ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした
法政大学経営学大学院イノベーションマネジメント研究科藤村博之教授の
第4回目の記事となります。

---------------------------------------------------------------------------------

第4回 いまどきの大学生事情―母親の強い影響力


 大学進学率が50パーセントを超え、大学は特別な人が行く場所ではなくなりました。
筆者が大学に入ったのは1975年ですが、当時の進学率は25パーセントでした。進学率が
倍以上になると、以前は考えられなかった現象が見られるようになっています。
その一つが、母親の強い影響力です。

 子どもの教育や就職において最も発言力を持っているのは、父親ではなく母親です。
大学の対応に少しでも疑問をもつと、母親から電話がかかってきます。
「ウチの僕ちゃんに何をしたんですか?」という質問から始まり、延々と電話は続きます。
その主張は一方的で、話にならない場合が多いのですが、対応しないわけにはいきません。
モンスターペアレンツは、大学にもいるのです。

 「大学生になってまで親が出てくるのか?」と不思議がる読者もおられるかもしれません。
でも、それが現実です。新入社員研修のために会社の寮に入るとき、親がついてくることが
珍しくないという時代です。子離れができない親、親離れができない子どもが増えています。

 子どもの教育や就職のとき、なぜ父親が出てこないのでしょうか。おそらく、男性の
長時間労働が一因であると思います。子どもが小さい頃から、父親は仕事に明け暮れ、
あまり家にいませんでした。世の中の現実をよく知っている父親が助言しても、
「あなたに何がわかるのよ」のひと言で押さえ込まれてしまいます。ふだんから子育て
に参加していないのですから、発言力が小さくなるのも当然ですね。

 その結果、子どもたちは。母親の価値観を聞かされて育つことになります。
「就職先は、安定している大企業がいちばん。中小企業なんて、いつどうなるかわからないんだから。」
トヨタ自動車やユニクロも、元を正せば中小企業だったという事実には目もくれません。
1990年代半ば以降、多くの大企業が倒れていったことも意に介さないのです。
「就職するなら有名大企業」という信念に近いものを学生たちはすり込まれていく
ことになります。

 大人の基本は、自立と自律です。大学時代は、親から離れて、自らの足で立つ訓練の時期です。
私は、父親がもっともっと仕事の話を子どもにするべきだと思います。
「つらいことは確かに多いけど、こんなやりがいがあるから仕事はおもしろいんだ!」
という自らの体験を、子どもたちに語って欲しいと思います。それが、自立(自律)した若者を
増やすことにつながるはずです。

---------------------------------------------------------------------------------
法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科
教 授 藤 村 博 之
http://www.fujimuralab.com/
---------------------------------------------------------------------------------



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )





神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第34回目の記事となります。

---------------------------------------------------------------------------------

今回は、景気の復調を示す予測が続きますが、先行きの懸念材料に備えた対応をという、お話しです。

---------------------------------------------------------------------------------

堅実な経営計画

 6月に発表された、内閣府の2012年1~3月期のGDP(国内総生産)速報で、国内経済を個人消費が押し上げ、海外では新興国の堅調な景気から、日本の景気が復調しつつあると、政府が判断を引き上げ、企業業績も本格回復が見込まれるとしたことは、前に述べました。

 さて、今回は、日本銀行が発表した6月の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観でも、大企業の業況が主ですが、全体の景況感がやや改善し、特に、非製造業では4年ぶりの高い業況判断となりました。また、設備投資が上向きなことなどもあって、ここ暫くはこの傾向を維持する見通しとなっております。

今回の特徴も、国内経済の個人消費が好調であったことのようです。中でも、コンビニ業界の好調に支えられた小売業に加え、大震災の影響で自粛してきた、これまでの反動と円高効果もあって、旅行業では海外旅行の好調ぶりが目立つそうです。また、様々な課題を抱えつつも、建設業、不動産業も業況感が改善されており、特に、復興需要に支えられた東北6県では、公共事業の増加などで好況感を示しています。

中小企業でも、これらの恩恵を受けて、好調な業種があることと思います。しかし、裾野の広い自動車産業も、エコカー補助金終了後の反動減が、復興需要は早ければ、今秋にもピークを迎えるとみられており、又、ECを始め海外経済の動向と、為替変動も心配されます。最近の各種調査での復調予測とは裏腹に、今後の中小企業経営には、"細心の舵取り"と各業種での"慎重な市場分析"に基づいた"堅実な経営計画"が求められます。

----------------------------------------------------------------------

オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

----------------------------------------------------------------------




コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士 
平山久美子氏の第28回目の記事となります。
---------------------------------------------------------------------------------

