ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 




神奈川県中央会では、4つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ものづくり情報」、「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第117回目の記事となります。

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117回 景気動向を踏まえた経営計画を作ろう!

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「”買い溜め”で冷えた消費を再び活
性化させる」に続いて、今回は「景気動向を踏まえた経営計画を作ろう!」がテーマです。

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高揚感市場の拡大

消費税率アップの悪影響が予想の範囲内であったことから、改めて日本経済の回復ぶりを実感し
た中小企業経営者も多いのではないでしょうか?私の周囲の中小企業でも2014年3月期決算が
予想以上によく、駆け込み需要の影響も多分にあると分かってはいるものの、雰囲気が明るい企
業が多いです。

2020年に向けて日本経済の成長率も徐々にアップしていくと予想できることから、何かわくわくす
る”高揚感市場”が顕在化してくるものと思われます。


補助金申請で希望を感じる

中小企業や小規模企業に関しては、昨今アベノミクスの一環として国の補助金制度が多数実施
されています。2014年5月には新ものづくり補助金(補助金限度額は1,000万円~1,500万円)
や、小規模事業者持続化補助金(同50万円~100万円)の申請書締切日があったため、申請書
を作成する際に「返済不要の補助金で新しい設備を買って新分野に挑戦しようかな」、「販路開拓
のために積極的にチラシを配布しようかな」等と考える経営者も多かったものです。

補助金の申請書作成は決して楽な作業ではありませんが、新しい経営手法を展開できるかもしれ
ないという希望は、何事にも掛け替えのない積極的な経営姿勢を引き出すことにつながっていま
す。もしかしたら、補助金の社会経済的な効果は、このような期待効果かもしれません。


”今”を反映した経営計画の作成を!

補助金申請書作成にターゲットを絞った経営計画作成セミナーも各地で開催されました。私も何
度か講師を担当したのですが、その際に感じたことを含めて、やはり”今”を踏まえた経営計画が
改めて必要な時代になったと感じます。

既に経営計画を策定済みの中小企業もあると思いますが、以下の観点で再度チェックをしてみま
しょう。

□ 今後の”高揚感市場”を踏まえての内容になっているか
□ 全体的に”攻め”の姿勢となっているか
□ 自社の強みを伸ばす内容になっているか
□ 同じドメイン(事業領域)内の同業者との差別化になる内容か
□ 単なる夢ではなく、実現可能性がある内容になっているか
□ アクションプランは具体的になっているか


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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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経営に関する法律情報 ~損害賠償額の予定の意義~
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 神奈川県中央会では、4つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ものづくり情報」、「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を載せています。

 本日は、法律事務所 佐(たすく) 弁護士 佐々木光春氏による「経営に関する法律情報」を
テーマとした1回目の記事「損害賠償額の予定の意義」となります。


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第1回 損害賠償額の予定の意義

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 去年1年は、組織や業務を見つめ直すということをテーマとしてきましたが、今回から
は、企業から相談を受けたり、事件を取り扱っている中で感じていることをもとに、個別
的な法律や、法律的な考え方の話をしていきたいと思います。

 取引相手との間で、契約の履行に関してトラブルが生じた場合、損害賠償の請求が認め
られるか否か、認められるとしてどの程度の金額になるかは会社にとって重大な関心事で
す。

 しかしながら、損害賠償請求が認められること自体は判断できても、その額がどの程度
になるかについては判断できず、会社としての対応を決定できないという場面をしばしば
見受けます。

 このように、損害賠償の額がはっきりしない場合に備えて、あらかじめ損害賠償額の予
定(民法420条)をすることができます。

 例えば、「本契約に違反したときは、違約金として金●円を支払う。」という規定や「契
約に違反したときは、違約金として販売した商品の●倍に相当する金員を支払う。」とい
うような規定を設ければ、債務不履行の際の損害賠償額は、契約で定めた額となり、損害
賠償額が明確になります。

 また、この損害賠償額の予定の規定は、損害賠償額を明確にするという意義のみならず、
賠償請求する側にとっては、本来請求することが困難な損害の賠償請求を可能とするとい
う意義もあります。

 例えば、債務不履行によって生じる顧客に対する会社の信用性低下、顧客対応に要した
費用などについては、これを損害賠償として請求するのが困難な場合がありますが、あら
かじめ、損害賠償額の予定としてこの部分の賠償について定めておけば、容易に賠償請求
できることになります。

 ただ、損害賠償額の予定は、実際にそれ以上の損害が生じていたとしても、予定された
以上の賠償請求はなしえないという効果もあるので、このような損害も賠償範囲に含める
ためには、予定された以上の損害が発生している場合には、当該損害の賠償をする旨の規
定を設ける必要があります。


