経営に関する法律情報～契約を見つめ直す その２～

神奈川県中央会では、３つのテーマによる専門家の記事を載せています。

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本日は、法律事務所　佐（たすく）　弁護士　佐々木光春氏による「経営に関する法律情報」をテーマとしたビジネスブログです。前回「組織や業務を見つめ直す視点について」に引き続き、第４回目は「契約を見つめ直す ～その２～」となります。

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契約を見つめ直す ～その２～

前回に引き続き、売買契約を題材にして、契約を見つめ直す視点についてお話していきます。今回は、瑕疵についてです。

瑕疵というと何だか難しいものに思えますが、平たく言えば「思ったとおりのものでなかった」ということです。ただし、単に期待していたものと違うというだけでは足りず、買ったものが「一般的に備えている」性能や安全性を欠いていることが必要です。

期待外れの点が「一般的に備えている」ものかどうかは、買主が証明しなければなりませんが、動かないとか破損しているなどの分かりやすいものであれば別ですが、この証明は結構大変です。

これを避けるために、買主としては、どういうものとして買ったのかを契約に規定しておくことが重要です。取引基本契約等「買主の定める品質を有することを保証する」「納入物は、買主の定める品質を有するものとする」とあるのはこの目的のためです。

もっとも、具体的に定めていないケースや別途定めた品質保証規程の定め方が不十分なケースも多いので、取引基本契約に定めただけで安心せずに、品質保証規程にこそ、力を注いでください。

他方、売主にとっては「そんな用途で使うとは思ってもみなかった」ということにならないように「特定の用途に適合することを保証しない」などの規程を定めておくことも有効です。取引基本契約書そのものに書くことは難しいことも多いですが、仕様書や品質保証書の書き方で同様の効果を得られることもありますので、諦めずに工夫しましょう。

瑕疵の関係でもう一つ重要なポイントは、検査と通知という問題です。
これは、特に買主にとって重要です。会社等の商人との売買の場合は、商法第５２６条によって、隠れたる瑕疵であっても検査から６カ月以内に売主に通知しないと、瑕疵を理由に契約解除や損害賠償請求ができなくなり、きちんとしたものを引渡せとも言えなくなってしまいます。契約に何の定めもないと商法が適用されてしまう可能性が高いので、買主は、６カ月以上の品質保証期間を定めておくことが必要です。

他方、売主にとっては、品質の内容については具体的に規定したとしても、品質保証期間についてはむしろ定めない方が有利となる場合が多いです。

なお、製造物責任法が適用されてしまうケースでは、検査から６カ月を超えても責任を負いますので、この点は注意が必要です。


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法律事務所　佐(たすく）
　弁護士　佐々木　光　春


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経営者のための労働情報～高齢者雇用は社会を構成する私たちの責任だ～

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本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした法政大学経営学大学院
イノベーションマネジメント研究科藤村博之教授の第16回目の記事となります。

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■第16回　高齢者雇用は社会を構成する私たちの責任だ

　2013年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、従業員が希望すれば65歳まで働き続けられるようにすることが企業に義務づけられました。60歳定年制をとっている企業であれば、継続雇用制度を用意して、希望者全員が働き続けられるようにしなければなりません。
　改正法は、いきなり65歳までの雇用確保を求めるのではなく、厚生老齢年金の支給開始年齢に合わせて、3年ごとに1歳ずつ延ばしていけばいいことになっています。当面は、61歳までの雇用延長を実現すればいいので、多くの企業は「とりあえずの措置」として受け止め、さほど大きな混乱は起こりませんでした。

　この法律改正に対して、経営者団体は「政府の公的年金政策の失敗を民間企業に押しつけるとはけしからん」といった内容のコメントを出していました。確かに、今回の措置は、公的年金の支給開始年齢が65歳に向かって引き上げられる中で、賃金も年金も受け取れない無収入期間を生み出さないために取られたものです。その点だけ見れば、経営者団体の批判は的を射ているように思えます。しかし、なぜ公的年金制度の改定が必要になっているのかという、元々の原因に注目すれば、責任を政府の政策の失敗だけに負わせるのは無理があることがわかります。

　公的年金制度の維持が難しくなっている原因は、長寿化と少子化が同時進行しているからです。長寿化だけであれば、こんなにおめでたいことはありません。日本の平均寿命は世界トップクラスですし、健康寿命も世界一です。不老長寿は、竹取物語にも出てくるような、昔からの私たちの夢です。それを実現しつつあるのですから、喜ぶべきことです。

