経営革新で未来を拓こう！～これからの起業を考える～

神奈川県中央会では、３つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第108回目の記事となります。

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108回 これからの起業を考える

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「アンブッシュ・マーケティング」に続いて、今回は「これからの起業を考える」がテーマです。

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起業希望者の増加

ここ数か月のことですが、私が講師を担当する起業塾・創業塾の受講者数が増えているように感じます。また、参加者数のみならず、実際に起業を行う予定の人が増えているようにも感じます。きちっとした統計データではなく、あくまで私の実感ですが、日本経済の成長期待が起業マインドにも変化をもたらしているようです。

安倍首相も海外で、とくに女性の起業促進についてスピーチをしています。こらからの日本は、起業が大きなテーマになると思います。


従来の起業と今後の起業

あえて統計データを示さず、現場で18年間中小企業や起業支援をしてきた立場から実感として書きます。

（１）従来の起業

ベンチャーという言葉が盛んに使われていた時代は、成長が見込める分野で起業し、できれば早期に株式を公開して創業者利益を得るという形態がよく見られたように思います。ベンチャー起業は果敢に挑戦する企業という意味ですが、どことなく、市場（顧客）の満足度よりも、新規性や革新性、総資産のような事項に評価の中心があったように感じます。

（２）起業の転換

予想以上に長引いたバブル経済崩壊の足跡。この時期はデフレ経済下であり、賃金水準をなるべく下げず、解雇をたやすく行わない日本型経営にも限界が来ました。倒産や解雇も多かったことから、「仕方なく起業した」という例も多かったように思います。逆に、この時期に「起業」が「一部の鼻息の荒い若者」から、身近な存在に変化したように思います。夢を追いかける起業から、身近な生活のための起業。


（３）今後の起業

デフレ終息、消費税率アップ、TPP等の大変に大きな環境変化が起きている現在は、起業の形態も過去2つの段階とはまた異なる形態になるように思います。

・株式公開等の金融市場よりも、目の前の問題を解決する手段としての起業が増加する
・女性や高齢者等が身近な視点で起業することが増える
・日本で起業し、海外に売る海外需要獲得型の起業が増える


起業支援のあり方

現政権下では創業補助金等の金融面での国の支援がとても多くなりました。良いことです。応募案件の7割以上が採択されており、起業を支援するという本来の目的に適った運営がされていると感じます。今後は以下のような起業支援が期待されるところです。

・起業に興味を持つ人の裾野を広げる施策
・起業に関するノウハウを習得する機会を広げる施策
・アーリーステージ（創業からざっと5年間）で伴走的に支援する者の存在
・創業から10年間ほどの特例措置の増加（現在の大企業も中小企業も同じ手続きが必要となる事項の緩和）
・起業予定者や創業者を歓迎する社会的価値観や取引慣行

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次　http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ　http://blog.goo.ne.jp/2300062/

株式会社スプラムFacebookページ http://www.facebook.com/spramjp

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経営者のための労働情報～信頼できる人事制度構築のために～

神奈川県中央会では、専門家執筆によるブログの記事を載せています。

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本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした法政大学経営学大学院
イノベーションマネジメント研究科藤村博之教授の第19回目の記事となります。

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■第19回　信頼できる人事制度構築のために

1990年代半ば頃から、日本企業の人事制度がおかしくなっています。安定感をなくし、従業員が組織目標達成のために力を合わせる方向に機能していないように見えます。
人事制度は、本来、従業員がいい仕事をするように仕向ける役割を持っています。どちらに進むか迷ったときの指針を提供する役割もあります。
しかし、ここ20年近く、日本企業の人事制度は迷走を続けてきました。基本が定まらないのですから、従業員の仕事の指針にはなり得ません。人事制度に対する信頼感がなくなり、人事部の発言力も低下しました。

　私たちは、どこで間違ったのでしょうか。私は、1990年代の初めに「成果主義」を導入したことが間違いの始まりだったと考えています。当時の日本企業は、バブル崩壊後の不況の中で、売上の低迷と企業業績の悪化という症状を呈していました。これに対処するために「成果主義」が処方されたのですが、かえって症状を悪化させてしまいました。病気のときに原因を特定しないで対症療法をすると、もっと悪くなることがありますが、まさにそれが起こりました。

　「成果主義」という処方は、あまりにも正論だったため、「本当にうまくいくのだろうか」という疑問を持ったとしても、表だって反論できませんでした。よく働いて企業業績に貢献した人には給料やボーナスをたくさん払おう。そうでない人には残念ながら少なくしか払えない―そう言われれば、「確かにそうだ」としか言いようがありません。疑問を持った人たちは、成り行きを見守るしかありませんでした。そして、案の定、問題が出てきました。従業員の納得性が得られなかったのです。