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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春

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ものづくり現場の体験から(第2年度)

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はじめに
 本シリーズ(全20回)は昨年に引き続き、“ものづくり”の現場を体験した技術士メンバーが
交代でお役立ち情報として提供させていただくことになりました。
 本ブログを通して意見交換ができたらと思います。よろしくご愛読ください。

 第1~3回は化学メーカーの現場の体験で得た情報を浜田哲夫が提供します。

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第1回 化学物質管理のポイント


化学物質管理台帳の作成による管理の徹底

 皆様方の職場で使われる化学物質の種類はどれくらいあるでしょうか。数量を別にすれば
少なくとも数十、あるいは数百、数千になるところも多いのではないでしょうか。
これらを同じレベルで管理するのは大変なことです。

・ある試薬を購入したいけれど、誰か購入した人はいるだろうか。
・試薬を必要以上に買わないようにするにはどうしたらよいか。
・購入したい薬品の取扱い上の注意点を事前に知りたいがどうしたらよいか。

このような疑問にお答えしたいと思いますが、最もお勧めできる方法は化学物質台帳を
作成することです。エクセルを利用して左端に化学物質名、その右に購入部署、担当者名、
購入年月日、購入量、入手した安全データシート(SDS)、SDSの作成日、化学物質の性状
(固体か液体か、引火点、等)、備考欄を作ります。なお、この台帳は担当者がその都度
記入するとともに台帳の管理者を決めて定期的に(1回/年)チェックするとよいでしょう。



危険物の取り扱いを確実に

 次に、消防法で定められた危険物を扱うことも多いと思われますが、保管量の管理が
重要になります。建屋内で危険物の保管量が指定数量の1倍以上では危険物一般取扱所、
また0.2倍~1倍では少量危険物取扱所としての届出が必要になり、多くの規制を受けること
になります。不要な危険物は所定の業者に委託して廃棄処分とするか、屋外危険物倉庫に
保管されるとよいと思います。
 このような努力することにより、作業場所も余裕ができ、安全な取扱が可能となり、
装置の移設なども容易になります。
 詳しくは消防法(危険物関連)を調べるか、所轄の消防署にお問い合わせください。

浜田 哲夫 (技術士、(公社)日本技術士会 神奈川県支部会員)


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公益社団法人日本技術士会 神奈川県支部 http://www.engineer.or.jp/c_shibu/kanagawa/

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神奈川県中央会では、今回より4つのテーマによる専門家の記事を載せていきます。
よろしくお願いします。
第1回の本日は、「ビジネスITスキル情報」をテーマとし、株式会社インプルーブ
キャリアデザイン 代表取締役 石川紀代美氏より記事の提供をいただきました。

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ビジネスITスキル情報 第1回

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ビジネスITスキル情報 第1回

ご挨拶

 今回より「ビジネスITスキル情報」をテーマに、ブログを連載することになりました株式
会社インプルーブキャリアデザインの石川です。私は、中央会主催のパソコン研修会の
講師を担当しております。
 パソコン研修会では、日々のパソコン業務を効率良く作業できるように、色々な機能や
テクニックをご紹介しております。これからは、このブログでも話題になっているIT情報
から、皆さんの業務効率化のためのITスキルについてもご紹介していきますので、どうぞ
よろしくお願いいたします。

 今回は、GW前に世間をにぎわせていたWindowsパソコンに標準で入っている、ホームペ
ージを見るためのアプリケーションソフトIE(インターネットエクスプローラー)についてお話し
していきます。

 IEは弱点を見つけられ、パソコンが乗っ取られてデータを盗まれたり、他のパソコンを攻
撃するのに自分のパソコンが使われたりしてしまう可能性が出ていたため、マイクロソフ
トはその弱点を補うために修正プログラムを配布しました。
通常は、パソコン側が自動的にインターネットを介して修正プログラムを更新してくれる
のですが…!
GW明けに、運営しているスクールの受講生が心配されていたので、持参されたパソコン
を確認してみると、更新プログラムのインストールに失敗している方もいらっしゃったの
で、簡単に確認できる方法をご紹介します。

皆さんが会社や自宅で使っているパソコンの修正プログラムが正しく更新されているかを
確認してください。もし、失敗している時には、WindowsUpdateをおこなってください。

<確認方法>
1.IEを開きます。
2.「ツール(歯車のボタン)」をクリックし、一覧から「バージョン情報」をクリックし
 ます。  ※古いIEをお使いの方は「ヘルプ」をクリックします。
3.表示されたボックスの2行目「更新バージョン」の後ろの括弧の中が「(KB2964358)」
 になっていれば大丈夫です。