　しかし、事態はそれほど単純ではありません。長寿化と同時に少子化が進んでいるために、全人口に占める65歳以上の比率が急速に高まっています。少子化が起こっていることが、長寿化のおめでたい側面に影を落としています。
　では、少子化の責任者は誰でしょうか。少子化は、何が原因で起こっているのでしょうか。ひと言で言えば、女性が子どもを産み育てたいと思うような社会をつくってこなかったことが最大の原因です。

　総務省の「労働力調査」によれば、30歳代から40歳代前半の男性の約2割は、週に60時間以上働いています。この年代は、子育ての年代でもあります。女性が結婚して子どもを持ちたいと思ったとき、パートナーの男性は仕事に多くの時間を取られ、子育てを一緒に担うことを期待できません。働きながら子どもを育てようとしても、とても難しい現実があります。多くの企業が従業員に長時間労働を求めてきた結果として、少子化が起こっているとすれば、高年齢者雇用安定法改正の原因は企業側にもあると言えます。

　社会の問題は、一部の人たちだけが責任を取ればすむというものではありません。どんな問題も、社会を構成する各人が責任の一端を担っているのです。長寿化というおめでたいことを本当におめでたいものにするために、社会の仕組みを変えていく必要があります。高齢者雇用は、政府の政策が失敗したから必要になったのではなく、私たちの社会を住みやすい状態に保っていくための措置であると受け止めて、前向きに取り組んでいく必要があると思います。

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法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科
教 授 藤 村 博 之
http://www.fujimuralab.com/

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経営革新で未来を拓こう！～収益になるウェブサービスと、話題になるウェブサービス～

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本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第104回目の記事となります。

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104回 収益になるウェブサービスと、話題になるウェブサービス

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「従業員への"ハート投資"で付加価値を生み出す」に続いて、今回は「収益になるウェブサービスと、話題になるウェブサービス」がテーマです。

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大企業になるほど閲覧できないソーシャルメディア

LINE／ラインに代表される最近のインスタントメッセンジャーや、フェイスブックに代表されるソーシャルメディアの普及は凄いの一言です。LINEは世界で2億人、日本で4,500万人が使用し、フェイスブックは世界で11億人、日本で2,000万人が使用しています。とくに10歳代の学生ではLINEの普及率は相当に高く、家庭内や校内等でその使用に係るマナーやトラブルも絶えません。

ここまで普及しているソーシャルメディアとインスタントメッセンジャーですが、大手企業の利用状況を見ると、意外にも閲覧や使用の制限が増えているのです。

【インターネットの私的利用を許可していない企業】
従業員100名以下 29％
従業員101～1,000名 60.1％
従業員 1,001名以上 81.6％

【SNS（フェイスブックやミクシィ）が閲覧できない企業】
従業員100名以下 45.7％
従業員101～1,000名 48.4％
従業員 1,001名以上 60.8％


閲覧規制する企業が増えている理由は様々ですが、一言で表現すれば、「閲覧が業務上では有害だから」と解釈することができます。


中小企業では仲間との連携や話題づくりに有効なソーシャルメディア

一方中小企業ではソーシャルメディアの活用は活発です。製造業では工程間分業の観点からフェイスブックグループを形成して日常的な交流を進めることも多く、消費者向けサービス業では一般消費者からのフェイスブックページの「いいね！」を獲得してファンづくりや固定客化を進めています。

ソーシャルメディアはいい意味でも、悪い意味でも人の距離感を縮める効果があります。自分や自社と合った人との距離感を縮めることになれば、欠かすことができないメディアになることでしょう。


収益になるウェブサービスと、話題になるウェブサービス

話題のソーシャルメディアですが、実はソーシャルメディアだけでは収益にはつながらないものです。ベースとして必要なのはホームページです。意外かもしれませんが、ソーシャルメディアの台頭と合わせるかのように、ホームページの経営有効性がクローズアップされてきているのです。

中小企業の経営においては次のように分けて考えてみるとよいでしょう。

（１）収益をもたらすウェブサービス
代表的なものとしてはホームページ。次にブログ。

（２）話題をもたらすウェブサービス
ツイッター、フェイスブック個人ページ、フェイスブック企業ページ、LINE、Pinterest等。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次　http://www.spram.co.jp/

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ものづくり現場の体験から～第３回 "現場百回"の実践～

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はじめに：本シリーズ（全16回）は過去に体験した"ものづくり"の現場を、技術士メンバーが
交代でお役立ち情報として提供したいと企画しました。本ブログを通して色々と意見交換がで
きたらと思います。よろしくご愛読ください。

