ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



ものづくり現場の体験から(第3年度) ~ 第13回 第4次産業革命が始まった。(その2) ~

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本シリーズ(全20回)は昨年度に引き続き、“ものづくり”の現場を体験した技術士メンバーが交代で
お役立ち情報として提供させていただくことになりました。本ブログを通して意見交換ができたらと思います。
よろしくご愛読ください。

第11回~第13回は、日本のものづくりのこれからについて、担当 奥村貞雄が、話を進めます。
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第13回 第4次産業革命が始まった。(その2)

 (米国)が取組む「インダストリアル・インターネット」とは?

  一度は失った、ものづくりの覇権をIoTで奪い返そうとしているのが(米国)です。
 GEは、自らが製造・販売する航空機エンジンで、エンジン各所に付けられたセンサーからの
 データ、航空機の運航データ、エンジン以外の機体各所のデータを、インターネットにつなぎ、
 ここから得られるビッグデータを分析し、今迄には無かった顧客の効率改善等、大きな顧客
 サービスのビジネスを生み出したとしています。
  ソフトの力で、ハードの眠れる力を引出し、顧客にとっての価値を最大化する。これこそが、
 「インダストリアル・インターネット」の本質であり、日本も含め産業機器の世界に革命的な
 インパクトを与えるとしています。

 (独)が、国を挙げて取り組む「インダストリー4.0 」とは?

  「インダストリー4.0 」とは、直訳すると「第4次産業革命」なのだと云われます。
 ものづくりの覇権は、絶対に(米国)には渡せないと決意したのが(独)であり、国を挙げて
 「インダストリー4.0」を合言葉に、製造業を中心としたIoTを核として、世界に冠たる
 ものづくり大国を作ろうとしています。センサーと人工知能が、人が関与しなくても、
 機械がネットを通じて情報を伝達し合い、ネットでつながる工場(スマートファクトリー)を
 実現し、ものづくりのパフォーマンスを最適化させることが出来ます。これは、人件費の
 大幅削減につながり、(独)国内でのものづくりを維持することが出来るのです。日本も
 先する(独)の仕組みの取込みに留意せねばなりません。

 日本のものづくりはどこへ行く

  日本は、(米国)や(独)に比べると、個々の工場でのビッグデータの活用は、進んでいると
 云われます。唯、これを広く利用出来るように連携を図るとか、連携のための標準化を進める
 とかの動きは、鈍いと云わざるを得ません。
  IoTは、日本のものづくりの再構築の足がかりになると考えます。日本国内の多くの工場では、
 既に生産設備を操作する人は、消えていますが機器の稼働状況の監視とか、異常発生対応等、
 工場の神経系には人を残しています。IoTによるビッグデータの活用で、この神経系の仕事の
 多くが、不要になる可能性が出て来ました。
  この様なIoTを利用した生産システムは、日本が得意とする、ものづくり現場が積み重ねて来た
 「カイゼン」に裏付けされる生産技術のノウハウで武装され、市場での戦いを優位に進めることが
 出来ると考えます。

  次回からは、佐野 健治が担当します。

奥村 貞雄 (技術士、公益社団法人 日本技術士会 神奈川県支部会員)

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公益社団法人日本技術士会 神奈川県支部
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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ものづくり情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の148回目の記事となります。

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148回 変化に挑戦する意思が経営革新を導く

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「組織メンバーの集中力を高める経営革新」
に続いて、今回は「変化に挑戦する意思が経営革新を導く」がテーマです。
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TPPで成長市場を取り込む

日本、米国、カナダ、オーストラリア等12カ国がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に大筋
合意しました。オレンジやサクランボ、牛タン、氷菓、サバ等、日本でおなじみの幅広い品目で
段階的に関税が撤廃されます。TPPは世界のGDP(国内総生産)の約4割を占める巨大な
自由経済圏です。域内人口は世界人口の1割を超える約8億人、IMF(国際通貨基金)の見通し
によると、経済成長も著しいものとなっています。

GDPは、
2014年 28 兆ドル
2020年 34.6兆ドル(24%増)

になると予想されています。2014年→2020年には日本は2%の人口減少が予想されているため、
TPPによって大きな成長市場を取り込むことも期待されています。

変化への意識の差が経営に差を生み出す

皆様はTPPの発効によってどのような経営をイメージしますか?業種によっても大きく異なりますが、
1つだけ確かな共通事項があります。それは、変化には必ずチャンスが潜んでいるということです。

一般に、守りの姿勢が強い経営者は新規市場獲得よりも、広範囲の競争への恐怖を感じます。逆に
攻めの姿勢が強い経営者は、広範囲の競争よりも、新規市場獲得に魅力を感じます。この”変化を
どう感じ取るか”が経営に大きな差を生み出すのです。

