ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、4つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ものづくり情報」、「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の129回目の記事となります。

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129回 従業員が自主的に動き出すきっかけを作る

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「本気で取り組む中小企業の事業承継」
に続いて、今回は「従業員が自主的に動き出すきっかけを作る」がテーマです。
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経営革新は組織的活動

新しい売り方の導入や新分野進出等のイノベーション/経営革新は経営者の頭の中で実施する
のではなく、組織的な行動があってはじめて実施され、経営効果になって発現するものです。
経営は1にも2にも”組織的行動”が重要なのです。

しかし、中小企業の現場を見ていると、経営者や後継者が意欲的に経営に取り組んでいても、
今一つ、従業員やスタッフの意欲に本気を感じないことが多々あります。経営者と同じレベル
での意欲を期待すること自体に無理があるとも言えますが、1つの経営体に属するメンバーの
意思の統一を図り、組織経営意欲を高めていきたいものです。


やる気のスイッチを入れる工夫

(1)幹部社員のスイッチを入れる工夫

・経営者のビジョンを伝え、幹部社員の夢も引き出し、肯定する
・景気動向等のマクロ的な動向についての現状認識を共有する
・戦術ではなく、戦略レベルでの企画を任せる
・任せた責任を経営者が取ることを伝える
・イノベーション活動の結果、どのような状況に会社が変化していくのかを伝える
・細かな行動面を指示はせず、目標値の妥当性、実施時期の妥当性で合意する
・目標管理や給与体系の見直し
・経営者の計画的な長期不在


(2)若手社員のスイッチを入れる工夫

・従来の自社になかった価値観や意見を持っていた場合は褒める
・行動が他の従業員や取引先のためになっていることを伝えて、貢献意欲を刺激する
・徐々に任せる仕事の幅を広げる(担当顧客数や担当エリア、担当件数等)
・会社が何を期待しているのかを伝えて、目標管理シートに落とし込む
・社員旅行等の福利厚生活動を行う(近年復活の傾向)
・若手社員にも部下を付ける


きっかけとなる事項

上記のような具体的な策を講じることが好ましいことは理解していても、いつから開始するべき
なのかを思案している経営者も多いと思います。以下をきっかけにして組織意欲を高めるとよい
でしょう。

・○○周年等の設立周年のタイミング
・事業継承のタイミング
・毎年の新事業年度開始のタイミング
・新商品の発売のタイミング
・大幅な業績の変化
・大幅な従業員数の変化

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

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ビジネスITスキル情報 第13回
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神奈川県中央会では、4つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ものづくり情報」、「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ
キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の13回目の記事となります。
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ビジネスITスキル情報 第13回

IT業務効率化のためにクラウドを利用しよう! その10
 
 組合や会社のイベントなどでは、複数の人が写真を撮っていることが多く、その写真を
メールで送ったり、CDなどに保存して渡したりと煩雑な作業が増えてしまいます。
 今回は、写真共有サービスの中から「30Daysアルバム」の利用時のポイントについて
ご紹介します。

 Point1 ユーザー登録するのは管理者だけでOK

   ファイルを複数の人で共有する時には、利用する人全員がユーザー登録をしなければ
  いけないサービスが多いですが、「30Daysアルバム」は、管理者だけがユーザー登録を
  していれば、他の人は登録をしなくても利用できます。
   管理者はアルバムを作成し、合い言葉を設定します。画面上にメール送信のボタンも
  用意されているので、簡単にアルバムの情報を他の人にメールで送ることができます。
   合い言葉を知っている人だけが見ることができるため、写真を知らない人に見られる
  心配はありません。

 Point2 写真は各自ダウンロードができる 

  アルバムにある写真は、各自気に入ったものだけをダウンロードしたり、すべての写真を
 一括してダウンロードしたりすることができます。
  ちょうど、学生時代にあった写真屋さんが遠足などの写真を廊下に貼り出し、自分の好きな
 ものだけ注文をするような感じです。
  スマホからなら、気に入った写真をプリント注文することもできます。