第１～３回はタイヤ生産工場技術課長の体験から得た情報を中村正二が提供します。

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第３回　"現場百回"の実践

"現場百回"は捜査に行き詰まった刑事や探偵が事件現場に足を運んで手がかりを得ようとする時に用いられる言葉で、どんな難事件でも百回も現場に行って調べれば見落としていた状況や思わぬ証拠が見つかるだろうというもののたとえです。
思い起こしてみると、工場での不良原因究明のため私の行っていた活動はまさにこれに相当する活動でした。


毎朝始業前に現場を一巡り

毎朝、工場では朝一会議がありました。工場幹部、スタッフと現場の役付が集まり、前日の生産状況、当日の生産・出荷計画、品質状況、指示事項、等々の報告、討議を行う必須の会議です。私は始業の前に約３０分をかけて現場を一回りすることを毎日続けました。挨拶を交わす現場の人々の様子、工程の流れの状況、仕掛在庫の状態、不良品発生の状況等、ざっと見るだけでも毎日続けているといろいろのことが見えてきます。いわゆる現場の空気を読む、問題点を肌で感じるということです。そして朝一会議に参加すると現場からの報告の真偽を問うことも、問題の大きさを確認することもできます。不良発生の原因究明を行う場合にも日常の現場の状況を知っていれば、その対応も早く、適切に行動できると実感しました。


成形作業の場に座り込んで深夜まで

ある仕様の製品に異常が見つかり、それが一台の成形機に集中して発生していることが判明した。その機械、作業者、使用材料に特に変化は見られない。そんな時に、機械の後ろに座り込み、繰り返し作業を真剣に観察する。作業者にとっては監視されて迷惑に感じているだろうと思いながら。その真剣さを感じ取ってくれたのか、その作業者から細かい情報を色々と話かけてきてくれました。結果的には真因が判明できませんでしたが、作業者との真のコミュニケーションが得られたことが一番の収穫でした。そのことが職場全体に伝わり、作業者のものづくりに対する意識を向上させるきっかけとなったと確信しています。


ものづくり現場はやりがいのある職場

これらの経験は"ん十年"前の私が４０才の頃のものですが、今でも鮮明に覚えています。立場の違いはあれ、ものづくりの前線で真剣に取り組んで来たことは、苦労も多々ありましたが、私の会社生活の中で最も充実した６年間でした。以上で私の体験談は終わりです。

次回からは大川治が担当します。

中村正二（技術士、日本技術士会神奈川県支部会員）

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日本技術士会神奈川県支部
http://www.engineer.or.jp/c_shibu/kanagawa/

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経営革新で未来を拓こう！～従業員への"ハート投資"で付加価値を生み出す～

神奈川県中央会では、３つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第103回目の記事となります。

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103回 従業員への"ハート投資"で付加価値を生み出す

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「WindowsXPのサポート終了対策」に続いて、今回は「従業員への"ハート投資"で付加価値を生み出す」がテーマです。

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人が付加価値をもたらす

中小企業にも景気回復の兆しが見られるようになりました。毎日中小企業の経営者とお会いしていますが、運転資金ではなく設備資金ニーズを持つ経営者が増えています。設備投資は未来の経営に投資する活動ですから、まさにイノベーション行動のスタートが設備投資かもしれません。

製造業は研究開発や新規設備によって付加価値が大きく左右されますが、小売やサービス業の場合、付加価値を左右するのは、やはり「人」です。店舗等へのハード投資よりも、人のマインドへの「ハート投資」が必要であり、収益向上に有効です。

先日、ある小売店の経営者の講話を拝聴しました。ターミナルでもない駅前の小さな小売店ですが、驚異的な売上高と高い粗利益率を計上しています。理由の1つはまさに"ハート投資"にありました。


従業員の常識力をアップ

小売やサービス業の場合、以下の2つの組織運営や能力開発の方法があります。

ア．業務知識を説明し、基本的な行動をマニュアルでパターン化する
イ．常識を定期的に学び合い、従業員の自主性で"個客"に接客する

立地や規模、経営者の方針によって、どちらがよいのかは決まりますが、イ．を実践する中小小売店は高い利益率を確保することが多いものです。常識力アップが収益につながる流れは以下のように説明することができます。


従業員の常識力アップ

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多様な顧客、付加価値を認める顧客から人としての信頼性がアップする
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信頼された店員からの提案により購入点数や購買単価がアップする
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売上高アップと粗利益率アップ
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従業員への付加価値分配（賞与等）が増える
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さらに自主的常識力アップ

中小企業経営者の皆様、御社は従業員に業務知識ばかりを詰め込んでいませんか？従業員の"ハート投資"をされていますか？

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次　http://www.spram.co.jp/

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