自ら変えることができない大きな変化に直面したのなら、その大変化の中で自社にできることを
コツコツと行う姿勢が必要です。

成長だけが経営ではない。衰退も経営

意外に感じるかもしれませんが、成長させることだけが経営という訳ではありません。先日、ある
弁理士から「商標権を2回更新する(つまり30年使う)ことは稀」と聞きました。多くのブランド名は
20年以内で役割を終えているのです。

TPP等の大きな変化によって伸びる産業や製品がある一方で、縮む産業もあることでしょう。しかし、
そのように衰退していく産業や、衰退期間であっても、購入する顧客に満足を提供している以上、
立派な経営なのです。ちょうど、身体的な体力が低下しても人として円熟していく老人(あえて敬意を
込めて老人と表現します)が社会から尊敬されるように。

・変化に果敢に挑戦するも経営
・自らの事業の役割の終焉を感じつつも目の前の1人の顧客に心を込めて接するも経営

参考:TPP 巨大経済圏の実力(日本経済新聞)
http://vdata.nikkei.com/prj2/tpp/

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ
キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の32回目の記事となります。
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ビジネスITスキル情報 第32回

PDFファイル活用テクニック3

Adobe Readerは、PDFファイルを閲覧するだけではなく、便利な機能も用意されています。
前回は、PDFファイルに文字を書き込む方法についてご紹介しましたので、今回はPDF
ファイル内の文字や画像をコピーするAdobe Readerの活用方法をご紹介します。

PDFを作成した人が、コピーを許可しないセキュリティ設定をしていなければ、ファイル内の
文字や画像はコピーすることが可能です。
(最新版のAdobe Readerでは、「PDFを書き出し」という項目がありますが、この機能を
利用するには月額有料の会員にならなければいけません。)

Word2013を使用している場合は、若干レイアウトは崩れてしまいますが、WordでPDFファイルを
開くとそのまま編集することができます。
2010など2013以前のバージョンを使っている方は、そのままでは編集することができませんので、
Adobe Readerから文字や画像をコピーして利用します。ただし、ファイルの内容や状況によっては、
うまくコピーできない場合もあります。

<ファイル内のすべての文字をコピーする場合>
 1.Adobe ReaderでPDFファイルを開きます。
 2.[編集]メニューから[ファイルをクリップボードにコピー]をクリックします。
 3.Wordを開いて貼り付けます。

<ファイル内の一部の文字をコピーする場合>
 1.Adobe ReaderでPDFファイルを開きます。
 2.コピーしたい文字を範囲選択し、[編集]メニューから[コピー]をクリックします。
 3.Wordを開いて貼り付けます。

<ファイル内の画像をコピーする場合>
 1.Adobe ReaderでPDFファイルを開きます。
 2.[編集]メニューから[スナップショット]をクリックします。
 3.欲しい部分を囲むように斜め右下にドラッグし、四角で囲みます。
 4.「選択した領域がコピーされました」とメッセージが出でくるので、<OK>ボタンを
  クリックして閉じます。
 5.Wordを開いて貼り付けます。

※スキャンしたPDFファイルより、パソコンでPDFとして保存されたファイルの方が、文字の
 復元率は高くなります。

上記の方法で簡単にコピーができますので、PDFファイルの文字や画像を利用したい方は、
ぜひ試してみてください。

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株式会社インプルーブキャリアデザイン
 代表取締役 石川 紀代美

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ものづくり現場の体験から(第3年度) ~ 第12回 第4次産業革命が始まった。(その1) ~

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本シリーズ(全20回)は昨年度に引き続き、“ものづくり”の現場を体験した技術士メンバーが交代で
お役立ち情報として提供させていただくことになりました。本ブログを通して意見交換ができたらと思います。
よろしくご愛読ください。

第11回~第13回は、日本のものづくりのこれからについて、担当 奥村貞雄が、話を進めます。
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第12回 第4次産業革命が始まった。(その1)

 産業革命と、ものづくりの推移

  2015年、世界は、久々の「産業革命」を目の当たりにすると云われ、ものづくり
 変ります。産業革命とそれに伴うものづくりの変化は、今回が、4度目だとしています。
  1度目は、ご存じの通り18世紀の英国でおきました。蒸気機関の発明による機械化で、
 初めて本格的なものづくり産業が勃興しました。第2次は、電力の使用がもたらした
 大量生産時代、ベルトコンベヤーによる「T型フォード」が好例で、米国が覇権を握りました。
 第3次は、コンピューターによる生産の自動化で大量生産が進化し、「カイゼン」を駆使し
 日本の製造業が急速に競争力を付けました。
  では、第4次は、何に依って引き起こされる革命なのでしょうか? それは、業種や
 会社の枠を超えて、会社同士、もしくは工場と消費者等をインターネットでつなぐ「IoT
 (Internet of Things)」即ち、「モノのインターネット」だとしています。日本のものづくりに、
 どの様な影響を与えるのでしょうか?