 Point3 みんなで写真を投稿し、アルバムを作りあげていくことができる

  複数の人が撮った写真を1つのアルバムにまとめることができます。写真を投稿したい人は、
 PCはWebブラウザからアップロード、携帯やスマホは投稿用のメールアドレスに写真を添付して
 投稿することができます。

 「30Daysアルバム」共有期間が30日に設定されていますので、共有期間が終了したアルバムは
 自動的に削除されます。またアルバムを作成・管理するためのiPhoneやAndroid用のアプリも
 用意されていますので、写真を共有したいという方は使ってみてください。

 10回にわたってクラウドサービスについてご紹介してきましたが、仕事の用途に合わせて色々な
 サービスを利用すると、便利に活用することができます。ただし、安全面を考えると万全とは
 言えませんので、扱うファイルや情報などには注意が必要です。

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株式会社インプルーブキャリアデザイン
 代表取締役 石川 紀代美

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ものづくり現場の体験から(第2年度) 第13回 ものづくりの現場で教えられたこと

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本シリーズ(全20回)は昨年に引き続き、“ものづくり”の現場を体験した技術士メンバーが交代で
お役立ち情報として提供させていただくことになりました。本ブログを通して意見交換ができたらと思います。
よろしくご愛読ください。

第13~15回は、ものづくりの現場との係わりから得た知識と経験から企業退社後に製造業の支援業務で参考に
している事例の一端を渡辺秀也が紹介します。
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第13回 ものづくりの現場で教えられたこと

 1)現場のノウハウを大切に

  大手の企業に入社し見習い期間を経て設計部門に配属されました。精密機械、機械制御が
 専門で機械装置の設計を担当しました。実務としての設計に携わって間もないころ、お客さん
 の要求仕様書を基に設計した図面を持ってものづくりの現場の職長さんの処に相談に伺いま
 した。設計者はどんな形のものでも、図面は引くことができます。その装置はどのような目的
 で使われるのか、それにはどのような機能や性能が求められているかなどは図面化すること
 はそれほど難しくはありません。
  さて、形は出来たけどこれはどのように加工し、どのように組立てるのか、一応想定はして
 いても、現場経験のない設計者には想定できないことが沢山ありました。これらは現場へ通う
 ことで設計に必要な多くのことを学ぶことができました。
  例えば、加工にはどんな手段や方法があるのか、組立における留意点は何かなどものづくり
 上のノウハウだけでなく、通常使用する上では問題ないけど、保守点検のとき、故障して分解
 修理するときはなどいろいろなケースがありました。現場には各々の経験で得たいろいろな
 ノウハウの蓄積があります。これら現場のノウハウは大切にしたいものです。


 2)設計部門へのフィードバックは積極的に

  現在、ISO品質マネジメントシステムの設計・開発のプロセスでは、「設計・開発をレビュー
 し妥当性を確認する」という多くの関係者のレビューを得るステップがあります。
  設計部門に席をおいた当時は、現場の関係者からそれぞれのノウハウを設計に反映させて
 もらうということが大事な製品開発のステップの一つでした。
  設計に反映させなければいけないことにはどんなことがあるでしょうか。製造段階における
 加工のしやすさ、組立のしやすさ、使用・保守段階における保守のしやすさ、分解のしやすさ、
 そして廃棄段階におけるリサイクルのしやすさなど、製品のライフサイクルにおけるそれぞれ
 のステージで考えられることを、設計に盛り込む必要があります。
  今ではこれらは設計評価法の一つとして取り上げられていますが、製造、使用段階における
 設計者の気の付かないノウハウはいろいろあると思います。これらは設計者を育てることにも
 なりますが、それぞれのノウハウを積極的にフィードバックすることが、企業を育てることにも
 なります。

