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ものづくり現場の体験から ~ 現場人材の育成こそ勝負の分かれ目~

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本シリーズ(全16回)は過去に体験した"ものづくり"の現場を、技術士メンバーが交代でお役立ち情報として提供したいと企画しました。本ブログを通して色々と意見交換ができたらと思います。
よろしくご愛読ください。

第7~9回を担当します技術士の奥村 貞雄です。
社会インフラ機器製造の現場体験から、お話をさせて戴きます。

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■第9回 現場人材の育成こそ勝負の分かれ目


現場力は、ものづくり現場技術者の実力で決まる:

 1980年代中頃、米国は、まだまだ、ものづくりには自信を持っていた時期、GEの工場を見て、大いに学んだことがあります。当時、工場の一角に生産技術に関する開発エリアを持ち、大学出の技術者を配置し、生産ラインの設備自動化の開発を行っていたのです。自前の自動化設備の開発を通して現場人材の育成を図っているとの説明でした。
帰国後、例に従い、少数ではありましたが、優秀な技術者を集め、自前の自動化設備を開発させることと共に、ものづくり現場技術者の育成に努めたものです。
その4,5年後、GEが少し力を抜いたこともあって、GEに追いつき、追い越したことをよく覚えています。
まさしく、現場力は、ものづくり現場技術者の実力で決まります。


ものづくり現場技術者はIT活用の第一人者たるべし:

 前項で述べた事例で、当時の自動化設備を動かすソフトの作成は、当然ですが、自前のIT技術者にさせました。このことは、自動化設備の運転開始後のメンテナンスや、トラブル処理に有効であったと記憶しています。
 又、生産準備の段階で、ボール紙を使っての職場、設備の仮想空間化は、物理的であるが故に、気付き(カイゼン)活動は、生産現場の小さな領域でのものでしかなかったと思っています。
 これからの時代、この気付き(カイゼン)活動は、仮想空間化をめざした職場・設備の機能化活動との同期化が必要だと云われています。そのためにも、ものづくり現場技術者への高度なIT教育が必須であり、ものづくり現場技術者は、IT活用の第一人者たるべしと考えます。


生産現場最適から全体経営最適への道を進もう:

ものづくりの強さは人の強さであり、ものづくりの主役は人だと云われています。生産現場の人材の育成こそ、事業を生かすか否かの勝負のポイントだと思います。
 めざす現場技術者の備え持つものは、従来の領域での気付き(カイゼン)力だけでは、もはや不十分であり、高度なIT技術を駆使する仮想職場での生産準備力を兼備えた技術者でなければなりません。
 こうして出来上った生産現場最適の状況は、そのまま、全体経営最適の道へつながって行くものと確信しています。

 有難うございました。次回より、服部 道夫 が担当します。

 奥村 貞雄(技術士、(公社)日本技術士会 神奈川県支部会員)

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日本技術士会神奈川県支部
http://www.engineer.or.jp/c_shibu/kanagawa/


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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第109回目の記事となります。

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109回 中小企業におけるSWOT分析の実際

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「これからの起業を考える」に続いて、今回は「中小企業におけるSWOT分析の実際」がテーマです。

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SWOT分析は経営の基本

SWOT(スウォット)分析のSWOTとは、Strengths(強み)、Weaknesses(弱み)、Opportunities(機会)、Threats(脅威)の頭文字です。新しい経営戦略を考える際には必ず行う計画策定のための分析です。

一般的には、以下の発想で考えます。

・「強み」が発揮できる「機会」を見つける
・「機会」を列挙して、その中で自社の「強み」が収益になるような機会を絞り込む

このようにして新規事業や事業展開の重点を変えていくのです。他に、「弱みと脅威」に着目してリスクヘッジする計画を作る場合もありますが、多くの中小企業の場合、「強みと機会」に着目して新しい事業展開を考えたほうが経営効果が得られると思います。