 IoT ( Internet of Things ) とは?

  IoTは、「モノのインターネット」と訳されます。定義は曖昧な所がありますが、パソコン、
 携帯等の通信機器だけでなく、工作機械、輸送機器等、世の中に存在する様々な物体
 (モノ)に 通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、
 自動認識や自動制御、遠隔計測などを行う事だとしています。
  IoTは、ものづくりの在り方を大きく変えると云われます。製造ラインの設備、及び製品に、
 付けられた多くのセンサーから得られる、大量なビッグデータを分析・活用することで、
 更に高い生産性と品質を確保することが出来ます。その先にあるのは、無人化だと
 云われます。先ずは、IoTを学び、即応できる体制を整えましょう。

 日本のものづくりが取組むIoTのポイント

  2015年版の日本のものづくり白書では、製造業におけるIoT活用の事例に関し、製造現場の
 「匠の技」や「すり合わせ」と云うハード技術の向上で、競争力を確保して来た日本の製造業では、
 IoT利活用による高付加価値化・差別化の事例は、欧米に比べ少ないのが実情だとしています。
  実情は、実情として、日本のものづくりは、第4次産業革命のキーとされるIoTの普及利用
 による期待効果を捨てるわけには行きません。①蓄積されたビッグデータによる精度の高い
 予測、②ネットを利用した遠隔制御、自律制御による労働力の補完、③新しいサービスによる
 新ビジネスモデルの創造、等に着目し取り組まねばと考えます。

奥村 貞雄(技術士、公益社団法人 日本技術士会 神奈川県支部会員)

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公益社団法人日本技術士会 神奈川県支部
http://www.engineer.or.jp/c_shibu/kanagawa/


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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ものづくり情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の147回目の記事となります。

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147回 組織メンバーの集中力を高める経営革新

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「経験曲線効果で生まれた余裕で新規挑戦」
に続いて、今回は「組織メンバーの集中力を高める経営革新」がテーマです。
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スマホで収集情報の幅が狭くなる

スマートフォンの普及によって幅広く情報を得ることが簡単にできる時代になりました。一般に人は
自己の興味がある情報を欲しがります。ですから幅広く情報を得ることができるものの、多くの人は
収集する・閲覧する情報に偏りがあるものです。我々中小企業経営者はスマホの普及によって何でも
知っている顧客や消費者が増えていると思い込みがちですが、逆にバランスのよい情報を持っている
人は減少している可能性があります。

デジタルフリーから生まれた「集中支援市場」

興味がある情報の宝庫と位置付けられるスマホの普及によって、目の前の仕事に集中できない、
という状況は多くの経営者が体験していることでしょう。考え込んでいると、ついついフェイスブックを
見て何気なく「いいね!」をしてみたり、YouTubeで気になる動画を見たり。

ある製造業では従業員がスマホを解約すると奨励金を毎月支給するというデジタルフリー奨励金を
制度化しています。スマホによる対面コミュニケーション力の低下を防ぐことを目的としています。

そのような中、2015年8月にサントリーが「集中リゲイン」を発売しました。同社によると「集中している
状態とは、過度な緊張や力みがなくリラックスし、十分なやる気をもっている状態を想定しています」
とのこと。エナジー系ドリンクの成長の1つの方向が「集中支援市場」であり、潜在的な市場規模は
大きいものと捉えたのでしょう。

組織の「集中」を高め、マネジメントする時代

経営者の皆様、御社では組織メンバーの集中力は十分に高いと言えますか?多くの経営者は
「いや、高いとは言えないかな」と答えることでしょう。もしかしたら、1割の増員をするよりも1割の
集中力を高めることの方が中小企業の現場的には好ましいかもしれません。以下の事項を検討して
みましょう。

□ 「今期は時間密度を高めたい」等、集中力を高めることを経営目標にすることを社内告知する
□ 定例会議時間を従来の1/2の時間で終了させる。2倍の集中力を発揮する
□ 集中して行うべきパソコン作業は45分等、連続操作時間に上限を設定する
□ 何事にもメリハリを付ける社内風土とする

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

株式会社スプラムFacebookページ http://www.facebook.com/spramjp

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