 渡辺 秀也(技術士、(公社)日本技術士会 神奈川県支部会員)

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公益社団法人日本技術士会 神奈川県支部
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経営に関する法律情報 ~ 債権回収の方法10 ~
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 神奈川県中央会では、4つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ものづくり情報」、「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

 本日は、法律事務所 佐(たすく) 弁護士 佐々木光春氏による「経営に関する法律情報」を
テーマとした11回目の記事「債権回収の方法10」となります。

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債権回収の方法10

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  前回お話しした②(訴訟等を提起する段階)についてお話しする前提として、今回は
 「債務名義」という言葉についてお話しします。

  債務名義とは、裁判所などの公的機関によって債権者が債務者に対して一定の権利を
 有することが証明された文書であり、典型例は判決です。

  強制執行をするためには、まず、この債務名義が必要です。強制執行は、債務者の財産
 を強制的に換価して債権の満足を得る手続ですので、債務者に対する影響が大きく、権利
 の存在について誤った強制執行をすることは許されません。そのため、公的機関によって、
 債権者が債務者に対して債権を有すると証明された場合にのみ強制執行を認めるのです。

  この債務名義は、「公的機関」によって作成されるという点で、公的機関の関わりなく、
 会社間で作成された契約書や以前お話しした支払確約書とは異なります。

  では、なぜ、契約書や支払確約書を作成しておく必要があるのかというと、その一つの
 理由は、これらの書面が、債務名義を取得するため、すなわち、裁判所などの公的機関に
 よって権利の存在を証明してもらうための重要な証拠となるからです。

  今回、「判決」といわずに、あえて「債務名義」という法律用語を説明させていただいた
 のは、判決以外にも債務名義を取得する方法が複数あるからです(債務名義となるものは、
 民事執行法第22条に列挙されています。)。

  通常の訴訟をして判決を得る以外にも簡易に債務名義を取得する方法もありますので、
 次回は、債務名義を取得する方法についてお話しします。

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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春

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神奈川県中央会では、4つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ものづくり情報」、「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の128回目の記事となります。

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128回 本気で取り組む中小企業の事業承継

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「リスクの中にある利益の源」に続いて、
今回は「本気で取り組む中小企業の事業承継」がテーマです。
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70歳以上の自営業主は75万人

日本は戦後(1945年終戦)や高度経済成長期(1955年~1973年)に創業した企業が多い国です。
仮に1973年に30歳で会社を興したとしたら、今年は71歳になります。70歳代になれば、後継者への
バトンタッチを本格的に考える時期と言ってよいでしょう。いわば日本の中小企業全体が後継時期に
あると言えます。具体的には、中小企業白書によると、2012年時点で70歳以上の自営業主は全国に
75万人にもなります。


減少する親族承継、増加する内部昇格

中規模企業の64%、小規模企業の43%が事業を何らかの形で他者に引継ぎたいと考えています。
しかし、後継者が決まっているのは中規模企業の34%、小規模企業の44%になっています。
とくに中規模企業では「引継ぎたいが後継者が決まっていない」と言えます。

ここで、誰に後継したかというデータを見てみましょう。

親族への事業承継
1987年 約64%
2012年 約42%

内部昇格者への事業承継
1987年 約29%
2012年 約40%

このように親族承継が減少し、内部昇格者承継が増加しているのです。


後継者として社外の第三者人材に求める条件は「経営意欲」

では第三者に後継する場合に、どのような条件を意識する経営者が多いのかを見てみましょう。

1位 経営に対する意欲が高いこと(約4割の経営者がこの項目を選択)
2位 自社の事業・業界に精通していること
3位 自社における職務経験
4位 リーダーシップが優れていること

