ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 




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本日は、法律事務所 佐(たすく) 弁護士 佐々木光春氏による「経営に関する法律情報」をテーマとしたビジネスブログです。
前回「コミュニケーションを見つめ直す ~その2~」に引き続き、第10回目は「コミュニケーションを見つめ直す ~その3~」となります。

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コミュニケーションを見つめ直す ~その3~

今回からは、企業理念の人事考課への使い方について、具体例を使いながらお話していきます。
例えば、次のような企業理念を持つ会社があるとします。

(1) 他人任せにすることなく、自分自身が会社を代表しているという自覚を持って行動します。
(2) 当たり前のことをおろそかにせず、何事にも勤勉・誠実に対応します。
(3) プロフェッショナルとしての意識を持ち、何事にも積極的に取り組みます。
(4) 自分のためにではなく、他人のために行動します。

このような企業理念から人事考課の評価基準を作るとしたら、皆さんはどのようなものを考えますか。

例えば、私が評価基準を作るとしたら、次のようなものになります。

+2 利他の行動
+1 プロフェッショナル/積極的行動
0  勤勉・誠実
-1 懈怠
-2 他人任せ

何を重視するかは、それぞれの感覚があるとは思いますが、私は、上記企業理念の(2)をボーダーラインにして、これに沿った行動ができた場合を0、できなかった場合を-1としました。
また上記の企業理念(4)、(3)に沿った行動をそれぞれ+2、+1とする一方、企業理念(1)にそぐわない行動を-2としました。

一般的な「良くできたと」「不十分であった」「期待を上回った」「期待以下だった」などという評価基準に比べて、このような企業理念に基づく評価基準の方が、共通認識の持ちやすさ、説明のしやすさ、納得のしやすさが連鎖していき、より良い意思疎通、即ちコミュニケーションの促進をもたらすことはご想像いただけることと思います。

次回は、このような評価基準に具体的な行動をあてはめながら、もう少し、その効果について説明していきます。

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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春


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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第112回目の記事となります。

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112回 消費税率アップに負けない経営

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「ショールーミングと中小商店の対応」
に続いて、今回は「消費税率アップに負けない経営」がテーマです。

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消費税率アップは目前

2014年4月1日の消費税率アップが迫ってきました。以下の事項を再度確認しましょう。

・外税表示(例えば「100円+税8円」)か、総額表示(例えば「108円(税込)」にするのか
・税抜額を切れのいい数値にするのか、税込額を切れのいい数値にするのか
・3月31日の何時何分までの受注確定分を5%とするのか


消費税率アップでも売上高を伸ばす経営

4月1日以降に行うキャンペーン等よりも、2013年のうちから行っている経営革新の状況によって売上高が伸びる、伸びないが決まるように感じます。8%になったからといってまったく消費しない訳ではなく、選別購入が強まるだけです。顧客や消費者の選別に適う経営をしていれば売上高がむしろアップするかもしれません。

ヒントになる事例があります。大手ファミリーレストランは2013年11月から全国のレストランをすべて完全禁煙にしました。同時にメニューを見直し、季節ごとに顧客をはっとさせるような新規メニューを投入したところ、客数も売上高も前年アップを継続しています。

・現代ニーズに合わせて経営コンセプトを刷新し、ぶれずにシンプルに進む

この大手ファミレスは私の周囲でも好感度が着実にアップしています。このような経営は2014年4月以降は「選ばれる店」になることでしょう。


今からでも間に合う中小企業の消費税率アップ対応型の経営革新

中小企業は以下を行ってみましょう。

・事業や商品、サービス等の本来価値の原点を再確認する(飲食店なら「料理が美味しい」等)
・製造業なら顧客企業のトータルコストダウンへの貢献力と技術力の高さを重点交渉事項にする
・小売業等の非製造業なら接客力、提案力、コーディネート力等の高さを笑顔で伝える
・ホームページやブログ、Facebookページ、YouTube動画等を使って自社のこだわりや顧客から見た価値の高さを正しく伝える。宣伝と考えずに、正しく理解して頂くと考える


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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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ものづくり現場の体験から ~思わぬ用途は,別のセクターとの長い信頼関係から~

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本シリーズ(全16回)は過去に体験した"ものづくり"の現場を、技術士メンバーが交代でお役立ち情報として
提供したいと企画しました。本ブログを通して色々と意見交換ができたらと思います。
よろしくご愛読ください。

第10~11回はものづくりの新技術・新製品・新用途などの探索・開発・実用化の実例を技術士の服部 道夫が
担当します。

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■第11回 思わぬ用途は,別のセクターとの長い信頼関係から

