ ●●は実在の会社の名前が記載されたりしています。

添付ファイルを開くとWordで「セキュリティの警告」が出てきますが、そのメッセージにある
「コンテンツの有効化」をクリックするとウイルスに感染してしまいます。そしてインター
ネットからも別のウイルスをダウンロードされてしまいます。

このようなメールを使った手口が増えていますので、覚えの無いようなメールは開かないように
してください。また、不用意に添付ファイルを開いたり、リンクをクリックしないようにしてください。

「IPA情報処理推進機構」に事例や注意喚起として様々なウイルスやセキュリティの情報が
掲載されていますので、最新の情報を得て対策をおこなってください。
IPA情報処理推進機構 http://www.ipa.go.jp

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株式会社インプルーブキャリアデザイン
 代表取締役 石川 紀代美

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ものづくり現場の体験から(第3年度) ~ 第16回 進捗度のチェックと方向の修正 ~

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本シリーズ(全20回)は昨年度に引き続き、“ものづくり”の現場を体験した技術士メンバーが交代で
お役立ち情報として提供させていただくことになりました。本ブログを通して意見交換ができたらと思います。
よろしくご愛読ください。

第14回~第16回は、ものづくり企業を訪問し、話し合いの中で得たこと、感じたことについて佐野健治が
述べたいと思います。
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第16回 進捗度のチェックと方向の修正

 前回で課題解決のためのテーマの選定とその具体的な実施方法について述べました。
今回は、その実施計画の進捗度のチェック方法と修正について述べます。

1.実施計画の進捗度チェック

 実行計画を実施して行く上で、その進捗度を把握し、全員の共通の認識にしていくことは
大切です。決められた責任者または担当部署はそのデータを記録しておくことが必要です。
テーマによっては毎月の実績が必要な場合もありますし、発生の都度、記録を残せばよい
ものもあります。
 これらのデータ及び記録を集めて進捗状況を確認することが必要です。テーマにもより
ますが、通常は3ヶ月に1回程度の頻度でチェックする会議を行い、その進捗状況を共通の
情報として共有しているようです。
 1年に1度程度、組織の最高責任者(社長や工場長)も出席した会議で成果を報告し、
今後の実施方法について議論することが必要です。

2.相互チェックの必要性

 進捗状況を3ヶ月に1度程度報告すると述べましたが、これとは別にそれぞれの担当者
または部署の実行状況について、他の部署の担当者が詳細に状況をチェックしコメントを
出すのが効果的と言われています。
 チェックする他の部署はそのテーマや業務に関係のない部署が行うのが効果的で、例えば
製造部門に対し総務部、総務部に対し技術部と言ったように違った見方や経験の目で対象
部署の活動を見ることで今まで当然と思ってきたやり方に対し有効なコメントやアドバイスが
出されることがあります。
 相互にチェックを行うのが効果的と述べましたが、例えば製造部に対し総務部がチェックし、
反対に総務部に対し製造部と言うようにお互いにチェックし合うのは「やられたらやり返す」と
なって良くないようです。チェックする部署と受ける部署はその都度変えて行うべきです。

3.進捗状況の総括と方向の修正
 
 1年に1度程度、組織の最高責任者(社長や工場長)が出席した会議を行うと述べましたが
この会議で進捗状況の1年間の総括を行い、その成果によっては目標値の設定を変えたり、
達成されたテーマは終了にして、新しいテーマを設定するなど企業活動を取り巻く環境に
合わせた目標に変更して行くことが必要です。
 企業は永遠にその活動を続けるのが必須で、それによって従業員をはじめその企業を取り
巻く人々がハッピーになれるのですから。

 次回からは中村 正二が担当します。

佐野 健治(技術士、公益社団法人 日本技術士会 神奈川県支部会員

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公益社団法人日本技術士会 神奈川県支部
http://www.engineer.or.jp/c_shibu/kanagawa/


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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ものづくり情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の151回目の記事となります。

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151回 クラウドソーシング活用で取引を増やす

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「明快でキーワードになる言葉を
目標に掲げるイノベーション」に続いて、今回は「クラウドソーシング活用で取引を増やす」が
テーマです。
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成長過程で利用したいクラウドソーシング