　「成果主義」を導入して満足したのは、全社員の３分の１くらいでした。残りの３分の２の人たちは不満を持ちました。いい仕事をし、業績を上げていた上位３分の１の人たちは、それが認められ、報酬も増えましたから満足しました。
それなりにいい仕事をしていた人たちは、「自分は上位３分の１に入っているはずだ」と思っていましたが、「あなたは平均ですよ」と言われ、報酬も増えなかったのでがっかりしてしまいました。期待が大きかっただけに、落胆も大きかったわけです。
そして、下位３分の１の人たちは、「あなた方は平均以下です」と言われ、報酬も相対的に下がったために不満を持ちました。

　従業員の３分の２が不満を持つような制度が上手く機能するはずがありません。業績への貢献をどう測るか、測った結果を報酬にどう反映させるのかという点で百家争鳴、さまざまな意見が交錯し、混乱が起こりました。

　山に登って道に迷ったときの鉄則は「迷ったところまで引き返すこと」です。これを怠ると、迷いはますます大きくなり、遭難して命を落としてしまいます。日本企業の人事制度は、まさに道に迷った状態です。これを正常化し、人事制度が本来の役割を果たせるようにするには、迷った時点に戻って検討するしかありません。

　人事制度を1980年代までの制度に戻すべきだと主張するつもりはありません。その当時とは、社会の状態や経済環境が大きく異なります。「昔は良かった」という議論をしても得るものはありません。
でも、現在の日本企業が抱えている問題の原因を正しく理解しなければ、解決の道も見えてきません。私たちはどこで間違えたのか、どういう処方が望ましいのか、これからの日本企業は従業員とどのような関係を結ぶ必要があるのかといった点について考えていく必要があります。

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法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科
教 授 藤 村 博 之
http://www.fujimuralab.com/

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経営に関する法律情報～契約を見つめ直す ～まとめ～

神奈川県中央会では、３つのテーマによる専門家の記事を載せています。

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本日は、法律事務所　佐（たすく）　弁護士　佐々木光春氏による「経営に関する法律情報」をテーマとしたビジネスブログです。
前回「契約を見つめ直す ～その４～」に引き続き、第７回目は「契約を見つめ直す ～まとめ～」となります。

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契約を見つめ直す ～まとめ～

これまで4回にわたって、売主・買主というそれぞれの立場の違いや正常時と非常時という状況の違いなどを意識して、契約を見つめ直す視点についてお話してきました。

このような契約の話をすると、多くの方は「先方の方が強いので言っても無駄だ」、「問題になる可能性は少ないのに、わざわざ事を荒立てるようなことはしたくない」などと言います。

確かに、力の強いところから提示された契約を変更させるのは難しいですし、これまで何もなしで取引していたのに契約を結ぼうとすれば「何故？」と問われることでしょう。
しかし、結果として変更できなかったとしても、契約に対する意識があることを示すだけでも、非常に重要なことです。

私も、色々な会社から契約の相談を受けますが、特にベンチャーなどの新しい会社であればあるほど、自分の契約書を提案したり、先方の契約書に対しても積極的に変更の申し出や少なくとも質問をするように勧めています。
これらは、そのとおりになると思ってやっているのではなく、契約に対する意識があることを示すことによって、今後の取引の中で無理なことを言わせないように牽制するためにやっているものです。このような対応の効果があることは、私自身実感していますし、たまたまかも知れませんが、結構こちらが提案した契約が通ることもありました。

これまでの取引先に契約書を提案するのも抵抗があると思いますが、次世代に引き継ぐためとか、担当者が変わったからとか、もっともらしい理由はいくらでもつけられますので、是非チャレンジしてみてください。
契約というものをきちんと理解していることを示すことは、自分たちがきちんとした会社であることを示し、会社の評価をあげることにつながるものなのです。

次回からは、会社の内部を見つめ直す視点に移りたいと思います。

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法律事務所　佐(たすく）
　弁護士　佐々木　光　春


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ものづくり現場の体験から ～ ものづくりに欠かせない「現場力」～

■第７回 ものづくりに 欠かせない「現場力」

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はじめに：本シリーズ（全16回）は過去に体験した"ものづくり"の現場を、技術士メンバーが交代でお役立ち
情報として提供したいと企画しました。本ブログを通して色々と意見交換ができたらと思います。
よろしくご愛読ください。
第７～９回を担当します技術士の奥村 貞雄です。
社会インフラ機器製造の現場体験から、お話をさせて戴きます。

