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経営に関する法律情報 ~ 債権回収の方法17 ~
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 神奈川県中央会では、4つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ものづくり情報」、「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

 本日は、法律事務所 佐(たすく) 弁護士 佐々木光春氏による「経営に関する法律情報」を
テーマとした18回目の記事「債権回収の方法17」となります。

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債権回収の方法17

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 これまで、数回にわたって債務名義についてお話しをしてきましたが、わざわざ訴訟を提起する
などして債務名義を取得するのは、債務名義が強制執行をするために必要なためでした。そこで、
今回は、強制執行について、特に利用頻度の高い債権執行を中心にお話しします。

 強制執行の対象となるのは、不動産、動産、債権といった債務者の財産ですが、もっとも多いのが
債権です。債権執行がよく利用されるのは、申立費用が比較的安価であることに加えて、競売して
現金化しなければ最終的な債権回収ができない不動産の場合と異なり、債権は通常、第三債務者
(強制執行の対象となる債権の債務者)に直接支払を求めることができ、回収も比較的容易なため
です。

 このように債権執行は利用価値の高い手段ですが、債権執行をするためには、債務者が誰に
対してどのような債権を有しているのか、強制執行の対象とする債権を特定しなければならず、
これが債権執行を検討する際の最大の問題となっています。

 例えば、売掛金を差し押さえる場合には、債務者が誰に対してどのような商品を売却している
のかを認識しておく必要があります。また、最も強制執行の対象とされる頻度が高いのは、銀行に
対する預金債権ですが、このような預金債権に対する強制執行をするためには、最低限、債務者が
どの銀行のどの支店に預金口座を有しているかを認識しておく必要があります。

 いざ強制執行をしようという段階で、債務者に以上のような取引先や預金口座について質問を
したとしても、回答してもらえないのが通常ですので、将来、強制執行しなければならなくなる事態を
想定すると、取引開始時など債務者との関係が良好なときに、債務者の取引先や預金口座などに
関する情報を取得しておくことが大切なのです。

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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春

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経営に関する法律情報 ~ 債権回収の方法16 ~
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 神奈川県中央会では、4つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ものづくり情報」、「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

 本日は、法律事務所 佐(たすく) 弁護士 佐々木光春氏による「経営に関する法律情報」を
テーマとした17回目の記事「債権回収の方法16」となります。

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債権回収の方法16

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 前回までは、債務者の同意がなくても進めることのできる手続についてお話ししましたが、
今回は、債務者の同意を前提とする手続についてお話しします。債務者との交渉で、債務者が
債務の存在を認めて支払を約束しており、場合によっては支払確約書も取得しているのに、
いつまで経っても支払がなされないということは少なくありません。

 そこで、支払の約束がとれた時点で、公証人や裁判所といった公的機関から権利の存在を
証明してもらい、約束が守れなかった時点で直ちに強制執行ができるような状態にするという
手続が公正証書作成や即決和解の手続です。

 まず、公正証書ですが、こちらは公証人役場で公証人に作成を依頼することになります。
作成する公正証書の内容については、支払確約書などと大きな違いはなく、債権者・債務者
双方が合意した内容の公正証書が作成されることになります。ただし、公正証書が債務名義
となるのは、請求の内容が金銭の支払いなどの場合に限られますので、物の引渡しや建物の
明渡しなどを内容とする公正証書を作成しても債務名義とならない点には注意が必要です。
公正証書作成の費用は、訴訟と同様、債務額によって変動します。例えば、債務額100万円
以下で5000円、200万円以下で7000円の費用が必要になります。また、期間については、
公証人に公正証書作成の予約を入れてから(電話でも可能です。)1週間から数週間程度かかる
のが通常です。

 他方、即決和解の手続は、裁判所で行います。即決和解の結果作成される和解調書は、
公正証書と異なり、物の引渡しや建物の明渡しを求める内容を含む場合でも債務名義としての
効力が認められますので、債権回収とともに物の引渡しも問題となっているような場合には、
即決和解の手続を選択することになります。即決和解の結果作成される和解調書も債権者・
債務者の双方が合意した内容が記載されることになります。即決和解に要する費用は、書類を
送付するための切手代を除くと、定額で2000円であり、債務名義取得まで、数週間から1、2ヶ月
程度の期間を要するのが通常です。

 債務者が支払を約束している中で、公証人や裁判所といった公的機関を利用した手続をとる
ことは、取引先との関係やコストを考慮するとなかなか難しい部分もあるかと思いますが、
最終的に訴訟などの手続をとらざるを得なくなることを考えると、少なくとも金額の大きいものに
ついては、債務者の同意が得られるうちに公正証書の作成や即決和解手続の利用を検討した方が
適切な場合が少なくありません。

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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春

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経営に関する法律情報 ~ 債権回収の方法15 ~
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「ものづくり情報」、「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