<WindowsUpdate方法(マイクロソフトHP)>
http://www.microsoft.com/ja-jp/security/pc-security/j_musteps.aspx/


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株式会社インプルーブキャリアデザイン
 代表取締役 石川 紀代美

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新たに役員になった皆様へ  ~ まとめ ~
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 本日は、法律事務所 佐(たすく) 弁護士 佐々木光春氏による「経営に関する法律情報」
をテーマとしたビジネスブログです。
 前回「コミュニケーションを見つめ直す ~ まとめ ~」に引き続き、16回目は
「新たに役員になった皆様へ  ~ まとめ ~」となります。

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新たに役員になった皆様へ  ~ まとめ ~

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 これまで15回にわたり、組織と外部との関係については契約という観点で、組織の内
部的な関係についてはコミュニケーションという観点で、それぞれ見直しの視点や方法に
ついてお話しさせていただきました。
 
 私も、いろいろな業界や組織を見てきましたが、その業界や組織にとっては常識的なこ
とであっても、外の人には理解しがたいことが沢山ありました。

 トラブルになってしまったときに判断するのは、最終的には外の人である裁判官です。
極めて一般的な考えをもっている裁判官に、その業界や組織特有の考えを理解してもらう
ことはとても大変です。

 例えば、裁判官は、大事なことであれば書面化するはずだという一般的な感覚をもって
いるので、大事な契約条件であるにもかかわらず書面化されていないようなことは、その
ような条件などそもそもなかったのだと判断することでしょう。

 他方で、その業界や組織特有の考えを、世間一般的な考えに変えることは難しいでしょ
うし、そこまでする必要はないと思っています。

 それでは何をすべきかということになりますが、私は、説明できるようにするというの
が第1歩だと思っています。そして、説明できないようなことがあれば、その部分を変え
ていくということが、次のステップだと思っています。

 新しい業界や組織に飛び込んだ時や、同じ業界や組織でも立場が変ったときは、いろい
ろなことが目につき、気になることと思います。

 そこがチャンスです。

 目についたこと、気になったことを、当たり前のものとして受け入れるのではなく、少
しでも分かりやすく、説明しやすくしていくことによって、摩擦は減り、トラブルとして
発火するおそれも減っていくことでしょう。

 このブログでは、その一つの手法としての「仕組みづくり」とその例を紹介させていた
だきました。

 私からの一方通行の話でしたので、皆さんのおかれている組織にあった答えにはなりま
せんが、何かの「きっかけ」になってくれれば、とてもうれしく思っております。

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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春


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ものづくり現場の体験から ~第16回 具体的な目標設定と確実な計画・フォロー~

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本シリーズ(全16回)は過去に体験した"ものづくり"の現場を、技術士メンバーが交代でお役立ち情報として
提供したいと企画しました。本ブログを通して色々と意見交換ができたらと思います。
よろしくご愛読ください。
第15、16回は金属成型及びプラスチック加工業を中心とした中小企業の経営状況について技術士の佐野 健治が
担当します。
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■第16回 具体的な目標設定と確実な計画・フォロー

1.さまざまな企業経営の目標

 約100社の企業を訪問しましたが、いずれの企業でも40分~1時間程度社長さんに企業
経営の状況についてお話を伺うことにしています。
 その中で必ず企業経営の目標についてお聞きしています。『5年後には売上高を50%増に
し、利益を倍にしたい』、『現状の製品では先細りになるので、新規製品を開発しそれを売
上の中心にしたい』と言うように思い描いていらっしゃる目標はさまざまです。
 中には『社員全員が幸せな家庭を持って明るく暮らせるようにするのが私の目標です』
と経営の目標と言うよりは経営理念を述べられる社長さんもいらっしゃいました。
 『ではその目標の達成のための具体的な計画はどのようなものでしょうか』とお聞きす
ると言葉は多いのですが、目標の実現のための方策については具体的には述べられない場
合が少なくありませんでした。


2.目標の設定とその実現の重要性

 企業を経営していくに当たっては、経営的な目標も技術的な目標も持っていない企業経
営者はまずいないと思われます。
 しかし、中には『5年後に売上高50%増、利益倍増』という目標を社員全体に提示して
あとは社員がその実現に向けて努力しなさいといった事業運営をされている社長さんが見
受けられます。
 これでは、それぞれの社員はどうしてよいか分からず、結局、社長さんの目標を達成す
るための活動が実質的には行われないことになります。
 経営者の目標を実現させるためには、目標を細分化して具体的な実施計画として設定し、
スケジュール管理をして定期的に達成度を確認して行く必要があります。


