ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第32回目の記事となります。

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今回は、今後のマーケットをリードする、いわゆる団塊シニア層についての、お話しです。

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いよいよ登場! 「団塊男子」

 ここにきて、1947年から49年かけて生まれた、団塊の世代といわれる、第1次ベビーブームのシニア層が、65歳の定年延長も終えて、完全リタイアの時を迎えつつあります。このシニア層は、子供時代にテレビの影響を色濃く受け、アメリカ文化をホームドラマや洋画で見て育ち、数の多さゆえに、常に厳しい競争社会に置かれ、日本の高度成長期を支えた世代です。

 このシニア層こそ、今後の消費社会を大きく左右する一大勢力と見られております。この世代には、これまでの蓄えと年金を合わせて、100兆円を超える消費支出があると試算され、時間にも余裕ができたことで、より上質の、本物志向の行動様式が予測されます。その主役は、これまで韓流ブームをつくってきた、ご婦人方に代わって、いよいよ団塊男子の登場です。

この男子シニア層は、普段のファッションは、チノパンとチェックのボタンダウン、青春時代を彷彿させるアイビー調のユニクロで過ごしております。しかし、ひとたびお出かけとなると、ブランド衣料に身を固め、持ち物はプチ贅沢、飲食にはコダワリを求めます。そのライフスタイルは、いわゆる年寄扱いを嫌い、何事につけても"カッコよさ"を追求するため、オシャレな生活を提案できる商品、サービスを好みます。

この象徴的な現象として、トヨタの86もこのシニア層の関心を集めているそうです。今後の商品開発、品揃え、顧客のサービス展開には、しばらくは、この男子シニア層の消費行動に着目する必要がありそうです。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第82回目
の記事となります。

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82回 ブランドで脱低価格戦略

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「海外市場開拓は、経営理念の再構築から」に続いて、今回は「ブランドで脱低価格戦略」がテーマです。
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低価格インパクトは短期的

外食業界やアパレル業界の一部では、「これ以上のコストダウンは無理」と自認することが増えているようです。理由は、以下のようなことが起こっていたからです。

経済が低迷する中で、自社のみが業界で先駆けて価格を下げればマスコミのニュースになり、顧客が来店する。暫くは売上高が前年よりもアップしてニュースになる。しかし、暫くすると、その下げた価格が業界標準となってしまい、価格的インパクトを失う。そしてまた価格を下げてインパクトを作るものの、すぐにその価格が業界標準となってしまう。

この価格下げ合戦の中で、素材への安心感は薄れ、本物感が薄れ、接客のプロ意識が薄れる。そして、このような低価格競争をあざ笑うかのように、別資本(会社)が新しい切り口で市場の満足度を獲得していく。そして、低価格を続けた企業は協業し、合弁し、合併し、結局は産業の規模が縮小する。

上記は話を単純化したため実際には例外もありますが、多くの業界で大同小異の状況が見られると思います。


価値を創り出す経営を

価格を下げて相対的に割安感を出すのではなく、商品や価値をアップさせることで割安感を表現したいものです。

あらゆる業界で、ここまで価格が下がると、逆に少し高めの価格が新鮮に感じられるものです。インパクトを低価格さで表現するのではなく、ブランドやイメージで表現するのです。例えばカメラの業界では、OLYMPUS OM-Dという機種が売れているようです。オリンパスのOMという名称にブランド性を感じる人は多く、このため、決して低価格ではなく、高品質のブランドイメージをつけて販売しています。


勇気を出して価格付けを

上記のような価値を作りこみたい、と考えている中小企業経営者が多いものです。しかし現実に値付けする際に低価格をつけてしまいがちです。今後は同業種、異業種、異国の経営者と交流し、勇気ある値付けを行う事例にたくさん触れて吸収するようにしましょう。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

株式会社スプラムFacebookページ http://www.facebook.com/spramjp



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経営者のための労働情報~若者は大人の行動をまねている~


神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした法政大学経営学大学院イノベーションマネジメント研究科藤村博之教授の記事となります。

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指示待ちの若者たち

若年層の労働観がおかしいと言われるようになって、相当時間が経ちました。自分で考えて積極的に動こうとしないとか、いつも受け身で指示を待っているとか、若年層について様々な否定的な意見が出ています。
 最近の大学生は、講義に良く出席しています。出席をとらない先生の講義でも、学生たちはまじめに出てきます。では、学生たちが勉強しているかというと、そうとは言えないのが私たち教員の悩みです。本来であれば、講義を聴きながらノートをとるとか、自分が疑問に思ったことを教師に聞いてみるとかするはずですが、そういった学生はあまり多くありません。与えられた課題にはちゃんと答えるのですが、自分で問題をみつけて、その答えを求めて動き回るという姿はほとんど見られません。「学びの主人公は自分自身である」という当事者意識を持っていないのが、今時の大学生です。「どうすれば積極的な若者が増えるのだろう」と私自身もかねがね思っていました。


大人もおかしくなっている

しかし、先日ある会議に出て、電力会社の労働組合委員長の発言を聞いて目が覚めた思いがしました。その方は、次のようにおっしゃいました。
「先生、若者だけがおかしいのではないと思います。昨今の電力不足に対する人々の反応を見ていると、世の中全体が他人に責任をなすりつけようとしているのではないかと思えてなりません。みんなが傍観者になっているのが現代社会ではないでしょうか。」
確かに、批判はするけれど自ら動いて問題を解決しようとしない大人たちが増えています。若者は、そのような大人たちの行動をまねているだけだと言えますね。
子どもは大人を映す鏡だと言われます。子どもたちの行動がおかしくなっているとすれば、それは大人たちがおかしくなっているからです。大人の行動が変わらない限り、子どもたちや若者の行動は変わりません。


