神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ものづくり情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。
本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の152回目の記事となります。
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152回 「+10円ルール」が特徴の移動スーパーとくし丸の業界イノベーション
株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「クラウドソーシング活用で取引を
増やす」に続いて、今回は「『+10円ルール』が特徴のとくし丸の業界イノベーション」がテーマです。
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買物弱者は700万人に
経済産業省は2015(平成27)年4月15日に「買物弱者問題に関する調査結果」を公表しました。
それまで全国に600万人とされていた買物弱者(買物困難者や買物難民等とも呼ばれる場合が
ある)が約700万人にもなることが確認されました。日本には約5,200万世帯があるので、単純に
計算できないものの、ざっと700÷5,200×100=約13.5%にもなります。
買物弱者問題に関する調査結果をとりまとめました~地域の住民・事業者・行政等が一体となった
対策のあり方を提言~(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150415005/20150415005.html
期待される移動スーパー
そのような中、ドローンで山間部に物資を届けようという動きもありますが、やはり人が訪問して人に
対して販売するという「移動スーパー」や「移動店舗」が期待されています。ドローンによる物資の
空輸は、それをコントロールする高度な知識を持った専門会社が必要ですが、移動スーパーであれば、
必ずしも先端的な技術は必要ありません。
セブン&アイ・ホールディングスも「オムニ7」の名称でネット販売や食事宅配業を展開しています。
オムニ7|セブン&アイの安心安全なショッピングサイト【店舗受取りなら送料無料】
http://www.omni7.jp/top
+10円
2012年に設立した徳島県の株式会社とくし丸は今後 における買物弱者対応の1つのカタチを
示しています。経営コンサルタントの立場からも、受益者負担という原則に基づいて、10円高く
値付けをするという「+10円ルール」は深く共感しています。安易に安売りせず、経済という
機能を社会的に機能させている好例であり、移動や配達という価値を正しく伝えている好例です。
「1商品につき『+10円』を負担していただく。50円の商品なら60円。300円なら310円。800円の
ものは810円の値付けをさせていただく」(とくし丸ホームページより)
このような価値を生み出す移動スーパーは素晴らしいと思います。まさに業界イノベーションです。
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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/
中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/
株式会社スプラムFacebookページ http://www.facebook.com/spramjp
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「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。
本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の152回目の記事となります。
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152回 「+10円ルール」が特徴の移動スーパーとくし丸の業界イノベーション
株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「クラウドソーシング活用で取引を
増やす」に続いて、今回は「『+10円ルール』が特徴のとくし丸の業界イノベーション」がテーマです。
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買物弱者は700万人に
経済産業省は2015(平成27)年4月15日に「買物弱者問題に関する調査結果」を公表しました。
それまで全国に600万人とされていた買物弱者(買物困難者や買物難民等とも呼ばれる場合が
ある)が約700万人にもなることが確認されました。日本には約5,200万世帯があるので、単純に
計算できないものの、ざっと700÷5,200×100=約13.5%にもなります。
買物弱者問題に関する調査結果をとりまとめました~地域の住民・事業者・行政等が一体となった
対策のあり方を提言~(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150415005/20150415005.html
期待される移動スーパー
そのような中、ドローンで山間部に物資を届けようという動きもありますが、やはり人が訪問して人に
対して販売するという「移動スーパー」や「移動店舗」が期待されています。ドローンによる物資の
空輸は、それをコントロールする高度な知識を持った専門会社が必要ですが、移動スーパーであれば、
必ずしも先端的な技術は必要ありません。
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+10円
2012年に設立した徳島県の株式会社とくし丸は今後 における買物弱者対応の1つのカタチを
示しています。経営コンサルタントの立場からも、受益者負担という原則に基づいて、10円高く
値付けをするという「+10円ルール」は深く共感しています。安易に安売りせず、経済という
機能を社会的に機能させている好例であり、移動や配達という価値を正しく伝えている好例です。
「1商品につき『+10円』を負担していただく。50円の商品なら60円。300円なら310円。800円の
ものは810円の値付けをさせていただく」(とくし丸ホームページより)
このような価値を生み出す移動スーパーは素晴らしいと思います。まさに業界イノベーションです。
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