【パートタイム労働者への社会保険の適用拡大】

「社会保障と税の一体改革」関連の法案が8月10日に可決・成立しました。消費税の引き上げが注目されましたが、この法案の中に、パートタイム労働者への社会保険の適用拡大など、企業の労務管理に大きく影響する改正もありました。

1.パートタイム労働者への社会保険の適用拡大
 1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ、給与の月額が8万8千円以上の要件に該当する場合は、社会保険に加入することになりました。労働時間に関しては、雇用保険の加入と要件が同じになります。平成28年10月からの施行で、従業員が常時500人以下の事業所は対象外となっています。学生も適用除外となっています。

 どのような人が主にこの対象になるかというと、誰かに扶養されているわけではなく、自分の収入で生活しているけれど、これまでは非正規ということで社会保険に入れなかった人たちです。主婦パートの多くは、所得税の扶養の範囲(年額103万円以下)で働きたいニーズがありますから、この場合は月額85,833円となりますので対象外になります。

 一方で、最低賃金も年々上昇してきて、時給が高くなっていますから、「時給」と「働く時間」との組み合わせパターンを、これまで以上に工夫する必要がありそうです。例えば、時給1027円で20時間働くと8万8千円を超えるくらいの目安になります。また、時給1000円で週3日8時間(週24時間)働いても、8万8千円以上になりますから、加入の対象になります。

 ちなみに、健康保険の扶養になることができる収入の要件は、年間入130万円未満(60歳以上は180万円未満)です。よって、「健康保険の扶養になれても、自分で加入しなくてはならない。」場合もありえます。

2.産前産後休業期間の社会保険料免除
 これまで、育児休業中の社会保険料は、会社も本人も免除されましたが、産前産後休業中は給与が出なくても社会保険の支払いが必要でした。今回の改正により、産前産後休業期間も社会保険料が免除されることになりました。

3.有期労働契約が5年を超えると無期雇用へ転換義務付け
 「社会保障と税の一体改革」関連の法改正ではありませんが、主にパートタイム労働者に関するものとして、労働契約法も改正が決まりました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合で、本人が希望した場合は、同じ労働条件で無期労働契約に転換することが義務付けられます。施行日はまだ決まっていませんが、1年以内になります。

 雇用の調整をしやすいなどの理由で、1年の契約期間を繰り返している場合もありますが、このような人は、この改正の対象になりますので、対応が必要です。また、一番初めの労働契約は1年で交わしたものの、その後は書面で契約を交わすことなく、なんとなく1年契約のつもりでいるような場合は、会社の方針と、本人の受け止め方が違っていることもありますから、この機会にお互いの認識を確認しておきたいものですね。

---------------------------------------------------------------------------------

平山社会保険労務士事務所
    社会保険労務士・行政書士
    平山久美子
 URL : http://www.roumu-shi.com  

~労務の最新情報、私の近況をブログでお知らせしています~
  http://roumu-shi.cocolog-nifty.com/blog5/

---------------------------------------------------------------------------------
神奈川県中央会のfacebookです。よろしくお願いします。

http://www.facebook.com/chuokai.kanagawa




コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )





神奈川県中小企業団体中央会 就活 facebook ができました!
就職を希望する学生に神奈川県の中小企業をご紹介していきます。

中央会では、今後もホームページ、facebook、ブログをそれぞれを
活用してまいりますのでよろしくお願いします。

中央会就活 facebookに ぜひ 「イイね!」を頂けると幸いです。
       
   中央会の就活facebookはこちらです!

http://www.facebook.com/jobopening.kanagawa?ref=hl



   中央会が運営する就活サイトも併せてよろしくお願いします!
http://syu-katu.biz/



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第83回目
の記事となります。

--------------------------------------------------------------------------------
84回 「ソーシャル疲れ」の解決は目的再認識と、過度な期待をしないこと

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「タブレットの効果を出すのは自社の知恵」に続いて、今回は「「ソーシャル疲れ」の解決は目的再認識と、過度な期待をしないこと」がテーマです。
--------------------------------------------------------------------------------
1,000万人を越えたフェイスブックユーザー

2008年に日本でのサービスを開始したフェイスブック。日本ではツイッター全盛期でのスタートであったため、当初は「ツイッターの方が簡単で気軽だ」と思われてユーザー数があまり伸びなかったようです。最近では1,000万人を越え、逆に「ツイッターよりも信頼できる」としてユーザーが増えています。

一般的な中小企業経営者がフェイスブックを初めてからの意識等の変化は、以前の当ビジネスブログ記事で説明しました。

経営革新で未来を拓こう!~71回 Facebookページを作ろう!~
http://blog.goo.ne.jp/chuokai-kanagawa/e/63208312acf2e222733a6433a70ddf93

中小企業経営者の皆さん、フェイスブックをどのように経営活用されていますか?


