神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。
本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士
若木隆茂氏の第39回目の記事となります。
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今回は、消費税増税に打ち勝つ、飲食業や対個人サービス業のマネジメントについての、お話しです。
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消費税増税に打ち勝つ、飲食業や対個人サービス業のマネジメント
同じくエンドユーザーに近く、数多くの事業者のいる飲食業や理美容、クリーニング業などの対個人サービス業では、中小というよりも、小零細企業や個人事業所が圧倒的に多く、日頃エンドユーザーに一番近くに接していることから、増税による売上減の影響を大きく受けます。
まず、様々なスタイルの飲食業では、それぞれの客層に合わせて、マネジメントに対応が分かれるかなと思います。いわゆる、ちょっと"よそゆきなお店"では、メニュー一新という感じで、食材に少し工夫をして、本体価格は変えずに、新税率に対応する方策が考えられます。これに対して、カジュアルなお店や、大衆的な飲食店では、ファストフード店の影響が一段と強まるため、むしろ本体価格の見直しが急務となります。
対個人サービス業では、増税後はサービスの質を重視したマネジメントに切り替える必要があるでしょう。技術や技量が一定水準以上であれば、選ばれるのは"人"、即ちスタッフの質です。このため、顧客のグレードに合わせた、接客能力を高める従業員教育や育成策が肝要となります。また、誘客ステージである店舗の改装や設備機器の入替は、増税前に済ませておきたいものです。
なお、現行では非課税とされている、賃貸住宅の家賃、医療、介護・福祉、教育などの業種では注意が必要です。これらは、非課税対象となっていても、補修費や原材料費などは増税対象となるため、相対的にコスト増となり、結果的には価格転嫁して、負担増を求めることがあります。これらに係わる業種では、取引先やエンドユーザーに、早めに理解を求めていく必要があります。このテーマは、これで一区切りとします。
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オフィスTAKA 代 表 若木隆茂(中小企業診断士)
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