ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 





神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第101回目の記事となります。

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101回 景気が動く環境下はマルチブランド戦略を取り入れる

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「消費税率アップとプロモーション」に続いて、今回は「景気が動く環境下はマルチブランド戦略を取り入れる」がテーマです。

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アベノミクスが消費にもたらした部分的高級化志向

国は次から次へと経済政策を打っています。「なるほど、そういう政策もあるんだ」と感じることも多く、結果予想の分析論ではなく、新しい切り口を推進していくという観点で見れば、中小企業の経営も国の運営からヒントを得ることができますね。小さくてもいいので、自社にできる範囲でのイノベーションが大切です。

アベノミクスの影響もあって、最近消費の現場では高級品の動きがよいようです。中元に贈る品物の価格帯、懇親会等の会費、顧客を招いた会議等の際の弁当代金等です。一方、日常的な買い物の単価はあまり上昇していませんから、どうやら、現時点ではプチ高級化、部分的高級化志向と言えそうです。


マルチブランド戦略

御社にはブランドがありますか?ブランドとは単に高級品につけられる名称ではありません。高級でなくても、全国的に有名でなくても、識別のために用いられる商品名や役務(サービス)名をブランドと言います。「商標」と捉えればよいと思います。ちなみに、私の会社名である「SPRAM」も商標であり、商標の中でも商標法によって保護されている登録商標です。

この、ブランドを1つの商品ラインの中で、複数設定する戦略のことを「マルチブランドストラテジー(戦略)」と言います。たとえば、地元産の果実を使ったジュースを作り、次のような分類を行って複数のブランド名の商品を売り出すのです。

・業務用と個人用
・国内用と海外用
・自家消費用と贈答用
・若年者用と熟年者用


部分的高級志向に沿ったマルチブランド戦略を!

現下の部分的高級化志向が見られる時代には、自社の商品をマルチブランド化して、少しの贅沢感や高級感を感じるようなパッケージにして売り出すことも有効です。つまり、

・日常ではなく、非日常的な消費分野の部分的高級化志向を狙う

中小企業経営者の皆様、御社のその商品、マルチブランド化すれば新市場が拓けるかもしれません。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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本日は、法律事務所 佐(たすく) 弁護士 佐々木光春氏による「経営に関する法律情報」をテーマとした第1回目の記事「新たに役員となった皆様へ」となります。

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■第1回 新たに役員となった皆様へ



6月よりビジネスBlogを担当させていただくことになりました弁護士の佐々木です。この時期は、多くの方が協同組合や会社の役員に新たに就任されたと思います。私自身も、社外役員なども務めておりますので、気になったことをお話ししたいと思います。

私もそうでしたが、役員になって最初に気にするのは責任の問題ではないでしょうか。役員は、その任務を怠ったときには、その協同組合や会社に対してだけでなく、取引先等の第三者に対しても損害賠償責任を負わなければならない場合もあり、大きな責任を負っています。

予想外の責任を負わないためには、自分の任務をしっかり理解することが第一です。役員の任務は、大きく分けると、

(1)意思決定、

(2)決定事項の実行、

(3)監視監督があります


どの役員にも共通するのが(3)監視監督です。実感が湧きにくいかも知れませんが、理事や取締役にも代表者を監視監督する任務があるのです。

世の中には、ワンマンな代表者は多く存在するようで、裁判でも、代表者がやると言ったらやるしかないという慣行だったから、他の役員は責任を負わないと主張していることを度々見受けます。しかし、ワンマンであるからといって、それを止めなかった役員が免責されることはありません。とはいえ、個々の行為について異議を唱えるのは、なかなか難しいことと思います。

このような場合、私が勧めているのは「仕組み」を作ることです。例えば、一定額以上の取引には、3社以上の相見積もりを必須とする、財務に関する書類を提出させる、2段階以上の決裁を必要とするというようなものです。