プラスチック加工業は長い期間で成熟しきっていると思われていますが、1990年代の後半に始まったプラス
チックの新事業の実例についてお話します。

都市化と集中豪雨により都市部で水がはけ切れずに大きな被害がでていることは御承知のとおりです。
大団地開発のときに大きな遊水地が義務として作られていましたが、工場の駐車場程度の土地・建物の新設の
ときにその地下に雨水を貯留して浸透させたり、徐々に放流させたりすることが建設認可の条件にもなりました。

従来の技術の延長上としてコンクリート製の地下壕が採用されてきましたが、それに加えてプラスチックの
構造体(イメージとしてはビールのケースを積み上げたもの)を積み上げてその空間(空隙率93%以上)を
貯水槽とし、その上に50cm程度の被り土をして商業施設、集合住宅、駐車場、運動場などに有効利用する
技術が開発されました。以下は相談を受けた時点だけではなく現時点での調査によるこのビジネスの状況です。

施主からみれば、従来のコンクリート製にくらべればプラスチック製貯留施設は、
(1)貯水率が高く、
(2)工期が短く、
(3)金額も競争力がある(大型ほど安価)、などは魅力があるものの、
「その上をトラック(設計基準は25トントラック対応)が長年走って壊れないか、泥が詰まったらどう
するんだ、などなど」の心配があります。このため業界では雨水貯留浸透技術協会を立ち上げ技術評価
認定をすることにしました。

1997年~2012年で24の工法が技術評価認定を受けています。そのうちの1工法(企業グループ)では工事
実績がすでに4,000件を超えています。

このビジネスは土建業者とプラスチック加工業者のコラボで行われています。なかにはよく名前が知られ
ている大企業もみうけられますが、組合せは様々で、資本金1千万円の建材商社もあれば、従業員200人弱
のプラスチック加工業者もあります。それぞれに事情があることと思われますが、要点は双方の長い信頼
関係があってチームを組んで新事業で実績をあげていることでしょう。
なお、2012年の認定件数は5件ですので、まだまだ新規業者の参入があるものと思われます。
なお、このビジネスの現状は「雨水貯留・浸透施設」で検索すれば入手できます。


ありがとうございました。次回より、高橋 寛 が担当します。

服部 道夫 (技術士、(公社)日本技術士会 神奈川県支部会員) 

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日本技術士会神奈川県支部
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経営に関する法律情報 ~コミュニケーションを見つめ直す ~その2~
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本日は、法律事務所 佐(たすく) 弁護士 佐々木光春氏による「経営に関する法律情報」をテーマとしたビジネスブログです。
前回「コミュニケーションを見つめ直す ~その1~」に引き続き、第9回目は「コミュニケーションを見つめ直す ~その2~」となります。

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コミュニケーションを見つめ直す ~その2~

今回からは、「企業理念」を日常業務の中で活かしていく方法について話していきたいと思います。
朝礼で唱和することや冊子にして常に身につけることなどは、昔から行われていると思います。これらの方法は、企業理念を「意識」させることを目的とするものです。

これからお話しする企業理念を人事考課に取り入れることは「意識」のレベルから「行動」のレベルに進めるものです。

人事考課には、いろいろなやり方がありますが、

(1)目標管理
(2)課業遂行
(3)職務行動

といった3種類の評価方法を用いるのが多いように思います。

本題ではありませんので簡単な説明にとどめますが、

(1)の目標管理は通常業務を改善することを目的として、出来る限り、数値管理をします。

(2)の課業遂行は担当している通常業務の範囲、難度、習熟度などを評価するもので、多くの会社の場合、その等級で予定されている業務ができているか否かが判断基準となります。

(3)の職務行動は、(1)の目標管理や(2)の課業遂行などで評価できない職場の中における日常的な行動を評価するものですが、私は、これの評価基準として企業理念を用いることをお勧めしています。

人事考課で用いられる職務行動は、多くの場合、「協調性」などの視点を設け、それに1~5などの点数をつけるものです。

そして、このような点数の付け方については「大変よくできた」「良くできた」「普通」「不十分であった」「問題行動があった」などというものが多いと思います。

しかし、これだけでは評価する上司としても、どういう行動を「良くできた」と評価したらよいか分かりにくく、評価される部下としても、何故「不十分であった」と評価されたのかを理解しにくいです。
そこで「大変よくできた」「良くできた」「普通」「不十分であった」「問題行動があった」などではなく、企業理念を用いるのです。

どういうことかは、次回に具体例を使って、もう少し詳しく説明していきます。

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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春


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