やはり経営を引き継ぐ際にもっとも重要なことは「やる気」なのです。


事業承継後に新たな販路開拓を行うと業績にプラス効果あり

最後に、事業承継と業績の関連です。

事業承継後に業績が良くなった企業の割合
└「先代と異なる取り組みは行っていない」 11.5%
└「新たな販路開拓・取引先拡大」 35.1%

逆に事業承継後に業績が悪くなった企業は、「先代と異なる取り組みは行っていない」企業の
約18%もあります。

このことから、事業承継は単に引き継ぐのではなく、新規事業や新しいマーケティング展開を行う
ことが重要だと言えます。「組織構造は戦略に従う」という命題がありますが、事業承継も「今後
どのような経営戦略、イノベーションを行うのか」が重要だということにつながると思われます。

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経営に関する法律情報 ~ 債権回収の方法9 ~
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 神奈川県中央会では、4つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ものづくり情報」、「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

 本日は、法律事務所 佐(たすく) 弁護士 佐々木光春氏による「経営に関する法律情報」を
テーマとした10回目の記事「債権回収の方法9」となります。

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債権回収の方法9

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  今回からは、法的手続を利用した債権回収のお話しをしたいと思います。

  法的手続を利用した債権回収は、弁護士などの専門家に依頼して行うのが通常だと思い
 ますが、法的手続の利用は、債権回収の最終手段ですので、手続の流れを理解し、これまで
 お話ししてきた支払確約書などの書面が、このような手続の中でどのように利用されるのか
 認識しておくことは、会社として交渉し、あるいは、どの時点で専門家に相談すべきかを判断する
 のに有益です。

  「債権回収の方法1」でもお話ししましたが、法的措置といっても、複数の手段がありますが、
 大きく分けると、①仮差押の措置を求める段階②訴訟提起等をして判決等の債務名義の取得を
 求める段階③取得した債務名義を利用して強制執行する段階に分けられます。
  
  これら、3つの関係を整理すると、以下のようになります。

  すなわち、債務者が任意の支払をしない場合に、債務者の有している財産から強制的に
 債権の満足を得る方法は、③の強制執行以外はありません。しかし、判決等がないまま、
 直ちに強制執行をすることは原則できず、強制執行をするためには、②の訴訟提起等が必要と
 なります。したがいまして、およそ任意の支払をしない債務者から、強制的に債権を回収する
 手段は、訴訟等を提起(②)した上で強制執行(③)をする以外、基本的にはありません。
 もっとも、訴訟を提起しても、判決が出るまでには、最短でも1ヶ月半程度はかかってしまい
 ますので、その間に債務者が強制執行がなされることを恐れて、強制執行の対象となりうる財産を
 隠滅させることなどが考えられます。このように訴訟中に強制執行しうる財産が散逸することを
 避けるために存在するのが①の仮差押の手続です。

  次回以降は、それぞれの手続の具体的内容についてお話ししたいと思います。

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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春

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ビジネスITスキル情報 第12回
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神奈川県中央会では、4つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ものづくり情報」、「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとした株式会社インプルーブ
キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏の12回目の記事となります。
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ビジネスITスキル情報 第12回

IT業務効率化のためにクラウドを利用しよう! その9
 
 外出先で書類などを確認したり、編集したりする時にPCを持ち歩くのは大変という方は、
タブレットやスマートフォンで確認したり編集したりすることができます。
 今回は、ストレージサービスの中からマイクロソフトのOneDriveの利用時のポイントについて
ご紹介します。OneDriveをタブレットやスマートフォンで使用するには、「OneDrive」アプリを
事前にインストールしておきます。

Point1 保存するファイル形式に気を付ける

   Word内の文章を編集したりすることはできますが、画像や図形を使ったファイルをそのまま
  Wordファイルで保存しているとレイアウトが崩れてしまいます。
   外出先で確認するだけのファイル、画像や図形の入っているWordファイルはPDF形式で保存を
  してください。

 <WordファイルをPDFファイルへ保存する方法> 

  1.【ファイル】タブをクリックし、「名前を付けて保存」をクリックします。
  2.表示された【名前を付けて保存】ダイアログボックスの[ファイルの種類]から「PDF」を選択し、
   「ファイル名」を入力し<保存>ボタンをクリックします。

