ビジネスBLOG @神奈川中央会
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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第99回目の記事となります。

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99回 ビジネスブログとFacebookページの個性を理解した販売促進

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「フェイスブックでファンを増やす」に続いて、今回は「ビジネスブログとFacebookページの個性を理解した販売促進」がテーマです。

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ビジネスブログとFacebookページの共通点

2005年前後から中小企業でも、ブログを経営活動に活かすという「ビジネスブログ」が普及しはじめました。また、2011年前後からはFacebookページを経営に活かす中小企業が増えてきました。Facebookページは個人アカウントとしてのフェイスブックをベースにした企業版です。

フェイスブックはそれまでの、「匿名運用可能、顔写真を掲載しなくても運用可能」というブログやツイッターと大きく異なり、「実名・顔掲載」が前提であるため、より信頼性が高いメディアとして日本でも一定数の普及を見ました。

ビジネスブログとFacebookページの共通点は以下のように整理することができます。

・更新型のメディアであること。ホームページは会社案内のように運用することが一般的であるが、ビジネスブログやFacebookページは新商品やイベント情報のように、ニュースに近い情報を掲載する。このため、企業活動にあまり変化がない中小企業の場合、更新するネタがあまりないという状況にもなりやすい

・拡散効果があること。ビジネスブログはRSSという仕組みによって、また、Facebookページはシェアという機能によって、自社のことをあまり知らない人や企業にもページを見てもらうことが可能になる

・更新型であることと関連するが、古い日付の記事や投稿は埋もれてしまい、あまり見られることがない


ビジネスブログの閲覧者数を越えることも可能なFacebookページ

では、後発であるFacebookページが、先発であるビジネスブログよりも勝ることを整理しましょう。

・ページ全体の「いいね!」をしているファンのニュースフィードに記事が表示されて、記事の「いいね!」が押されると、そのファンの友達のニュースフィードに記事が表示される。フェイスブック個人ページの平均友達数は150人前後と言われており、仮にFacebookページのファンが100名になると、100名×150名=15,000人のニュースフィードに表示される可能性が生じる。このように、読者の支持(記事「いいね!」)によって、目に触れる人の数が一気に拡大することになる

ビジネスブログはキーワードの適切な使用によって検索上位になり、アクセスが増えるものですが、Facebookページはキーワードというよりも、投稿記事の価値によって拡散範囲が広がり、アクセス数が増えるものなのです。


ビジネスブログが得意な機能

では、従来からのビジネスブログはFacebookページに劣るのでしょうか?応えはノーです。一般に、ビジネスブログは以下の点が現時点のFacebookページよりも優れていると言えます。

・古い記事でもGoogle等で検索される可能性が高い
・フェイスブックを行っていない人でも抵抗なく見ることができる(一般にフェイスブックをしていない人がGoogle検索でFacebookページを見つけても、"フェイスブックをしている人向けに書かれているんだ"と感じてしまい、しっかりと読んだり、メールを出したりすることは少ない)
・交流レベルがフェイスブックよりも低い。これは「さっぱりとしたファン関係」を生み出すという観点からは好ましい

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第49回目の記事となります。

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 今回は、コミュニティ機能を回復させる、近隣型の商店街での取り組み策についての、お話しです。

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■コミュニティ機能を回復させる、近隣型の商店街での取り組み策

最近では、チョトしたショッピングセンターにもフードコート(飲食場所)があって、来店客は思い思いに、食事をしたり、お茶をしている光景が見られるかと思います。また、必ずイートインコーナー(店内飲食場)のある、コンビニも人気を集めております。そこで、商店街の中にある空き店舗や商店街施設などを活用して、これを真似てみるというのは如何でしょうか。

そのキッカケとして、特定の曜日やウィークディに、地域の高齢者を対象とした、"ランチ弁当バイキング"の取り組みはいかがでしょう。元々、商店街には生鮮三品や食材などの半加工品、料理自慢の惣菜などを扱うお店があるはずです。商店街は、空き店舗などを常設のフードコートとして用意し、弁当容器と引き換えに参加費を徴収して、後は顧客が、それぞれのお店を廻り、バイキング形式で選んだオカズを詰め合わせて、お好み弁当を完成させ、ランチ会場のフードコートで飲食してもらうのです。

少子高齢化の進展とともに、シニア層の孤立や孤独が、大きな社会問題となっており、都会に限らず、地方都市でも隣近所に居住する人との、いわゆる近所付き合いが過疎になり、コミュニティの欠如が問題視されております。そこで、近隣型の商店街が、シニア向けのイベントを行い、地域社会の中核への回帰を目指すとともに、併せて、地域の行政情報などを伝達する場とすることで、行政支援の受け皿にもなれます。

このランチ弁当バイキングを、祝祭日などにファミリー向け商店街のイベント事業にして、"○○の日 お好み弁当ラリー"とか銘打って、試してみるのもありかなと思いますが。


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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第98回目の記事となります。

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98回 フェイスブックでファンを増やす

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「他力本願ではなく、主体者意識で、自らの努力で」に続いて、今回は「フェイスブックでファンを増やす」がテーマです。