本当に「強み」を列挙しているか

SWOT分析は簡単に考えると簡単にできます。しかし効果は期待できません。

(1)簡単に考えてしまって効果が期待できない例
【強み】
従業員のやる気が高い

【機会】
国際化が進んでいる

【新規事業】
海外向けネット通販事業

(2)深く考えており、効果が期待できる例
【強み】
10年以上にわたって毎年アジアのある特定国の大学から学生を受けており、その特定国から認知度が高い

【機会】
Facebookを使ったグローバルなソーシャルコマースを行うためのアプリケーションが揃ってきた

【新規事業】
海外向けネット通販事業

つまり、「従業員のやる気が高い」等のよくある表現に留まっている段階では本当の「強み」を発見したとは言えず、この段階で海外向けネット通販を行っても具体的な行動につながることが少ないため、成功することは少ないのです。


30の「強み」を絞り出す

上記から分かるように、SWOT分析での「強み」は以下の観点が必要です。


(1)具体性

すぐにでも活かすことができるような具体的な強み(の表現)が必要です。中小企業が新規事業を行動に移すことが遅れる理由は多くの場合、この「強み」の具体性が乏しいことによります。

また、具体性ある「強み」は「では当社の強みを列挙しよう」と会議等で言って列挙された最初の10個ほどには見当たらないことが多いのです。「従業員のやる気が高い」や「社屋が新しい」等はすぐに列挙されやすい「強み」の表現ですが、具体性が乏しく、どのように新規事業に活かすことができるのかがイメージしにくい表現なのです。

これに対して、30個ほど列挙した時に出てくる強みは「ドアを閉める時にそっと閉める従業員が多い」のようにかなり具体的であり、このような具体的な表現から、「真の強み」が垣間見えることが多いのです。


(2)固有性

同一ドメイン(同じ業界内)の他の企業でも存在する「強み」は強みとは言えません。できる限り自社固有に存在する事項であるべきです。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

株式会社スプラムFacebookページ http://www.facebook.com/spramjp

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神奈川県中央会では、専門家執筆によるブログの記事を載せています。

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本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした法政大学経営学大学院
イノベーションマネジメント研究科藤村博之教授の第20回目の記事となります。

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■第20回 企業はヒトの結合体


カネの結合体に注目する経営者

 企業は、カネの結合体であると同時にヒトの結合体です。この両方があって初めて、企業は継続的に活動し、世の中に対して価値ある財やサービスを提供できます。どちらか一方が強くなりすぎたり弱くなりすぎたりすると、「あの会社、最近変だよね」と言われることになりかねません。
 企業の中には、カネの結合体の面倒を見る部署がたくさんあります。経理・財務部門に始まって、経営企画、営業・マーケティングなど、カネの動きは多くの従業員によって監視されています。他方、ヒトの結合体のお世話を専門的に受け持っているのは人事部です。第一線の管理職も、部下の面倒を見ることを通して、ヒトの結合体の運営に関わっています。
 経営者は、一般的に、カネの結合体の側面に目を向ける傾向が強いと言えます。特に、バブル崩壊後の経済の低迷から抜け出すために、経営者はカネの結合体への注目度を高めました。振り返ってみると、バブル期は異常でした。高価なモノが飛ぶように売れ、人々はこぞってお金を使いました。バブルが大きかっただけ、はじけたときの落ち込みも深くなりました。しかも、それまでの不況期とは異なり、深い落ち込みが長く続くことになりました。


人員削減によるコスト削減

 売上が低迷する中で利益を出すにはコストを下げるのが最も確実な手段です。1980年代までは、緊急の場合を除いて、雇用に手をつけることはありませんでしたが、90年代は違っていました。背に腹は代えられず、多くの企業が人員削減に走りました。最初は、どの企業も、同業他社や同じ地域の他企業を見ていました。「自分のところが最初に人員削減に踏み切るのはまずい。」ある種のガマン比べでした。そして、耐えきれなくなった企業が人員削減を発表すると、他の企業も堰を切ったように人員削減を行いました。
 人員を減らすと、その人数分だけ人件費が減りますから、コスト削減効果は目に見えて現れます。希望退職募集の割増金で少し経費負担がかさんだとしても、収益改善に大きく貢献しました。コストを減らすための人員削減は、禁断の果実でした。いったんこの味を覚えた経営者は、苦しくなるたびに手を出しました。そして、「人を減らすのは企業が生き残っていくために当然の手段だ」という考え方が一般的になりました。従業員との信頼関係は徐々に崩れていきました。


