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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第41回目の記事となります。

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今回は、今どきのCM(コマーシャル)戦略についてです。

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今どきのCM(コマーシャル)戦略についてです。

最近、ストーリー性のあるテレビCMが増えていると思いませんか。製品や商品を連呼する、一昔前のCMから、その商品や製品を使用したりするシーンを使い、見ている人々に疑似体験させるようなCMが多くなってきました。また、スーパーなどの量販店の広告でも、食品メーカーと協賛して、料理メニューを提案し、楽しい食事のシーンを連想させるようなものが目立ちます。

このはしりとも言えそうなのが、綺麗な映像のカットで、環境にも優しそうな焼酎のCM、都会に出ていた息子が、父親の病気を機に郷里に戻って、家業を継ぐ軽自動車のCM、そうそう、毎度新しい展開を期待させる"お父さん犬"の携帯のテレビCMもありました。これらに共通するのは、商品や製品を前面に出すというよりは、イメージに訴える訴求効果を狙ったCMということでしょうか。

中小企業でも、最近ではウェブを活用してHPやSNSで、CMを情報発信していますが、どうしても価格や数量が、前面に出ることが多く見受けられ、未だに大量生産・大量消費の流れを、引きずっているきらいがあります。しかも、デフレ基調の経済が続く中、価格訴求のCMでは、大企業に適うはずもありません。

そこで、このイメージを訴求するCM手法を真似て、中小企業でも、企業のポリシー、経営の信条などを知らせるため、環境対応の取り組み、地産地消や生産者の情報、季節のおすすめレシピなどを、CMや広告チラシにさりげなく入れ込むことで、エンドユーザーである消費者に、企業やお店の姿勢を知らせ、共感を得ることも期待でき、効果的な企業CMになると思いますが、いかがでしょうか。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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91回 自分のパソコン等を仕事で使うBYODで効率経営を!


株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「組織の力を引き出す実際」に続いて、今回は「自分のパソコン等を仕事で使うBYODで効率経営を!」がテーマです。

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■普及し始めたBYOD

BYODはBring Your Own Deviceの略です。従業員が個人で所有するパソコンやタブレット等の端末を職場で利用することを指します。パソコンやタブレット、スマートフォン等は仕事をする人には相当に普及していますよね。私もThinkPad(ノートパソコン)、iPad(タブレット)、iPhone(スマートフォン)、携帯電話、E MOBILEのモバイルルーター、ドコモのクロッシィを毎日持ち歩いています。

BYODは、このような従業員等が個人所有する機器を仕事で使おうというもの。パソコン等は仕事を進めるための道具。仕事自体は会社のサーバーに接続して仕事をしますので、パソコンやタブレットはいわば、ペンや電卓のようなものかもしれません。


BYODのメリット

企業からすれば、パソコン等のデバイスを購入したりメンテナンスするコストを削減したりすることができます。また、そのような目先のメリットのみならず、在宅勤務等のワークスタイル自体を変革することで組織全体の生産性を高めることができます。

従業員からすると、いつも使っているパソコン等をそのまま会社に持ち込むのですから、使い慣れており、作業が円滑に進められるというメリットがあります。

また、これらのワークスタイルを支えるインフラとして、高速情報通信インフラの普及やタブレット等のデバイスの一般家庭への普及、Citrix/シトリックス社のようなネットワーク系のソフトウエア等を提供する企業の増加、クラウドコンピューティングの普及も挙げられます。


中小企業におけるBYOD

オーナーが1人で経営している形態の中小企業の場合、個人所有のパソコンやタブレットを会社で使うことはよくあります。おそらく起業時には多くの起業家は個人所有のパソコンをそのまま仕事で使っていると思います。

また、従業員の私物であるパソコンやスマートフォンを会社に持ち込むことをとくに禁止することなく自然に使っているということも珍しくありません。

中小企業経営の場合、以下のような解釈でBYODを進めていきましょう。


□ 従業員の私物であるパソコンやタブレットを仕事で使うことは、組織全体の効率を上げることにつながる
□ 従業員がパソコン等を購入する際の費用補助を検討する
□ 従業員のパソコン等の内部(ハードディスクやSSD等)に仕事で使うファイルをコピーする場合にはルールを決める
□ 仮想化技術等の活用で自宅等からインターネットを使って会社のサーバーにアクセスするという使い方を検討する
□ 従業員が退職した際にはパスワードを無効にする