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ソーシャルメディアの現状


ツイッターが普及したことから「ソーシャルメディア」という言葉が使われ始めました。今ではフェイスブック、YouTube、Googleプラス、リンクトインと、世界的なソーシャルメディアも増えています。

そのソーシャルメディア、最近では「ソーシャルデトックス」といって、「数日間ソーシャルメディアを利用しないこと」が流行っている状況です。自分の近況を、ややもすれば目の前に話す人がいるのにスマートフォン等でフェイスブックに投稿し、また、「いいね!」をもらうために「いいね!」をする等のソーシャルメディア上の人付き合いに疲れた時に、ソーシャルメディアから距離を置きたくなるようです。

フェイスブック社が「グラフ検索」(人のつながり)という新機能を開始すると発表してから、世界的にも日本でもフェイスブックのアカウントが減少しました。これは「今以上の人とのつながりは負担」と感じている人が多いからとも言えます。


減少するソーシャルメディア利用者から自社のファンを増やす方法

まず、経営にはファンが必要であることの説明です。

・ファンはロイヤルカスタマー(利益をもたらしてくれる顧客)になる可能性がある

・ファンは決して安く買おうとしない
・ファンには過剰なプロモーションは不要
・ファンは企業に優良な助言をしてくれる


つまりファンは企業が収益を得る上で、とても重要な役割を担っているのです。また、「好かれる主体」は、会社、社長、従業員等と様々です。

では、ソーシャルメディア(フェイスブック)からファンを生み出す方法について説明しましょう。

・類似性を醸し出す。顧客にしたい、交流したい人との共通点に関することを投稿します。例えば、「話題のスティーブジョブズの書籍を読みました」等。
・接触性を醸し出す。投稿数は少ないよりも適度にあった方がよいです。また、「いいね!」によって、その人の投稿内容を支持することができます。このような目に触れる回数が多いとファンになりやすくなります。
・心理的な充足感を与える。顧客や交流したい人が欲しい情報を自らが発信したり、コメントしたりすることによってファンになりやすくなります。
・前向きの姿勢で書く。経営者ですから、外部に公開する情報はやはり前向きな文章にしたいものです。


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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

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本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした法政大学経営学大学院
イノベーションマネジメント研究科藤村博之教授の第14回目の記事となります。

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■第14回 競争力を高めるには深掘りしかない

■価格競争力

 企業の競争力という言葉を聞いたとき、具体的に何を思い浮かべるでしょうか。他社よりも低い価格で提供できることがいちばんに上がってくると思います。これは、価格競争力です。入札方式で受注できるか否かが決まるとき、価格は重要な要素です。

 でも、価格競争はつらいですね。特に、競争相手が明確なときは、値下げ合戦になりかねません。1円でも安くすることによって、その競争に参加している企業は体力を消耗していきます。できれば避けたい競争ですが、他に策がなければ、この競争には否応なしに巻き込まれてしまいます。


■製品競争力

 他社にはできない製品やサービスを確立することも大事な競争力です。経営学では「製品競争力」といいます。この競争力を持つには、他社には簡単にまねできないような技術力やサービスの仕組みを作りあげることが必要です。「この製品については、貴社じゃないとダメなんだよね」と言ってもらえるようになればしめたものです。
 製品競争力を持つと、価格面の交渉において優位に立てます。つまり、価格競争に巻き込まれなくてすむことになります。経営は安定し、更なる技術力、サービス力の向上が可能になります。
 でも、ここにも落とし穴があります。納入先の製品が競争力を失うと、とたんに受注が減少し、経営の危機になります。一つの製品への依存度が高ければ高いほど、このリスクは大きくなります。競争力のある製品・サービスを複数持つ必要があると評論家たちは言いますが、そんなに簡単ではありません。


■深く掘ると見えてくる世界がある

 では、いったいどうすればいいのでしょうか。中小企業が生き残る道は、一つの製品やサービスにとことんこだわって、極限まで追究していくことしかないと思います。これは、井戸掘りに例えることができます。
 井戸を掘り始めてしばらくすると、最も浅いところを流れている水脈に当たります。大半の人は、そこで止めるのですが、浅い井戸は日照りになると干上がってしまいます。最初に当たったことで満足せず、さらに深く掘っていくと、地下の太い水脈にたどり着きます。ここまで来れば、少々の日照りでも水が涸れることはありません。


■老舗の経営にヒントがある

 製品やサービスには、必ず応用できる部分があります。どこにどう応用できるかは、常にその製品・サービスを研究し続けることで見えてきます。これを実践しているのが、いわゆる老舗と呼ばれる企業です。
 100年以上続く企業が日本には5万社以上あると言われています。日本は、老舗大国です。老舗の経営手法をひと言で表現すれば、本業を大切にして、新しい分野に対応することです。自社の競争力をもっと高めたいと思わない経営者はいません。そのお手本は、みなさんのそばで長く経営している企業の中にあると思います。

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法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科
教 授 藤 村 博 之
http://www.fujimuralab.com/

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