ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ものづくり情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の137回目の記事となります。

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137回 カスタマージャーニーでマーケティング革新

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「競争環境を生み出す成長戦略」に続いて、
今回は「カスタマージャーニーでマーケティング革新」がテーマです。
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マーケティング革新を!

マーケティングとは「売るための活動」のことです。売るためには市場調査から始まり、
売る商品やサービスのコンセプトを決め、価格や販路開拓、そしてプロモーションが必要になります。

企業名やブランド名が知れ渡った大企業と異なり、中小企業のマーケティングには工夫が一層必要です。

【大企業】
企業名やブランド名の知名度やイメージ形成が進んでいるため、
「まずは社名でネット検索する」等の顧客の購買プロセスは比較的見えやすい。

【中小企業】
ウェブ検索する場合でも企業名もブランド名も無名であることが多いため、
顧客がどのようなきっかけや手順で自社商品に触れるのかを知ることが困難。

顧客が購買プロセスを整理する”カスタマージャーニー”

「カスタマージャーニー」はCustomer=顧客の、Journey=旅、のことです。
日本では2013年11月頃から注目され始めた言葉です。
ちなみに海外では2007年11月頃から注目され始めていました。

顧客は様々な情報に触れて物事に興味を持ち、調べ、そして購買行動をします。
近年では購買後にはフェイスブック等のSNSに商品やサービスを購入したことや
使用感想を投稿することが増えました。
商品やサービスは投稿ネタになり、この”ネタ度”も付加価値になる時代です。

カスタマージャーニーは自社や部門、特定ブランドの顧客が、どのような手順やステップを経て
自社で買うのかを分析する手法です。多くの場合、カスタマージャーニーの「マップ」を作り、ビジュアル化します。

例えば、顧客が購買するまでのステージを以下のように整理します。

[注意・関心] → [興味醸成] → [ネットサーチ] → [購入・使用] → [評価・投稿]

そして、それぞれのステージで顧客の情報収集環境や行動パターン、経過時間、
コスト意識等を整理していくのです。

カスタマージャーニーマップの例示(Google画像検索)

オンライン購買行動ならThe Customer Journey to Online Purchase

消費者や顧客のネット購買行動であれば、Googleが「The Customer Journey to Online Purchase
というページを公開しています。
顧客がどのような行動をたどって購買に至るのかを示してくれるツールです。
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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

株式会社スプラムFacebookページ http://www.facebook.com/spramjp

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ものづくり現場の体験から(第3年度)  ~第1回 ものづくりは人づくり~

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本シリーズ(全20回)は昨年度に引き続き、“ものづくり”の現場を体験した技術士メンバーが交代で
お役立ち情報として提供させていただくことになりました。本ブログを通して意見交換ができたらと思います。
よろしくご愛読ください。

第1回は自動車会社の製造工程で改善活動を実践し、その後中小企業の支援活動を通し経験した
改善活動への考え方について昨年に引き続き萩野太郎が担当します。

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第1回 ものづくりは人づくり

1) 変化に対応した改善・改革は中小企業が有利

  物やサービスの提供など企業を取り巻く市場はめまぐるしく変化しています。その中で、
5Sの徹底による組織内の整備、またコンピュータによる受発注システムなどの改善は、
ものづくりに限らずあらゆる企業活動で、コストを低減しリードタイムを短縮することなどの
改善につながります。このような「ムダ」を減らし新しい活動にチャレンジする変革は、
大企業より中小企業に有利な条件がたくさんあると思われます。
具体的には次のような点だと考えます。
①間接経費があまりかかっていない。
②社内外の情報のリードタイムが短い。
③トップの決断が速い。
④運営がフレキシブルに行える。
⑤社員の顔が見える。
 但し、改善・改革による企業風土を変えていくにあたって、やってはいけないことがあります。
それは“過去を全面否定すること”、“手法だけを持ち込むこと”、“他人まかせにすること”、の3点です。
過去に頑張ってきた自社の強みがあり人がいる中で、時代の変化への対応は、一歩ずつ地道に
改善・改革を進めていくことであり、後戻りをしないために人を育てながらトップの風土を
変えていく意気込みとやる気につきると思います。


2) ものづくりは人づくり

 今日この頃のように価値観や市場が変化している時代では、どんな優れた手法を導入しても、
「品質へのこだわり」と「厳しいコスト意識」を持った改善への手を緩めた瞬間に、
その組織が陳腐化してしまう例を大企業や同業者の例で目のあたりにしている事と思います。
 例えば、大量生産方式の自動化された工場を見学すると、機械のそばに座って、
ただ新聞や雑誌を読んでいる人を見かける事があります。案内者は「これは最新鋭の設備で
人手がかかっていません」と自慢するが、設備のそばにただ座っているだけでは、
人の仕事とは言えません。これでは工夫や考える余地などがなく、やる気も失せる事でしょう。
 それに対して、多品種少量生産に取り組みスリムな生産方式を展開している企業の社員
は、少しでも自分の技能を向上させよう、少しでも安くて良いものをつくろうと考えなが
ら仕事をしている、どちらが人間らしい仕事をしていると言えるでしょうか。
 市場が急速に変化していく時代、トップが「これで十分だろう」と満足した瞬間から
その組織は時代の変化に取り残されていく。強い組織にしていくためには、何よりも
トップが強い志を持ち、人を介在したものづくりの中から人づくりが出来ると思います。
 事業展開の中心は、あくまでも人がいるべきであり、育てた人の手によってしか変化への
対応に即した改善の積み重ねは出来ないと思います。