 本日は、法律事務所 佐(たすく) 弁護士 佐々木光春氏による「経営に関する法律情報」を
テーマとした16回目の記事「債権回収の方法15」となります。

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債権回収の方法15

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 今回は、支払督促についてお話しします。

 支払督促という制度はあまり聞き慣れない制度かと思いますが、これも裁判所を通じて行う
法的手続です。

 支払督促制度を利用して債務名義を取得するためには、①支払督促の申し立てと②仮執行
宣言の申し立てという二つの申し立てをする必要があり、債務者には2度異議を出す機会が
与えられます。具体的には、①支払督促の申し立てが債務者に送達されてから2週間以内に
債務者から異議が出されない場合に、②仮執行宣言の申し立てをすることができ、その送達
を受けても2週間以内に債務者から異議が出されない場合に、強制執行可能な状態となりま
す。

 したがって、支払督促の申し立てをしてから最短で1ヶ月程度の期間で債務名義を取得でき
ることになります。
 
 このような債務名義取得までの期間の点に加えて、これまでお話ししてきた訴訟と比較する
と、支払督促は、①申し立てに要する費用が通常訴訟や少額訴訟の半額、②申し立てに証拠
が不要、③裁判所へ出頭の必要がない、という点に特徴があります。

 このように、支払督促は、簡易迅速に債務名義を取得することができる制度ですが、少額訴
訟の場合と同様、支払督促の申し立てや仮執行宣言の申し立てに対して、債務者から異議が
出された場合には、通常訴訟の手続に移行します。

 支払督促から通常訴訟へ移行する場合には、通常訴訟のための費用を追加で納付する必要
が生じますので、この場合には、最終的に必要となる費用は直ちに通常訴訟を提起した場合
より多額になります。

 支払督促の申し立て等に対する異議は、債務の存在については認めつつ、分割払いを希望
するような場合にも出され、また、支払督促の申し立てがなされると、債務者には、裁判所から
支払督促の申立書とともに異議を出すための督促異議の申立書も送られるのが通常であり、
債務者としてはこの督促異議申立書に名前を記入するだけで異議を出すことができますので、
異議が出されることは少なくありません。

 以上のように、支払督促は、債務者から異議さえ出されなければ、少額訴訟と比較しても
簡易・迅速・安価に債務名義を取得できる手続ですので、事前交渉において債務者から無視
されている場合など、債務者から異議が出されない可能性が高い場合に利用を検討すべき手
続だということができます。

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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春

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経営に関する法律情報 ~ 債権回収の方法14 ~
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「ものづくり情報」、「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

 本日は、法律事務所 佐(たすく) 弁護士 佐々木光春氏による「経営に関する法律情報」を
テーマとした15回目の記事「債権回収の方法14」となります。

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債権回収の方法14

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 今回は、少額訴訟と通常訴訟の違いについてお話しします。

 まず、少額訴訟は利用できる場面が通常訴訟よりも限られます。具体的には、請求が60万円
以下の金銭の支払いを求めるものでなければなりません。したがって、金銭の支払いとあわせて
物の引渡しを求めたり、建物からの立ち退きを求めたりすることはできません。

 また、訴訟の進行も前回お話しした通常訴訟の場合と異なります。少額訴訟では、迅速な紛争
解決が求められているため、債務者が債務の存在や額を争うような場合でも1回の裁判期日で
審理を終え、判決が言い渡されるというのが原則です。しかし、債務者が通常訴訟へ移行する
ことを希望した場合には、特に理由を問わず通常訴訟に移行されてしまうことになり、結局、1回
の裁判期日では解決できなくなります。したがいまして、少額訴訟は迅速な紛争解決を目的とした
制度ではありますが、債務者が「ノー」と言った場合には利用できないという点に大きな弱点が
あります。

 このように、少額訴訟は、債務者の意向によって、通常訴訟へ簡単に移行されてしまう制度では
ありますが、債務者に代理人弁護士がついていないような場合には、債務者(被告)から、通常
訴訟への移行の申述がなされることは多くはありません。したがいまして、弁護士を利用せず、
債権者自らが法的手続をとるような場合には、債権者自身が何度も裁判の期日に出頭するのは
難しいと思いますので、原則として1回の裁判期日で解決される少額訴訟を提起してみるという
対応は考えられます。訴訟を提起するには、訴状を作成する必要がありますが、裁判所のホーム
ページ( http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_minzisosyou/)に訴状の書式があります。

 なお、少額訴訟というと、通常訴訟よりも訴訟を提起するために要する訴訟費用が安いイメージが
ありますが、通常訴訟と同額です。また、債務者が1回目の期日に出頭しなかったり、債務の存在や
額を争っていない場合には、通常訴訟でも1回の期日で訴訟を終了させることは可能ですので、債務
者がこのような対応をすることが予想される場合には、少額訴訟を利用する意味はありません。むしろ、
少額訴訟は、1回の期日で審理を終了させることを原則とするため、裁判所から期日の前に細かい
証拠の提出を求められることがあり、かえって少額訴訟の方が手間がかかるという場合すらあること
には注意が必要です。