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■現場力とは

日本が誇って来た「ものづくり」のジャンルで、特に優位とされて来たのが、ものをつくるに当っての生産準備から製造に至る、いわゆる「生産・製造」の領域であると云われています。この領域を支えて来たのが「現場力」と云われているものであり、今も昔も変わっていません。唯、昨今、この現場力の低下が深刻と云われており、心配です。
昔は、ここに屈強な、現場技術者(含むフォアマン)がいて、生産・製造現場を支えていたのも事実です。現場密着のこれら技術者たちこそ、現場力発揮のヒーローだったと思います。ヒーロー達は、夫々の現場で、日常の管理と改善業務に携わり、現場力を発揮し、ものづくりの水準を日々段階的に向上させていったものです。


■生産準備能力の重要性

　現場力の中で、最も大切なものの一つに、実生産に入る前の「生産準備能力」があります。生産準備力とも云われ、現場力の中でも大きな役割を持っています。
　それは先ず、作るべきものの素材の吟味から始まります。素材の性状が判らなければ、どのような加工をするかが決められません。加工の要領が決まらなければ、どのような設備、人、そして時間が必要なのかが判りません。ものつくり経営の根幹もこの辺にあります。
　テレビの料理番組を良く見てみると、ものづくりにおける、生産準備能力の重要性が良く判ります。著名な料理人ほど、素材の吟味に意を用い、能力を発揮しています。


■生産・製造過程での造り込み能力の発揮

　日本のものづくりは、高度な要素技術とともに、高い個の技術が連携した「造り込む力」が特筆すべき競争力だと云われています。ものづくりの「生産・製造」の過程で、この「造り込む力」が高品質と高生産性、さらには高い要素技術の開発や新製品の誕生を支えているとされています。日本には、このような強い現場がそこにはあったのです。
　体験からすると、この「造り込み能力」は、現場技術者(含むフォアマン) 個々の経験と努力の上に成り立っており、生産・製造のラインに密着した、普段の現場情報の把握から、何かに気付き、判断を下し、即・改善するという、ものづくりの基盤そのものであったと記憶しています。

　奥村 貞雄（技術士、(公社)日本技術士会 神奈川県支部会員）

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日本技術士会神奈川県支部
http://www.engineer.or.jp/c_shibu/kanagawa/

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経営革新で未来を拓こう！～アンブッシュ・マーケティングに注意しよう～

神奈川県中央会では、３つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第107回目の記事となります。

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107回 アンブッシュ・マーケティングに注意しよう

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「ものづくり産業の方向」に続いて、今回は「アンブッシュ・マーケティング」がテーマです。

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期待感が膨らむ2020年までの景気

2020年オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが決まりました。消費税率アップという懸念材料があるものの、2020年までに様々な経済活動が生じることへの期待感が大きい中小企業経営者も多いことでしょう。

東京都の話ですが、オリンピック・パラリンピックが開催されることの経済効果は、都の試算では約3兆円です。これは7年間の合計額です。同様に計15万人の雇用を生み出すとしています。建設関連、小売関連、旅行関連、サービス関連等と、様々な業種で売上高アップがあることでしょう。


7年間の事業計画を見直す

経営とは環境適応なり。今回のオリンピック等開催によって大きく外部環境が変わります。環境が変われば事業計画も変わります。もっとも避けたいことは2020年オリンピックが決まっても何ら事業計画を変化させないことです。直接的であれ間接的であれ、オリンピックは大きく経営環境に影響します。また、公共工事等を期待するのみならず、自らがオリンピックを事業チャンスにした新規事業等を展開していきましょう。

オリンピックによる事業チャンスは以下の切り口で考えることができます。

・政府や自治体による公共事業の増加（前倒しや増額等）
・海外諸国からの注目度アップ（ウェブサイト上でも、リアルでも）
・国際ルールと国内ルールの整合性の再検討
・世界から不安視されている事項を解決するための仕事の増加
・"おもてなし"に代表される日本文化の再確認と、そのアピール
・オリンピック種目関連競技人口の増加



注意したい「オリンピック」という言葉を使ったプロモーション

意外かもしれませんが、「オリンピック」という言葉を商行為で使う際には注意が必要です。特許電子図書館（http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl）で確認すると「オリンピック」という文字は、コミテアンテルナショナルオリンピック（IOC国際オリンピック委員会）が商標権を持っています。全類ではありませんが、該当する分野では商標権違反にならないように注意する必要があります。

また、「オリンピック」という表現は世界的に著名な表示であるため、不正競争防止法によっても保護されています。

つまり、オリンピックを事業チャンスとして認識するものの、五輪マークやオリンピックの文字等の商用使用には注意が必要なのです。オリンピック等に関連して便乗して行うマーケティングのことをアンブッシュ・マーケティングと言い、注意しなければなりません。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次　http://www.spram.co.jp/

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