次回からは木村隆志が担当します。

萩野 太郎 (技術士、(公社)日本技術士会 神奈川県支部会員

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公益社団法人日本技術士会 神奈川県支部
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経営に関する法律情報 ~ 債権回収の方法19 ~
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 神奈川県中央会では、4つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ものづくり情報」、「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

 本日は、法律事務所 佐(たすく) 弁護士 佐々木光春氏による「経営に関する法律情報」を
テーマとした20回目の記事「債権回収の方法19」となります。

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債権回収の方法19

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 前回は仮差押の効力についてお話ししましたので、今回は、仮差押をするために必要な資料や
費用についてお話しします。

 仮差押は、前回お話ししたような強烈な効力が認められているにもかかわらず、通常、債務者の
言い分を聞かないまま発令されます。もっとも、債務者の言い分を聞かないために、むしろ、債務者の
言い分を聞かないため裁判官によるチェックが、訴訟などの場合に比べて慎重になる部分があるなど、
債権者にとっては、面倒な部分があります。

 具体的には、訴訟では、書面で証拠が残っていなくても、証人を連れてきて証言させることが
できますが、仮差押の手続では、通常、証人を連れてきて証言させることは認められず、書面に
なっている資料のみで、裁判官に債権者の主張は一応確からしいという心証を抱かせる必要が
あります。また、訴訟では債務者から反論があった場合に初めて審理の対象とするような事項で
あっても、仮差押の手続では、裁判官から説明と資料の提出を求められることがしばしばあります。

 このように、仮差押をするためには、仮差押を検討する以前の取引段階から、取引の経過について
書面による資料をきっちりと残しておく必要があります。具体的に必要な資料としては、債権回収の
方法8でお話しした資料を用意できれば問題ないのが通常ですが、裁判官は、注文書など債務者が
取引にあたって作成した書面を重視しますので、取引にあたって、債務者から書面を出してもらう
ことが重要となります。

 また、仮差押は、法的手続の第一段階としてなされるものであり、後の訴訟で、債権の存在が否定
されたような場合には、仮差押の強烈な効力により債務者に損害が発生することが考えられますので、
このような場合に備えて、債権者は一定の担保を立てることが求められます。仮差押の申立手数料
自体は2000円ですが、担保金は仮差押の対象物の10%から30%程度の額とされるのが一般的
ですので、事案によっては、担保金の額が高額になることもあり、仮差押の申立てを検討する際には、
担保金を用意できるか否かも検討しておく必要があります。

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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春

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経営に関する法律情報 ~ 債権回収の方法18 ~
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 神奈川県中央会では、4つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ものづくり情報」、「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

 本日は、法律事務所 佐(たすく) 弁護士 佐々木光春氏による「経営に関する法律情報」を
テーマとした19回目の記事「債権回収の方法18」となります。

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債権回収の方法18

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 今回と次回は、仮差押についてお話しします。

 これまで、法的措置として訴訟等の債務名義の取得方法と債務名義を取得した後の強制
執行についてお話しをしてきました。仮差押は、これらの法的措置の中では、第一段階として
なされるもので、債務名義取得のための手続や強制執行に先立って行われます。

 これまでお話ししてきたように、債務名義を取得するためには、様々な手段がありますが、
いずれも一定の期間を要し、最終的に強制執行をするまでの間に、強制執行の対象として
考えていた財産が、債務者によって処分、隠匿されたり、減少することが考えられます。
そこで、債務者の財産を凍結させて、このような事態を防止し、将来の強制執行を確保する
ための手段が仮差押です。

 例えば、債務者が所有する不動産に対して仮差押がなされた場合には、仮に債務者が第三
者に当該不動産を売却しても、その後、債権者は、債務名義を取得した上で、当該不動産を
債務者の所有物として強制執行することができます。また、債権に対して仮差押がされた場合
には、第三債務者は債務者に支払をすることが禁止されますので、債務名義を取得した上で、
当該債権を対象とした強制執行をして、第三債務者に直接支払を求めることができます。

 このように、仮差押は、後の債務名義取得と強制執行を想定した制度ですが、債務者の財産
を凍結させるという強烈な効果があること、そして、取引において用いられる契約書や銀行取引
約定書などでは、期限の利益喪失の事由として「仮差押を受けた時」が加えられているのが
通常であることから、最終的な強制執行をなす前の段階で、債務者に対して相当のインパクト
を与えることができます。たとえば、債務者が融資を受けている銀行に有している売上金の
入金口座に仮差押がなされた場合を想定すると、債務者は、入金された売上金の引き出しが
できなくなる一方で、融資を受けている借入金については、期限の利益を喪失し一括返済を
迫られることになり、銀行は、期限の利益を喪失した債務者に対して新規の融資を行わない
のが通常ですので、債務者は事業を継続していくことが大変苦しい状況となります。

 以上のように、仮差押は、債権回収の方法として、非常にインパクトのある手段ですが、
それだけに、この手続の利用には債権者にとっていささか面倒な部分があります。次回は、
この点についてお話ししたいと思います。


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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春

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