「ソーシャル疲れ」に陥る人も

ソーシャルメディアは人とのつながりを生み出し、交流するメディアです。古くはブログもソーシャルメディアですが、最近ではツイッターやフェイスブックが主流です。Googleプラスやリンクトインもソーシャルメディアですが、一般の消費者の認知度はやはりツイッターとフェイスブックがダントツです。

ソーシャル疲れとは、フェイスブック等に疲れてしまうことです。投稿するたびに「いいね!」の数が気になったり、「友達」が他の友達とどのようなコメントをし合っているのかが気になったりして、気を遣ったり、遠慮したりしているうちに、ソーシャルメディアの活用自体が面倒に思えてしまう状況を言います。

経営の観点からフェイスブックを始めたのに、疲れてしまうとは少々もったいないことです。


対策は目的再認識と、過度な期待をしないこと

私の周囲にも、何年間も毎日ビジネスブログを書いている経営者が多数います。一時期の流行ではなく、執筆自体を生活の一部にすることができればそう難しくなく継続することはできるはずです。

フェイスブック等のソーシャルメディアの場合、人とのつながり度合いが濃くなる(頻繁に「いいね!」やコメントをするようになる)ため、ホームページやブログと比較すると、少々距離感の維持が難しいと感じる経営者が多いようです。

そのような場合には、以下のことを考えてみましょう。

・目的を再認識する
「友達」との親近感を増し、マインドシェアを高め、「友達」のその周囲にいる知人等に口コミで自社の魅力が伝わること等、自社にとってのフェイスブックの目的を再認識するとよいでしょう。

・過度な期待をしない
「友達だから買う」ということに過度に期待をせず、純粋に交流を楽しむようにしましょう。


--------------------------------------------------------------------------------

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

株式会社スプラムFacebookページ http://www.facebook.com/spramjp



--------------------------------------------------------------------------------



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )





神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした法政大学経営学大学院イノベーションマネジメント研究科藤村博之教授の第3回目の記事となります。

---------------------------------------------------------------------------------

第3回 大学教育は役に立つ!?


 「大学教育って本当に役に立つんですか?」という質問をときどき受けます。私は、「とても役に立ちますよ」とお答えすることにしています。大学で学ぶことは、社会に出て働くようになったときに必要とされる能力の育成に直結しているからです。

 大学教育の特徴を最も良く表しているのは、論文を書くことです。論文を書くには、テーマが必要です。自分が興味を持っていることや疑問に思っている点を調べることによって、テーマが絞られてきます。興味関心は、しばしば「なぜ○○なのか?」という疑問形で表現されます。その疑問を解くために仮説を設定し、それを検証するために必要なデータを集め、仮説を一つ一つ検証していきます。その結果、一定の結論が得られ、残された課題が明確になります。

 このプロセスは、企業において日常的に展開されている仕事の流れとほぼ重なっています。例えば、新製品の売れ行きが予想に反して低迷することがあります。「なぜ売れないのか」について仮説を立て、その仮説を検証するために必要な情報を収集します。既存のデータが不十分であれば、独自の調査を企画・実行することも必要になります。そうして集められたデータを使って仮説を検証し、どの仮説が最も当てはまりそうかを確定し、それに基づいた対策を立てて実行することになります。論文を書くことにまじめに取り組んできた学生には、働くために必要とされる基礎的な能力が身についていることになります。

 企業の採用担当者は、しばしば即戦力がほしいと言います。この言葉を聞いた学生たちは、公的資格の取得が有効だと考え、大学生としての本来の勉学はそっちのけで、資格に関係する勉強に励むことになります。でも、企業が求めているのは、資格を持った学生ではないはずです。自分の頭で考え、課題を発見して、その課題解決のために自ら動いていく力を持った人材を求めておられるのではないでしょうか。

 大学生は、大学本来の勉強方法に立ち返るべきです。自分でテーマをさがして、自らの足でデータを収集することの重要性を実感しなければなりません。そのためには、企業の協力が不可欠です。大学でしっかりした論文を書いてきた学生を企業が率先して採用するようになれば、学生の行動も変わるはずです。学生の育成に企業がもっと積極的に関わってくださることをお願いしたいと思います。

---------------------------------------------------------------------------------
法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科
教 授 藤 村 博 之
http://www.fujimuralab.com/
---------------------------------------------------------------------------------




コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )





神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第33回目の記事となります。

---------------------------------------------------------------------------------

 今回は、不思議な取り合わせから始まる、新たな発想のビジネス展開についてのお話しです。

---------------------------------------------------------------------------------