カッコイイ大人が増えることが解決の近道

では、どうすればいいのか?私は、若者から「カッコイイ!」とあこがれられるような大人が増えていくことがだと思います。難しい問題に直面したときに逃げない、どんな問題にも当事者意識を持って立ち向かう、「責任は私が取るからやって見ろ!」と背中を押してくれる―こんな大人が周囲にあふれてくれば、若年層の問題は自ずと解決されると思います。

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法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科
教 授 藤 村 博 之
http://www.fujimuralab.com/
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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第31回目の記事となります。

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 今回は、今、盛況のビジネスモデルから、学ぶべき方策についてのお話しです。

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盛況のビジネスモデルから学ぶべき方策

 まさか、消費税を上げやすくするためとは思いたくありませんが、景気が復調しているそうです。先頃発表された、内閣府発表の2012年1~3月期の国内総生産(GDP)の一次速報では、実質成長率が年率4.1%でした。これは、国内経済を個人消費が押し上げ、海外では新興国の堅調な景気から、日本の景気が回復しつつあると政府が判断を引き上げ、企業業績も本格回復が見込まれるとしました。

 しかし、EC各国の経済は不安定さを増しており、中国経済の減速などから、為替の先行きは予断を許さない状況にあります。また、国内では相変わらずのデフレ基調、個人消費が四半期連続で伸びたといわれても、余り実感の湧かない向きも多いのではないでしょうか。この要因として、エコカー補助金が復活して、自動車販売を中心に消費が堅調だったそうですが、寒かった冬のエネルギー費用の増加も一因と考えられます。

 さて、ここで足元の経済に目を向けますと、デフレ経済の牽引役である、ファーストフードに代表される格安ビジネスというビジネスモデルは、今や、外食産業、衣料品、組立家具など、あらゆる分野に浸透しております。ちょっと、運航スケジュールなどに課題はありますが、格安航空会社も国内だけでなく、海外に向けてもテイクオフします。

皆様は、これらのビジネスが、格安だけで顧客に支持されていると思いますか。一昔前ならいざ知らず、今でも顧客に支持されているのは、低価格だけでない、味、素材、デザイン、システムなど、それぞれの商品、サービスに「顧客が共鳴する何か」があることです。ここに、ものづくりを始め中小企業でも、地域ナンバーワン、若しくは、オンリーワンを目指す際のヒントがあるとは思いませんか。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第80回目
の記事となります。

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81回 海外市場開拓は、経営理念の再構築から

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「ヒット商品が生まれる環境」に続いて、今回は「海外市場開拓は、経営理念の再構築から」がテーマです。

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中小企業白書2012年版でレポートされる海外市場展開

毎年春に中小企業庁が発行する中小企業白書。2012年版は「試練を乗り越えて前進する中小企業」がテーマです。大震災からの復興と中小企業の役割について述べられています。

他には、需要の創出・獲得に挑む事業活動、中小企業のものづくり人材の育成、中小企業の経営を支える取組等がレポートされているのですが、「国内事業を活かし、海外需要を取り込む中小企業」として海外市場展開する中小企業についてもページを割いています。

白書では「中小企業でも海外展開が拡大傾向。海外展開企業には、技術力やマーケティング力、アフターサービス、現地での対応力を発揮して海外市場を開拓し、国内事業を活性化している多くの事例がある。ただし、海外展開には様々な課題・リスクがあり、それらを見極めつつ、支援施策等も活用し、海外展開に取り組むことが求められる。」としています。


その海外展開に大義名分はあるか

海外展開は、生産拠点としての展開と、市場としての展開に大別されます。また、市場展開と言っても、海外の消費者に直接売るというビジネスモデルだけではなく、現地に展開した日本企業や現地企業へのBtoB(対事業者)取引も大きなウエイトを占めています。確かに停滞気味の日本市場と比較すると、ビジネスチャンスにあふれていますよね。

ここで注意するべき視点があります。それは「海外に売る」ことの自社内での解釈です。一般に商売は売るべき製品やサービスよりも、顧客(ドメインや市場)のことを考えてスタートするべきです。もちろん製品も市場も両方大切なのですが、「ニーズなき製品」の場合、いくらプロモーションを展開しても売れません。

「ニーズある製品」であったとしても、「誰のニーズか」が重要です。「誰に便益をもたらすのか」が商売の基本ですから、もしも、自社の経営理念に海外の人や海外企業に便益をもたらすことが明記されていなかった場合、経営理念(ミッションやビジョンというカタチで表現される)自体から再構築する必要があるでしょう。

もっとも避けたいことは、コンセプトも大義名分もなく、「流行だから海外へ」「日本で売れないから海外へ」のように安易に海外市場へ進出することです。このような流行や逃避を理由に海外市場に進出することに留意して、「海外の顧客の生活を豊かにしたいから」のように、現地の顧客に便益をもたらしたい、という気持ちを確認し、そのコンセプトを社内にも浸透させるようにしましょう。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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