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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第40回目の記事となります。

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今回は、DM(ダイレクトメール)戦略についての、お話しです。

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DM(ダイレクトメール)戦略

あるお店で、こんな声が聞こえてきたことから、今回のテーマとなりました。「先月来店後、直ぐに"そろそろご来店を"という案内状が届いたが、私が来店したことが記録されていないのか?」というクレームでした。これに対応したスタッフの返答が曖昧で、的確でなかったことも、印象に残った一因です。

元々DMは、特定の顧客に製品や商品を紹介することだけでなく、お店やサービスを紹介するなど、幅広く活用されてきました。このため、メーカーから小売業、サービス業などの販売戦略として、主にハガキやパンフレットなどの広告媒体を顧客に送り、購買や来店を促す有効な手段として、行われてきました。昨今、ひと頃よりは、郵便やメール便でDMが届くことは減った感がありますが、これは媒体がコストのかからないモバイルやウエブに移行したためで、実は前にも増して大量に送り続けられているのです。

 そこで、これからのDM戦略は、数撃てば当たるではなく、毎日数人でも"心のこもったお便り"を出すことが、ファンづくりには有効な手段ではないでしょうか。特に、有望な顧客であるシニア層は、墨痕あざやかな来店お礼や、限定の言葉を添えた季節のご案内などが届いたら、きっと悪い気にはならないでしょう。勿論、昨今、個人情報に関する気遣いが、ここまでかと思うほどになっておりますから、ご本人に意向を確認してからでないと、送ることはタブーでしょうが。

なお、冒頭の来店後、直ぐに"そろそろご来店を"の案内を出してしまうようであれば、"私は常連という意識を逆なでし"、折角手間をかけても、逆効果になってしまうので、注意が必要です。一度、顧客管理のシステムをチェックしてみてください。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第90回目
の記事となります。

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90回 組織の力を引き出す実際

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「高価格戦略時代が始まった!」に続いて、今回は「組織の力を引き出す実際」がテーマです。

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■戦略を実行するための組織を強くする

経営戦略、マーケティング戦略、Web戦略等、多くの戦略を実行する際にとても重要なことは組織の力や、組織のパフォーマンスです。経営者の方針を理解し、俊敏に行動し、結果を出す。理想の組織ですよね。しかし実際の中小企業の現場では、方針を理解していない従業員や、経営者が思うように俊敏に動いてくれない従業員が多いものです。そのため、売上高や利益が計画未達に終わることも。つまり、

・戦略がきちんと実行されていない

ということ。

■組織のパフォーマンスが低い理由

売上高等の結果を出せる組織を「高いパフォーマンスの組織」と表現します。逆に結果を出せない組織を「低いパフォーマンスの組織」と表現します。

低いパフォーマンスの組織の場合、なぜパフォーマンスが低いのでしょうか?いくつかの理由を考えてみましょう。


□ 経営方針や販売目標の軽視
□ メンバーの実力以上の過度な業績目標
□ 組織(全体)を頼りすぎて、個人に当事者意識がない
□ 達成後の状態が組織内でイメージされていない


■組織の力を引き出すコツ

では、中小企業ではどのようにすれば組織のパフォーマンスを上げることができるのでしょうか?以下を参考にして、売上高を生む組織、新規事業が湧き出る組織づくりを目指すようにしましょう。

(1)未成熟さを与える

意外かもしれませんが、未成熟さは行動力の源になります。その前提は将来像や目標が明確になっており、組織内に受け入れられていることです。つまり、ある状態を「未成熟だ」と言えるのは、「成熟」の状態が明確であるからなのです。

(2)問題を持つ

同様に、問題点は行動力の源になります。一般に解決するべき状態のことを問題と言いますが、問題がない状態だと、組織は浮力を失い徐々に下降していきます。やはりある状態を「問題だ」と言えるのは、「問題解決した状態」が明確になっているからです。

中小企業経営者の皆様、未成熟さと問題点、この2つから御社の組織パフォーマンスを向上させてみましょう。

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