新たな発想のビジネス展開

 今年は、夏の節電を前倒しに行う企業が増えており、通常のクールビズを超えるスーパークールビズ、始業終業時間を早めるサマータイム制の導入などが、まだ肌寒い時期から話題になっております。朝の出足が早まったことに合わせて、スーパマーケットでは、コンビニに対抗して、朝7時開店というチェーン店舗があります。これが、顧客に受け、実施店舗には早朝から来店客が増え、売り上げも期待以上に上がっているそうです。

 朝ビジネスというと、今は探すのに一苦労する喫茶店のモーニングサービスを思い起こします。そもそもは愛知県の一宮市が発祥の地で、その後愛知県、岐阜県の各地に広まったようです。今でも、名古屋の喫茶店のモーニングサービスは、ボリュームたっぷりのセットメニューが、格安なため、朝から一家で出かけていくほど、ポピュラーなことで有名です。

 ところが、最近、ファミリーレストランでモーニングメニューを充実させ、話題を呼んでおります。これは、団塊シニアが定年や定年延長を終え、朝から居場所を求めて、チョットお洒落なブレックファストを、ファミリーレストランでとりながら過ごすことが増えてきたことから、市場規模が縮小気味のファミレス業界が対応して始めた動きです。

 この夏は、一念発起して早起きし、朝市や、朝ビジネスに挑戦するか、節電をアピールした、夕涼みならぬ"昼涼み"イベントにトライしてみますか。また、逆に、余裕のできた夕方までの時間を有効に使える、時間浪費型製品や商品の開発、ランチセットのカルチャーやサービスの企画、ハーブティーなどでもてなす、サロン風のゆったりセールの展開なんていうのも、いかがですか。

----------------------------------------------------------------------

オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

----------------------------------------------------------------------



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )





神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第83回目
の記事となります。

--------------------------------------------------------------------------------
83回 タブレットの効果を出すのは自社の知恵

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「ブランドで脱低価格戦略」に続いて、今回は「タブレットの効果を出すのは自社の知恵」がテーマです。
--------------------------------------------------------------------------------

■タブレットは急激に普及している

平成24年5月30日公表の総務省の「通信利用動向調査」から、平成23年1年間の端末別インターネット利用状況をみると、以下の結果でした。

・自宅のパソコン62.6%
・携帯電話52.1%
・自宅以外のパソコン39.3%
・スマートフォン16.2%
・タブレット端末4.2%

自宅のパソコンがメインであるものの、スマートフォンやタブレットからのインターネット利用も徐々に増えてきているようです。

また、タブレットの年間出荷台数を見ると、2011年は188万台でしたが、2015年には557万台になるとの予想データもあります。4年間でざっと3倍の出荷台数になるのですね。凄い伸びです。


■ビジネスでの可能性

iPadに代表されるタブレットは徐々に中小企業の現場にも活用されるようになってきました。背景と企業の狙いを整理してみました。

【タブレット普及の背景】
モバイルコンピューティングとクラウドコンピューティングの普及が環境的なインフラです。インターネット上にデータを置いたり、インターネット上で実行されるアプリケーションを使ったりすることの増加が挙げられます。例えば、ワードやエクセル等のデータをオンライン上の自分の管理領域に置くDropbox/ドロップボックス等の活用です。

【タブレット活用の狙い】
企業間取引、消費者取引の双方で、顧客に自社製品のことを理解してもらう必要性が高まってきたこと。動画で音や動きを見てもらえば、もっと適切な価格で受注でき、顧客の購買意欲に繋がると考えた企業が、営業部隊にタブレットを持たせて、顧客先の営業現場で説明用の端末としてタブレットを使うことが増えたこと。


■タブレットの効果を出すのは自社の知恵

最近中小企業の現場から、「タブレットは効果があるのか」という質問を受けることが増えました。講演とは異なり、コンサルティングは個別企業に最適な助言をするものなので、企業によって回答は異なります。
あくまで一般論ですが、以下のような中小企業であればタブレットは経営効果をもたらすはずです。


・動きや音が顧客の商品・サービス選定上で重要である中小企業
・ノートパソコンを既に使っており、会議等の席でもノートパソコンを使ってその場で情報収集することが当然になっている中小企業
・一歩進んだイメージを醸し出すことが顧客からの信頼になる中小企業
・顧客情報や製品情報等の主要情報(の一部)がインターネット(サーバー)上にある中小企業


中小企業経営者の皆様、御社はタブレットをどう経営に活かしますか?社内活用ですか?営業現場ですか?

--------------------------------------------------------------------------------

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

株式会社スプラムFacebookページ http://www.facebook.com/spramjp



--------------------------------------------------------------------------------


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )