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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第39回目の記事となります。

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今回は、消費税増税に打ち勝つ、飲食業や対個人サービス業のマネジメントについての、お話しです。

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消費税増税に打ち勝つ、飲食業や対個人サービス業のマネジメント

 同じくエンドユーザーに近く、数多くの事業者のいる飲食業や理美容、クリーニング業などの対個人サービス業では、中小というよりも、小零細企業や個人事業所が圧倒的に多く、日頃エンドユーザーに一番近くに接していることから、増税による売上減の影響を大きく受けます。

まず、様々なスタイルの飲食業では、それぞれの客層に合わせて、マネジメントに対応が分かれるかなと思います。いわゆる、ちょっと"よそゆきなお店"では、メニュー一新という感じで、食材に少し工夫をして、本体価格は変えずに、新税率に対応する方策が考えられます。これに対して、カジュアルなお店や、大衆的な飲食店では、ファストフード店の影響が一段と強まるため、むしろ本体価格の見直しが急務となります。

対個人サービス業では、増税後はサービスの質を重視したマネジメントに切り替える必要があるでしょう。技術や技量が一定水準以上であれば、選ばれるのは"人"、即ちスタッフの質です。このため、顧客のグレードに合わせた、接客能力を高める従業員教育や育成策が肝要となります。また、誘客ステージである店舗の改装や設備機器の入替は、増税前に済ませておきたいものです。

 なお、現行では非課税とされている、賃貸住宅の家賃、医療、介護・福祉、教育などの業種では注意が必要です。これらは、非課税対象となっていても、補修費や原材料費などは増税対象となるため、相対的にコスト増となり、結果的には価格転嫁して、負担増を求めることがあります。これらに係わる業種では、取引先やエンドユーザーに、早めに理解を求めていく必要があります。このテーマは、これで一区切りとします。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

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本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした法政大学経営学大学院イノベーションマネジメント研究科藤村博之教授の第7回目の記事となります。

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第7回 子どもを大人にする3つの方法

 前回のブログで、大学の4年間は子どもから大人への大転換をする時期だと述べました。では、この大転換をどう実行すればいいのでしょうか。
私は、
(ア)境遇の違う人たちとたくさん話をすること、
(イ)自分で選ぶ習慣を身につけること、
(ウ)失敗をたくさん経験すること
の3点が有効だと考えています。


境遇の違う人とたくさん話すこと

 会社で働くようになると、初対面の人と話す機会が増えます。初めて会った人がどのような言語体系を持っているかを瞬時に判断し、使う言葉を選んで相手とわかり合うのが大人のコミュニケーションです。言語体系とは言葉に対する感覚であり、私たちは、それぞれに異なる体系を持っています。
 例えば、「青い空」という言葉を聞いたとき、具体的に思い浮かべる映像は人によって異なります。雲一つない真っ青な空をイメージする人もいれば、雲が少し浮かんでいる空を思い描く人もいます。一つの言葉から具体的にイメージする像は、人によって微妙に違うのです。だからこそ、仕事の上では、何度も話し合いを重ねて共通認識を作っていかなければなりません。
 大学に入ると、最初は知らない人が大半ですが、徐々に友だちのグループができます。そして、多くの学生は、気の合った友人とだけ話すようになります。これでは、コミュニケーション能力は育ちません。
 年齢、育った場所、好み、体験してきたことなどがまったく異なる人と会い、話をする機会をできるだけ多く持つことが重要です。大学は、OBやOGを招いて現役学生との交流の場を設けたり、地域社会の人たちと交流する場をつくったりして、学生のコミュニケーション能力向上に努めています。


自分で選ぶ習慣を身につけること

 大学に入ると、高校までとは違って、受講する講義を自分で選んで時間割を組み立てます。この時、単位を取りやすい先生とか話がおもしろい先生の情報を先輩から得て、何を学びたいかという点とは関係なく受講科目を決めてしまう学生がたくさんいます。このような決め方では、自分で選んだことにはなりません。
 他の人が選んでいるから自分もそうするのではなく、自分はこう考えるからこれを選ぶという習慣を身につけることが大切です。これは、友人と食事に行ったときに何を選ぶかという場面でも鍛えられます。あえて他人とは違うものを選ぶことも必要ですね。
 自分で選ぶ習慣を身につける上で有効なのは、他の人とは違う志向の友人を持つことです。「あいつはちょっと違うよね」という友人は、他人に迎合しないという特性を持っています。自分の選択をチェックする上で、参考になる基準を提供してくれます。


失敗を経験すること

 大学時代は、挑戦の連続であるべきです。できるかどうかわからないことに挑戦してみるのは、大学生の特権だと言ってもいいでしょう。挑戦すれば失敗します。失敗はつらいです。でも、失敗から学ぶことはたくさんあります。
 私は、8勝7敗の経営が理想だと考えています。もちろん、経営者は15勝0敗をねらいますが、現実はそう甘くありません。15勝を狙って、ようやく8勝できるというのが実情でしょう。7勝8敗では企業が倒産しますから、勝ち越すことが大切です。負けることを恐れていては勝ち越せません。
挑戦して失敗した経験が人を成長させます。子ども時代は、失敗しないように親が守ってくれました。でも、大人になると、自分の身は自分で守らなければなりません。失敗してもそこから何かを学び、へこたれない強さを身につけることが自分の身を守ることにつながります。どれだけ失敗をしたかが大人への大転換を助けると思います。


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法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科
教 授 藤 村 博 之
http://www.fujimuralab.com/
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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第89回目
の記事となります。

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89回 高価格戦略時代が始まった!

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「短期の改善と長期の革新」に続いて、今回は「高価格戦略時代が始まった!」がテーマです。

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20年も続くデフレ経済

バブル経済が崩壊し、1995年前後から現在まで、基本的には日本はデフレ経済下にあります。デフレは物価が持続的に下落していく経済的な現象のことを差します。文字で書くと簡単ですが、もう20年近く物価が下落しているというのは、やはり中小企業の経営には厳しい状況です。

私事ですが、中小企業診断士で独立開業したのが1995年であり、それからの経営コンサルティングのテーマを一言で表現すれば、如何にして低価格に陥ることなく販売ができるか、でした。


高価格戦略に転換する大企業が登場

外食チェーン、アパレルチェーン等では、いち早く思い切った低価格戦略をとって市場ニーズを一気に獲得しようとすることが多かったのですが、その一方で、低価格路線に終止符を打つ大企業も登場しています。つまり、低価格路線は単なる選択肢の1つになったと言えるでしょう。

例えばソニー。今後売り出す小型デジタルカメラは25万円と超高級価格です。同社によれば「高級機市場は成長市場」とのこと。昔ながらの大きなサイズの一眼レフカメラではなく、小型デジカメでもこの価格帯の新商品を投入するのですね。

また、食品業界においても、森永乳業が高価格ヨーグルト「パルテノ」の生産量を2倍にする等、高価格帯の商品に傾注することが増えてきました。

さらに、ジーンズで有名はリーバイスでは、主力の「501シリーズ」の新ラインは従来品よりも高価格で市場投入しています。


高価格帯は、実はブルーオーシャン

大企業が高価格戦略に舵を切った理由は、どうやらブルーオーシャン(競合が少ない市場)との認識があるからのようです。

多くの顧客が存在するマーケット(市場)は、より多くの売上を得ることができる可能性があるため、多くの企業がターゲットとして設定します。着実に事業投資費用を回収できると考えるからです。

しかし、多くの企業が同じ価格帯の商品を投入すると、販売の主導権はより消費者に近い流通ポジションの大手量販店等に移ります。これは需要と供給の観点からも明白です。そのため、過当競争となり、当初予定していた価格では売れず、結局は開発コストが回収できないままに終わることが増えたのです。このような過当競争の市場のことをレッドオーシャンと言います。

一方、高価格帯は多くの競合企業があまり製品を投入していない価格ゾーンです。顧客の数は多くはありませんが、近年のネット時代にあって、顧客の目に触れることは比較的容易な時代になりました。

高価格帯の商品を開発し、大幅値引きするのではなく、本物価値でじっくりと顧客と対話しながら売る戦略。中小企業の経営にも取り入れたい戦略です。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第38回目の記事となります。

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今回は、消費税増税に打ち勝つ、小売業のマネジメントについての、お話しです。

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消費税増税に打ち勝つ、小売業のマネジメント


 各種の小売業では、中小というよりも、小零細企業や個人事業所が圧倒的に多く、エンドユーザーに一番近いことから、消費税の増税による売上の減少が心配されます。これらの業種では、現在のデフレ基調の経済状況にあっては、価格訴求力が購買行動に大きな影響を与えるため、増税分を価格転嫁したら、エンドユーザーである消費者から、見放されてしまうおそれがあるからです。

そこで、近隣の商店街などで生鮮三品を扱う小売業や、パン、豆腐、惣菜などを扱う製造小売業などでは、仕入れ先を開拓して地産地消をアピールしたり、季節の料理レシピを作成、プリントアウトして配布し、関連商品を陳列して提案販売を行うなど、品揃えを重視したマネジメントに取り組み、増税後の売上が回復するよう、販売方法に工夫が必要でしょう。

一方、ファッション、ジュエリー、ホビーなど、比較的高額の商品を扱う小売業では、増税前に駆け込み需要が考えられますが、増税後の反動減を考えると、今後はマーチャンダイジングを重視したマネジメントが肝要です。昨今、GG(グランドジェネレーション)と呼ばれる、元気で財布のひもが緩い高齢者に合わせた、プチ贅沢なグレードアップした商品、団塊シニア向けの本物志向のこだわりの商品、孫へのプレゼント商品の展開などが、有望分野となるでしょう。

 なお、小売業でも小零細企業や個人事業所が多い業種では、個々の企業体では、消費税増税の対応策が難しい局面が予想されますので、益税の批判が多い中、細かな制度改正なども睨みながらも、早い時期から、オールジャパンの商店街や同業の組合など、連携組織での対応策を講じる必要もあるでしょう。以下、次号に続けます。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第88回目
の記事となります。

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88回 短期の改善と長期の革新

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「中小企業の魅力を伝える動画プロモーション」に続いて、今回は「短期の改善と長期の革新」がテーマです。

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2012年後半からは大変化の時期になる

今年後半は米国、韓国の大統領選、中国の国家主席の交代、日本の衆院選のように世界的に政治のリーダーが変わる年です。そして今年度は中小企業金融円滑化法が終了する年。数年後は消費税がアップする年です。短期間で国際政治から、中小企業金融環境、消費環境が大きく変わるのですね。


経営の目の付けどころ

このような外部環境が大きく変わる時に、中小企業はどのように考えて経営の舵取りをしていけばよいのかを考えてみました。ポイントは「目の付けどころ」です。どの点に着目して、どの点に経営資源を集中させることがよいのでしょうか。

(1)短期の改善

まずは資金繰りの改善です。売掛金の回収を早める等の営業キャッシュフローを改善することと、経費削減等によって出金を抑えること。

また、売れるネットショップの強化や、フェイスブックを経営に活用するために費やした時間を投資と捉えて、今後1年ほどでリターンさせる(収益を得る)ようにします。

さらに、営業強化・販売力強化のためには、交渉術やトークのトレーニングが必要です。

(2)長期の革新

国際的な視点を持って日本での事業展開をします。10年以上の範囲で考えれば、多くの中小企業でも「日本国内で日本人のみを顧客にした商売」から脱し、何らかの形で海外展開していることでしょう。従業員は日本人とは限らず、多様な個性や特性の従業員が増えていることでしょう。

また、消費税アップに備えて、商品やサービスの価値アップ策を熟考します。価格競争から価値競争に如何にして転換できるかを考えます。価値経営を実践するためには、対象市場(顧客層)を考え直す必要もあるかもしれません。

また、自社が事業を通して実現したい状態(経営目的とも言えます)を強くイメージして、現在の事業に意義や解釈を与えることも有効です。これによって、日々の経営努力に意味が生まれ、組織が活気づきます。


不透明な時代は柔軟に経営判断する

上記のような経営トレンド(長期的な変化)は不確定要素が多分にあります。このような環境に対応するためには、まずは柔軟な姿勢を持っておくことです。経営環境の変化を受けて常にイノベーションの方向を微修正すること、これこそが重要です。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

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