中小企業はギリギリの人件費で収益を捻出しています。このため、小規模事業者持続化補助金や
ものづくり・商業・サービス革新補助金等の活用によって仕事量が増えるとすぐに人手不足になり
ます。景気上昇が実感できない中小企業は多いため、仕事が増えたとしても正規社員やパート
タイム労働者を増員することは心理的に勇気がいることです。

そこで近年活用が進んでいるサービスがクラウドソーシング(crowd sourcing)です。「クラウド
ソーシング」は日本では2011年からGoogle検索が増えている言葉で、インターネット上で不特定
多数の人に対して業務内容と報酬を提示し、仕事を発注する手法のことです。日本での代表的な
クラウドソーシング会社は「クラウドワークス」(東証マザーズ上場)と「ランサーズ」(非上場)です。

混同しがちなサービスに、「ジョブセンス」等のアルバイト等の雇用マッチングサイトがあります。
上記のクラウドソーシングは雇用ではなく、一般に業務委託契約を結ぶ関係にあります。いわゆる
外注先です。比較的安定している業務増加へは雇用で対応しますが、先が読めない業務増加へは
一般に外注で対応するものです。

クラウドソーシングの始め方は簡単です。以下のページをクリックして必要事項を入力するのです。
https://crowdworks.jp/job_offers/new

仕事を出す中小企業側の費用負担はゼロ

多くのクラウドソーシングサービスは仕事を出す側の費用負担(システム利用料)はゼロです
(有料オプションを利用しない場合)。仕事を請ける側は報酬額の5~20%をクラウドソーシング
サービス会社に支払います。

また、キャッシュフローの観点からはどのタイミングで依頼金額を支払うのかが気になると思います。
「クラウドワークス」の場合、以下のように①仕事依頼→②条件交渉→③契約終了→④仮払い・
業務開始→⑤納品・検収→⑥支払い確定の順に進みますので、仕事を出す中小企業は④の仮払いの
際にキャッシュアウトすることとなります。ただし、仮払いは銀行振込のみならずクレジットカードや
PayPalでの支払ができるので、実際のキャッシュの動きは条件によって異なります。

仕事を請ける側での使用価値も

これまでは仕事を出す側の視点で説明してきましたが、もちろん仕事を請ける側の立場でクラウド
ソーシングを利用することも、とても有効です。報酬額の5~20%の手数料は掛ってしまいますが、
一般に営業機能が乏しいのが中小企業ですからクラウドソーシングは仕事を得る上で重要です。

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本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ
キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の35回目の記事となります。
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ビジネスITスキル情報 第35回

セキュリティ対策:銀行からのメールには気を付けましょう!

最近、実在する企業や団体を名乗り、ウイルスや個人の大切な情報を盗もうとするメールが
横行しています。この手のメールは以前からもありますが、年々手口が巧妙になっています
ので、正しいメールなのか、危険なメールなのかを見極めるために最近多くみられるメールの
手口についてご紹介していきます。

●銀行を装ったメール
 
最近特に多いのが銀行を装ったメールです。件名としては「【銀行名】アカウント確認」、
「【銀行名】本人認証サービス」など、本人のパスワードや暗証番号を盗むためのメールです。
メールの文章としては、ちょっとおかしな日本語が入っているメールもあります。

これは、実際に届いたメールの内容です。
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こんにちは!
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(2015年12月10日更新)「セブン銀行」のシステムが安全性の更新がされたため、お客様はアカウントが凍結?休眠されないように、
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【ここにURLが表示されています。】

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ところどころ、日本語がおかしい部分があります。
ここに記載されているURLをクリックすると、銀行そっくりの偽装されたページが表示され、
ネットバンキングのアカウントやパスワード、暗証番号などを入力する画面が表示され、
そこに入力した情報は奪われてしまいます…。

銀行名は、日本の銀行名を差し替えて色々と送ってきます。自分が使用している銀行であっても、
銀行が本人確認のためにパスワードや暗証番号などを入力させることはありませんので、このような
メールが来た場合は無視してすぐに削除しましょう。

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株式会社インプルーブキャリアデザイン
 代表取締役 石川 紀代美

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