3.目標設定の手順と管理方法

 例えば、『5年後に売上高50%増、利益倍増』という経営者の目標を達成するためにはそ
れぞれの部署で実行できる具体的な目標を設定しそれを実現させるために努力しなければ
なりません。
 その具体的な手順として先ず営業、技術、製造、総務などの各部門で売上高を増加させ
るには、あるいは利益を増大させるには何ができるかを考える必要があります。その時に
は自社の持つ強みや弱点を冷静に観察し評価する必要があります。
 その結果として具体的な方策が出来上がったならばその実行の為には誰が、何を、何時
までに実行するかを出来るだけ具体的・定量的に計画する必要があります。その場合には
目標値を設定することが必須です。目標値のない実行計画は単なるお題目を並べたに過ぎ
ません。
 そして、定期的(例えば1回/月)に実施結果を各部署が報告し、達成結果を確認しま
す。目標が達成できない場合は何が原因であったか全員で議論します。
 この席上には経営者も同席して、詳しい実態を把握されることが肝要と思われます。こ
の繰り返しが少しづつ企業の実力を向上させ利益の増大にも繋がると思われます。

 佐野 健治 (技術士、(公社)日本技術士会 神奈川県支部会員)


1年間16回にわたり、6名の技術士が“ものづくり”の体験から得た情報を提供してきま
した。中小企業の皆様に少しでもお役に立てれば幸いです。

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日本技術士会神奈川県支部
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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第116回目の記事となります。

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116回 ”買い溜め”で冷えた消費を再び活性化させる

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「IT断食による最適なIT経営を実現
する」に続いて、今回は「”買い溜め”で冷えた消費を再び活性化させる」がテーマです。

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5%のうちに買い溜めた消費者

2014年4月1日に予定通り消費税率が8%になりました。一部混乱もあったものの、概して予定
通りの動向になったと感じます。

・4月~6月は消費が落ち込む

3月までに買い溜めした生活必需品や消耗品がまだ家庭内等に在庫としてあるため、3か月間ほ
どは新規購買する必要がないという状況です。思えば3月にはマスコミのお茶の間的な番組では
「いつ買うのが得か」等の特集をよく行っていたものです。「A商品なら3月中に買っておきましょう」
と。価格は変動していることが「普通」の状態ですから、皆が買えば価格は上がり、4月になって買
い控えが増えればむしろ3月よりも安くなる可能性もあるのですが、どうしてもマスコミ等は「お得」
という言葉で番組を盛り上げようとします。

とくに住宅や自動車、家電等の使用年数が長くて高額な商品の買い控えは夏ごろまでは続く可
能性があります。


中小企業は”購入促進策”を

家賃や人件費は固定費ですから、経営の観点からは毎月の収益はなるべく一定にしたいもので
す。上記のように買い控える顧客に対し、以下の事柄を行うことで消費マインドを刺激してみましょ
う。

(1)6月までに新商品を投入する(中小企業では従来製品の一部改良が多い)
(2)6月までに既存商品のパッケージデザイン等を変更する
(3)メンバーズ等の新規会員募集を行い、特別プロモーションを展開する
(4)賞味期限や使用期限のリミットがある場合には割引も検討し、かつ顧客組織化も同時に行う
(単なる値引きは極力控える)
(5)10個等を1つにしたまとめ販売の場合には、販売単位を小さく再設定する
(6)”買い溜め”た商品とペアやセットで使う商品を品揃えする
(7)”結局は買い溜めしすぎた”と顧客が思う頃に、「2015年10月に10%になる時には必要な物
を必要なだけ購入しましょう」等とアナウンスする
(8)家庭等に眠る旧型商品等を店舗に持参するとリサイクルに回す等の”家庭内在庫の回転”を
促すキャンペーンを行う

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コミュニケーションを見つめ直す ~ まとめ ~
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 本日は、法律事務所 佐(たすく) 弁護士 佐々木光春氏による「経営に関する法律情報」
をテーマとしたビジネスブログです。
 前回「コミュニケーションを見つめ直す ~ その7 ~」に引き続き、15回目は
「コミュニケーションを見つめ直す ~ まとめ ~」となります。

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コミュニケーションを見つめ直す  ~ まとめ ~

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 これまで7回にわたり、コミュニケーションを見つめ直してきました。