これまでの経験上、「仕組み」作り自体は、反対する理由もないからだと思いますが、スムーズに行くことが多いです。あとは、具体的な案件のときに、これは「仕組み」に照らして大丈夫ですかと言えるかという問題は残りますが、何もないときに比べれば、随分言いやすいと思います。

実際のところ、「仕組み」が何もないような協同組合や会社はほとんどなく、ただ意識されていないだけのことが多いと思います。新たに役員となられた皆様、手始めに、自分達の「仕組み」を再確認し、アップデートをしてみるのは如何でしょうか。

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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第100回目の記事となります。

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100回 消費税率アップとプロモーション

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「フェイスブックでファンを増やす」に続いて、今回は「ビジネスブログとFacebookページの個性を理解した販売促進」がテーマです。

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消費税率アップとプロモーション

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「ビジネスブログとFacebookページの個性を理解した販売促進」に続いて、今回は「消費税率アップとプロモーション」がテーマです。

消費税率アップまで、あと1年

現在5%の消費税は以下のように段階的にアップします。

・2014年04月に8%へ
・2015年10月に10%へ

アベノミクスによる消費マインド改善と合わせて、住宅等の高額分野を中心に、顧客の受注が増えている中小企業も多いようです。この1年間は、消費税率アップ前の駆け込み需要によって忙しくなる中小企業が増えそうです。


消費税特別措置法で「消費税還元セール」を禁止

政府は3月22日に、2014年4月の消費税増税に合わせ、商品やサービスの増税分の価格転嫁を円滑にするための特別措置法案を閣議決定しています。これによって、大手スーパー等による「消費税還元セール」の表現を禁止しています。

表現禁止の目的は、納入側としての中小企業の保護。大手スーパー等が納入する中小業者等に値下げを迫り、増税分の上乗せを拒んだ場合は公正取引委員会が是正を勧告する仕組み。調査官を各省庁に配置して監視体制を強化する予定です。

さらに、中小企業が価格転嫁をしやすいように、独占禁止法で禁止されているカルテルを一部容認する予定です。参加企業の3分の2以上が中小企業であるカルテルであれば、独禁法が適用されません。

また、小売店での総額表示義務を緩め、例えば、「1,000円+消費税」のように本体価格と消費税を分けて表示することを認めます。

ちなみに特別措置法は2017年3月末までの予定です。


消費税率アップとプロモーション

1997年4月に3%→5%に消費税率が引き上げられた際には、「消費税還元セール」等の価格面の魅力で集客に成功した大企業も多かったものです。また、耐久消費財や住宅関連企業では、消費税率アップを境に売上高がかなり落ち込んだ企業も多かったものです。

今回の消費税率アップは、前述のように国による中小企業保護政策が取られますが、中小企業では自らの事業計画として以下のような視点で取り組んでいきましょう。

・消費者が重税感を感じることは確実
・納税は単なる負担ではなく、様々な国や地方の運営に使われるものである
・2014年4月の消費税率アップ直後はむしろ質のよいサービスを提供する企業が多くなる可能性がある

中小企業経営者の皆様、消費税率アップは大きな変化ですが、変化には必ずチャンスが潜んでいるものです。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした法政大学経営学大学院
イノベーションマネジメント研究科藤村博之教授の第15回目の記事となります。

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■第15回 意思決定を成功に導くには

企業経営とは、意思決定の連続です。どちらかに決めなければならないことが次々に押し寄せてきます。経営者は、その時点で最も望ましい決定をしようとします。想定される状況を勘案し、最適な案を選択するわけですが、企業を取り巻く環境条件は、毎日のように変化し、今日最善の決定だったとしても、明日には他の案が最善になることは日常茶飯事です。
では、状況がはっきりするまで決定しなければいいかというと、それはそれで問題です。状況が判明してから決めたのでは、競争相手に後れをとることになるかもしれないからです。かくして、意思決定は、常に不確実な状況を残しながら行われていくことになります。