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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春

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ビジネスITスキル情報 第20回
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神奈川県中央会では、4つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ものづくり情報」、「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ
キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の20回目の記事となります。
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ビジネスITスキル情報 第20回

Excelを使いこなすために知っておきたいポイント その6
 
  Excelでは、数式をコピーする機会が多くあります。その時に知っておくと良いポイントを
 ご紹介していきます。
  例えば、複数個所に合計や平均を出す場合、1つずつ合計などの数式を入れていると手間が
 かかりますので、基本的には1個所に関数などで数式を入れて、アクティブセルの右下にある
 フィルハンドルをドラッグして数式をコピーします。
  既に作成されている表で数式をコピーすると、きれいに作成されていた表の一部の線だけが
 太くなったり、細くなったりして表の見栄えが悪くなってしまって、線を描き直ししなければ
 いけない時があります。
  Excelの講習でこのお話をすると、皆さん1度は経験したことがあり、後で線を描き直して
 いる方がほとんどでした。そのような事が起こらないようにするには…。

ポイント1! 数式をコピーしたら、線が崩れていないかをまず確認する

  Excelではコピーする際、セル内のデータや数式だけではなく、そのセルに設定されている
 線や色などの書式も一緒にコピーされていきます。すると、コピーした後に太かった線が細い
 線に変わってしまったり、細い線が太い線に変わってしまったりしてしまいます。
  まずは、数式をコピーした後に表が崩れていないかを確認してください。崩れていなければ
 OKです。もし崩れていたら…!
 
ポイント2! 「書式なしコピー」でセル内のデータや数式だけをコピーする

  フィルハンドルを使って数式をコピーすると、右下に「オートフィルオプション」というボタンが
表示されます。そのボタンをクリックすると、メニューの一覧が表示されますので、その中から
「書式なしコピー」をクリックします。
  これは「線や色などの書式はいらないので、セル内のデータや数式だけをコピーしてください。」
 という命令になります。これだけで、表を崩さずにコピーをすることができますので、是非試して
 みてください。
  ただし、コピーした後に他の作業をしてしまったり、少し時間が経ってしまうと「オートフィル
 オプション」のボタンは消えて使えなくなってしまうので、注意してください。

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株式会社インプルーブキャリアデザイン
 代表取締役 石川 紀代美

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神奈川県中央会では、4つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ものづくり情報」、「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の136回目の記事となります。

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136回 競争環境を生み出す成長戦略

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「新分野進出の”目の付けどころ”」に
続いて、今回は「競争環境を生み出す成長戦略」がテーマです。
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事業承継のための後継者育成

現在の日本は、自営業主のうち、75万人が70歳以上です。まだまだ元気な世代ではあるものの、
「後継予定者がいないから事業主を続けている」場合と、「後継者はしっかりと育っているが、自分が
まだ現役で経営者をしている」のでは、大きく意味合いが異なってきます。

もしも、後継者がいない、十分に育っていないから、という理由で事業主である場合には、「後継者
づくり」を本気で始めるようにしましょう。

「後継者づくり」と「後継者育成」

「後継者育成」という言葉はよく使われますが、よく考えてみると以下のような意味があります。

(1)後継者は息子等に決まっていて、息子等を次代の経営者に相応しいように育成すること
(2)後継者は決まっておらず、次代の経営者候補を複数人、社内に生み出すこと

一般的には(1)の意味で使うことが多いのですが、私は(2)の視点がとても重要であると考えて
おり、(2)のことをとくに「後継者づくり」と呼ぶようにしています。

後継者になることが決まっている状態で、本当に次代の経営者らしく育っていけるものなのだろうか?
と感じることもあります。経営はある面、競争の連続する環境の中で、顧客から自社が愛顧を得て
いくことです。つまり社長になったら、毎日が競争の連続なのです。そのような競争に勝たなければ
ならない経営者は、やはり社内競争によって輩出されるべきです。

父親が経営する企業に入社し、競争らしい社内競争もないまま10年間以上仕事し、ある時に社長を
引き継ぐよりも、社内における競争によって意識も知識も経験も実務能力も身に付けた人の方が
経営を引き継いだ時に、舵取りが的確にできるかもしれません。

・後継候補者に競争環境を与える。これが「後継者づくり」になる

「後継者づくり」の進め方

以下の観点で取り組むようにしましょう。

・早期から次代の経営者を決定しない
・ざっと10年間ほど前には、次代の経営者候補(後継可能者)を複数人決定する
・後継可能者に今後10年間の社内競争を重要視することを伝える
・競争とは単なる売上高等ではなく、自社なりに定めた次の時代に相応しい経営者像として幅広く見る
・どのような者を次代の経営者にするのかは、まさに自社の成長戦略そのものであると考える

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

株式会社スプラムFacebookページ http://www.facebook.com/spramjp

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