 確かに、以心伝心やあうんの呼吸というのは理想ですが、組織という多くの人が関わり
あっているところでは、何もせずに実現できるものではありません。

 わざわざ組織としてやるようなことかと思われる方も多いとは思いますが、実際に起こ
っているトラブルを見れば、その必要性を実感されることでしょう。
 
 組織にはいろいろな人が集まっていますので、そのような集まりでコミュニケーション
を円滑にするのに重要なのは、ギャップを認識し、それを乗り越えるための方法を身につ
け、さらには同じ想いをもつことです。

 管理職研修は、外部の情報を得てギャップを認識し、それを乗り越えるための方法を与
えてくれることでしょうし、企業理念も活きたものとなれば、同じ想いをもつことに役立
つことでしょう。
 
 このようなコミュニケーションを円滑にするための方法を考えているうちに、それ以上
の効果をもたらしてくれることもありました。
 
 人事考課のコメントを分析しているうちに、業務のムダやムリが浮き彫りになったこと
もありますし、評価の基準や対象とすることで、組織が何を望んでいるかを明確化にする
ことによって、モチベーションがあがったこともあります。
 
 また、皆で評価を回覧しているうちに、より良い方法を、その部だけでなく組織全体に
展開できたこともあります。
 
 コミュニケーションの見直しは、実際には、パワハラなどのトラブルがあったときに手
を付けることが多いと思いますが、問題のない平時に仕組みをつくって、運用を積み重ね
ていくというのが理想です。
 
 もうすぐ新年度を迎え、新しい仲間も増えるこの時期、組織のコミュニケーションを見
つめ直すてみてはいかがでしょうか。
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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春


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ものづくり現場の体験から ~第15回 自社で設計機能を持つ強み~

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本シリーズ(全16回)は過去に体験した"ものづくり"の現場を、技術士メンバーが交代でお役立ち情報として
提供したいと企画しました。本ブログを通して色々と意見交換ができたらと思います。
よろしくご愛読ください。
第15、16回は金属成型及びプラスチック加工業を中心とした中小企業の経営状況について技術士の佐野 健治が
担当します。
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■第15回 自社で設計機能を持つ強み

1.経営状況の良い会社と良くない会社

 この3年間で約100社の中小企業を訪問し、その技術内容と経営状況をお聞きする機会がありました。
 企業規模は社員30~100名が多く、業種はプラスチック成形加工、金属の成型加工業が大部分でした。
 製品は自動車、電気機器などの部品が多く、取引先(注文主)からの要請に応じてスペック通りの製品(部品)を成型加工していました。
 それぞれの企業を訪問した場合は技術の内容と共に経営状況をお聞きしました。その結果、当然のこととして売上高や利益も順調に伸びて経営状況の良い会社と反対に経営状況が良くない会社があります。
 一般に経営状況の良い会社は、独自の技術を持っている、ニッチであるが独自の市場を持っている、納期が短いなどの特徴を持っていると言われますが、私が訪問した会社を思い出してみると金型の設計能力がある会社ほど強い会社と言えるような感じを持ちました。


2.金型の設計能力があることの優位性

 訪問した約100社の業種はプラスチック成形加工、金属成型加工が主であり、製作工程に金型が密接な関係を持っています。
 発注者から部品の製作依頼を受ける場合、発注の担当者はその製作工程に精通しているとは限りません。発注者の要求は複雑な形状、寸法精度、経験したことのない材質など多岐にわたります。そのような場合、受注者である中小企業に製作について詳しい技術者がおり、特に金型の設計や製作について発注者の担当者と対等に議論し、いくつかの提案が出せる場合は受注に有利なことは言うまでもありません。
 経営者の中には、「金型の設計・製作部門を持つことは人件費その他の経費が無駄であるから与えられた金型に従って加工・製作するほうが効率がよい」との考えの方も居られます。
 それでは安い加工費と短い納期だけを要求されて経営的に見て有利にはならないのではないでしょうか。


3.設計と言う概念

 金型に限らず設計機能を持つことが企業経営上有利であると述べましたが、専任の技術者や設計課や金型製作課が必要と言うわけではありません。
 普通の場合、発注者との窓口になるのは営業担当者ですが営業担当者が金型の設計や現場の製作工程について詳しく理解している場合には発注者に対し別のやり方や加工方法を提案し、意見の交換が出来ます。いわゆる『提案型の営業』です。
 金型の設計・製作の場合、設計だけは自社で行い製作は社外の金型製作会社に発注することも可能です。要は言われるままに加工する“加工屋”から脱して自社の技術力をフルに引き出して相手に提案して行く姿勢が大切と考えられます。
 このことは金型に限ったことではなく、あらゆる技術分野に共通と考えられます。

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日本技術士会神奈川県支部
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