経営に関する法律情報 ～ 債権回収の方法１８ ～
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神奈川県中央会では、４つのテーマ（「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ものづくり情報」、「ビジネスＩＴスキル情報」）による専門家の記事を載せています。
本日は、法律事務所 佐（たすく） 弁護士 佐々木光春氏による「経営に関する法律情報」を
テーマとした１９回目の記事「債権回収の方法１８」となります。
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債権回収の方法１８
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今回と次回は、仮差押についてお話しします。
これまで、法的措置として訴訟等の債務名義の取得方法と債務名義を取得した後の強制
執行についてお話しをしてきました。仮差押は、これらの法的措置の中では、第一段階として
なされるもので、債務名義取得のための手続や強制執行に先立って行われます。
これまでお話ししてきたように、債務名義を取得するためには、様々な手段がありますが、
いずれも一定の期間を要し、最終的に強制執行をするまでの間に、強制執行の対象として
考えていた財産が、債務者によって処分、隠匿されたり、減少することが考えられます。
そこで、債務者の財産を凍結させて、このような事態を防止し、将来の強制執行を確保する
ための手段が仮差押です。
例えば、債務者が所有する不動産に対して仮差押がなされた場合には、仮に債務者が第三
者に当該不動産を売却しても、その後、債権者は、債務名義を取得した上で、当該不動産を
債務者の所有物として強制執行することができます。また、債権に対して仮差押がされた場合
には、第三債務者は債務者に支払をすることが禁止されますので、債務名義を取得した上で、
当該債権を対象とした強制執行をして、第三債務者に直接支払を求めることができます。
このように、仮差押は、後の債務名義取得と強制執行を想定した制度ですが、債務者の財産
を凍結させるという強烈な効果があること、そして、取引において用いられる契約書や銀行取引
約定書などでは、期限の利益喪失の事由として「仮差押を受けた時」が加えられているのが
通常であることから、最終的な強制執行をなす前の段階で、債務者に対して相当のインパクト
を与えることができます。たとえば、債務者が融資を受けている銀行に有している売上金の
入金口座に仮差押がなされた場合を想定すると、債務者は、入金された売上金の引き出しが
できなくなる一方で、融資を受けている借入金については、期限の利益を喪失し一括返済を
迫られることになり、銀行は、期限の利益を喪失した債務者に対して新規の融資を行わない
のが通常ですので、債務者は事業を継続していくことが大変苦しい状況となります。
以上のように、仮差押は、債権回収の方法として、非常にインパクトのある手段ですが、
それだけに、この手続の利用には債権者にとっていささか面倒な部分があります。次回は、
この点についてお話ししたいと思います。
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法律事務所 佐(たすく）
弁護士 佐々木 光 春
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