意思決定は、目指すべき状態を実現するために行われています。この「目指すべき状態」をどれだけの時間の長さで思い描くかによって、採用すべき案が変わってきます。半年後の状態なのか、1年後なのか、あるいは3~5年後なのかによって、「最善」の状態が異なるからです。
1年後に最善を目指す案と5年後に最善を目指す案が同一線上にあれば悩む必要はありませんが、両者はしばしば対立します。例えば、新製品投入のタイミングです。いま、開発中のある製品が50%程度の完成度だったとします。今期の売り上げを取りにいくのなら、50%の出来のものでも製品化して市場に投入するという意思決定になります。他方、息の長い商品として育てていくなら、90%以上の完成度に達するまでじっくり待ってから市場に出す方が望ましいことになります。

これら二つのうちどちらが正しいのかは、時間が経ってみないとわかりません。50%の完成度でも、新しい市場を開拓することに成功すれば、顧客の支持を得て、息の長い商品になることができます。しかし、完成度が低いことが消費者に嫌われれば、泡沫商品となるかもしれません。他方、完成度を高めようと時間をかけた結果、時代の流れに取り残されてしまって、製品化したときには市場価値がなくなっていたということも起こりえます。
ヤクルトの製品の中に、蕃爽麗茶があります。血糖値が気になる人々に愛飲されていますが、この商品は、市場に投入してから売れるようになるまで2年以上かかったそうです。清涼飲料の世界では、新製品として発売してから1か月が勝負だと言われています。しかし、ヤクルトは2年以上も辛抱強く売り続け、その結果、市場の認知度が高まり、売れ筋の商品に育っていったのです。
 経営者は、論理的な状況判断と長年の経験によって培われたカンを頼りに意思決定するしかありません。その際、従業員が持っている様々な情報や考えを上手く取り込めるようにしておくといいですね。意思決定の評価は時間にゆだねるしかありませんが、経営者の志を理解してくれる従業員がいると、意思決定の成功確率が高まるからです。

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法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科
教 授 藤 村 博 之
http://www.fujimuralab.com/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第50回目の記事となります。

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 今回は、"協同労働"を目指す方々が、出資をし、経営をして、就労で報酬を得ることもできる連携組織についての、お話しです。

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■"協同労働"の考えに基づく連携組織について

我が国には、最近TPPで話題の"農業協同組合"だけでなく、実に様々な組合制度があります。しかし、士農工商の時代ではないのに、省庁別に組合法制があり、縦割りで組合制度が異なることが、組合組織が浸透する妨げになっていると云えましょう。これを事業別、又は、目的別に、同じ括りの制度とすれば、もっと使い勝手がよいものとなり、連携組織には新たな展開が期待できるでしょう。

さて、ここ数年問題となっている、若者の非正規雇用や引きこもり、障害者雇用の課題解消策として、又、子育て単身者の働く機会の確保策として、最近"協同労働"なるものが注目を集めており、2月に放送されたNHKのクローズアップ現代でも、取り上げられておりました。そこで、事業者でない、一般の皆様が、パン屋さんやミニスーパー、運送屋さんなどを起業するために、新規創業、法人化に活用できる連携組織を、既にある中小企業の組合制度の中からご紹介いたします。

この連携組織は、「企業組合」といい、メンバーとなる組合員には、出資額にかかわらず、一人一票の議決権、選挙権が平等に与えられます。また、組合員は資本(出資)と労働(従事)を持ち寄るだけでなく、役員として経営にも参画できます。更に、組合員は融通が利く就労が可能なだけでなく、組合が雇用する従業員とともに働き、報酬を得ることもできます。そこで、事業化により、自らの新たな就労の場を確立したいと、お考えの皆様には、お仲間を募って、"企業組合の設立"をお勧めいたします。

さて、二年半にわたり、延べ50回、お付き合いいただきましたが、この度、再度ものづくり支援のお手伝いすることとなりましたので、一先ず筆を置きます。これまで、ありがとうございました。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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