信頼関係の再構築が必要だ

 いま、グローバル化が叫ばれています。日本市場が縮小していくのですから、活路を海外に求めるのは当然の成り行きです。自社の製品・サービスの価値を海外市場で正当に評価してもらうのは、なかなかたいへんです。それなりの力量を持った人材でないと、この役目を果たすことはできません。結局はヒトの力が成否を分けることになります。
 私たちは、もう一度、ヒトの結合体を強くすることに取り組まなければなりません。その第一歩は、信頼関係の再構築です。経営者がヒトの可能性を最後まで信じ、従業員と一緒に歩むことが重要です。カネは借りることができますが、自社に本当に必要な人材は借りてくることができません。結局は、自社内で育成するしかないのです。地道な努力を積み重ねた企業が最後は勝者になることは、洋の東西を問わない真実だと思います。

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法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科
教 授 藤 村 博 之
http://www.fujimuralab.com/

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ものづくり現場の体験から ~ 気付き(カイゼン) 活動の再構築が急務~

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本シリーズ(全16回)は過去に体験した"ものづくり"の現場を、技術士メンバーが交代でお役立ち情報として提供したいと企画しました。本ブログを通して色々と意見交換ができたらと思います。
よろしくご愛読ください。

第7~9回を担当します技術士の奥村 貞雄です。
社会インフラ機器製造の現場体験から、お話をさせて戴きます。

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■第8回 気付き(カイゼン) 活動の再構築が急務

気付き(カイゼン)活動の形骸化・空洞化:
 1980年代の後半から1990年代の初め、所謂バブル崩壊までの間、日本のものづくりは、最も良い時期を経過していました。グループ活動の典型としてのQCサークル活動や、小集団活動が、気付き(カイゼン)の動きを大きくし、日本企業の業績改善に大きな貢献をしていたのです。その後、日本はバブルの崩壊で、攻めは守りに変わり、発表のためのカイゼン、やらされているカイゼン、体裁だけのカイゼンとなり、特にリーマンショック後は、これらの活動は、完全に形骸化・空洞化してしまいました。そして、この日本の衰退を尻目に、ここ数年の間に、5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)活動を始めとした気付き(カイゼン) 活動は欧米の主要国のみならず、色々な国々で始まっていると云われています。


気付き(カイゼン)活動の再構築が急務:

 日本のものづくり・現場力の強みは、農耕民族の血がもつ集団をベースに、気付き(カイゼン)活動と云われる対話的、課題解決を継続的に行うことにより、高い付加価値を有する製品を造り出して来たことだと思っています。
 
 ものづくりの第一線にいた頃、気付き(カイゼン)には、幾つかのポイントがあると生産現場で、言い聞かせていたことを思い出します。その中で、最も強調したのが「不安定作業」への対処でした。
当り前のことですが、不安定作業は、
(1) 時間が長くかかる、
(2) 難しい、
(3) ばらつきが多い、
(4) 危険が伴う、というような条件が伴ったものと記憶しています。

 当時、この不安定作業を、皆(グループ)で見つけ、皆で話し、気付き(カイゼン)して、業績に繋げて行ったものでした。気付き(カイゼン)活動の再構築もこのあたりを再出発点として、取り組まれると良いと思います。


現場と同じ機能的空間で、気付き(カイゼン)活動をすることが肝要:

 昔、気付き(カイゼン)を行うに当り、カイゼン対象の職場、又は設備を、ボール紙と糊とハサミで作り上げ、これを見ながら討議をしたものでした。これらは物理的な空間でしたがそれなりに機能性を有していました。
 文献によれば、昨今、最先端のIT技術を駆使しバーチャル現場を造り出せると云っています。要は、現場と同じ機能的空間での気付き(カイゼン)活動が可能であると云うことであり、生産準備能力の増強とともに、ものづくりの現場力には、欠かせない要素と考えます。

 奥村 貞雄(技術士、(公社)日本技術士会 神奈川県支部会員)

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日本技術士会神奈川県支部
http://www.engineer.or.jp/c_shibu/kanagawa/


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