Point2 外出先でファイルを編集するにはブラウザやアプリを使用する

 外出先でWordやExcel、PowerPointなどのファイルを編集したい時はお使いのモバイル端末に
よって方法が異なります。

 ● iPhoneやandroidのスマートフォンの場合

  マイクロソフトでは、WordやExcel、PowerPointを確認、編集できるアプリ「Office Mobile」を
  iPhoneやandroid用に無料で提供しています。アプリを「AppStore」や「Playストア」から
  インストールして使用します。

 ● iPadの場合

  iPad用の「Office Mobile」は日本では提供されていません。iPadからはWebブラウザのSafariで
  OneDriveにアクセスするとWordOnline(ExcelやPowerPointもあります)で開かれて編集できるように
  なっています。

クラウドを利用すれば、PCを持ち歩かなくてもファイルを確認したり編集したりすることができますが、
インターネット上にファイルを保存するため100%安全というわけではありませんので、お客様などの
個人情報が入っているファイルや機密情報が入っているファイルは保存しないようにしましょう。

 次回のブログ「IT業務効率化のためにクラウドを利用しよう! その10」に続きます。

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株式会社インプルーブキャリアデザイン
 代表取締役 石川 紀代美

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ものづくり現場の体験から(第2年度) 第12回 クレーム管理は現金管理

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本シリーズ(全20回)は昨年に引き続き、“ものづくり”の現場を体験した技術士メンバーが交代で
お役立ち情報として提供させていただくことになりました。本ブログを通して意見交換ができたらと思います。
よろしくご愛読ください。

第10~12回はものづくりにおけるクレーム処理の体験から得た情報を武田雅史が提供します。
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第12回 クレーム管理は現金管理

 さて不幸にしてクレームが発生した場合、その管理方法について述べてまいります。
 クレームが発生した場合、この時、クレームがなぜ発生したのだと暗く考え、意気消沈
してはいけません。クレームは社内における妥当性試験の不足分を顧客が見つけてくれた
のだと前向きに考え行動しましょう。


クレームは厳正に管理をします

 皆様の企業で顧客からクレームの連絡があった場合、失礼な例ですが、クレームが発生
した製品の交換品を即営業担当が持参して、現場で交換そして現状復帰したらクレーム品
はポイをして、一件落着にしていませんか。このようなクレーム処理はいけません。
クレームは厳格に管理することが企業を発展させます。その手順を1.~4.の順に示します。

1.会計年度開始に当たり今年1年間のクレーム予算を決めます。

 決め方は昨年度実績値の95%または今年度売り上げ予算値の5%のように根拠を持った
数値とします。

2.クレームが発生したら、全てのクレームに管理番号を付与します。

 管理番号を発番の際、処理に使用する予算額も決めます。

3.クレーム処理開始時点に

 ①消費した工数(工賃)、②使用した物品費、③交通費・宿泊費に使用した金額、④その他
分類できない金額、の①~④に分類し計数して行きます。クレーム処理完了後、使用した
現金額を計数して総クレーム処理金を明確化し記録します。

4.定期的にクレーム管理会議を開催して

 ①クレームの内容、②会議時点での処理状況、③使用した金額、④処理予算額と使用金額の
乖離状況 をクレーム処理担当者が幹部に説明します。そして最後に年度開始時点に設定した
クレーム予算の消費状況を確認します。
 即ちクレームを現金で管理していかなければクレームはコントロールされず、そしてクレーム
処理に努力した社員の評価も出来ません。4項のクレーム管理会議をきちんと実施してクレーム
の評価をすることが企業発展の礎です。


ありがとうございました。次回より渡辺秀也が担当します。

武田 雅史 (技術士、(公社)日本技術士会 神奈川県支部会員)

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公益社団法人日本技術士会 神奈川県支部
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