ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第79回目
の記事となります。

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79回 越境EC応援ポータルを活用しよう!

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「商店街ホームページがうまく行かない理由」に続いて、今回は「越境EC応援ポータルを活用しよう!」がテーマです。

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ネットを使って世界市場を顧客に!

大企業のみならず、中小企業でも予想以上に経営のグローバル化は進んでいます。私事ですが、「グローバルWebマーケティング」をテーマにした講演の依頼も増えています。製造業でも建設業でも小売業でも、日本のみを市場としては長期の展望が描けないと考える中小企業が多いようです。

世界人口は70億人。そのうち、インターネットを使う人は20億人。日本におけるネット接続者9,500万人の20倍以上の人が、世界ではネットに接続しているのですね。ネットなら顧客への情報も届きやすいし、注文等も受けやすいことでしょう。


越境EC(Electronic Commerce=電子商取引)

日本に居ながらにして、海外の一般消費者にネット通販したいと考える企業が増えてきました。この経営ニーズに対応して、2012年2月3日に「越境EC応援ポータル」というホームページが公開されています。運営は経済産業省です。

同省によれば、2010年の日本から外国への越境電子商取引は、

・中国向けが968億円
・米国向けが613億円

とのこと。今後も市場拡大が見込まれており、2020年には約1兆2,600億円規模まで成長すると予想しています。


サイト「越境EC応援ポータル」に掲載される便利情報

越境EC応援ポータルhttp://www.cbec.go.jp/
には、以下の情報が整理され掲載されています。

(1)越境ECの始め方

越境ECの参入にあたり、実施しなければいけないことを「越境EC展開のプロセス」として、 事業環境調査、サイト立上、プロモーション、決済、配送、というステップに整理して、それぞれ検討すべき事項や実際の進め方の参考情報を記載しています。その他、既存事業者の成功事例集も取りまとめています。


(2)越境EC市場の展望

経済産業省にて実施している越境EC関連の調査について、その調査の背景や、調査結果として越境EC市場規模予測、越境EC利用者の実態、今後の可能性を紹介しています。


(3)越境ECに関連する法制度、トラブルへの対処

日本および各国の関連法制度や、公的機関等によるトラブル解決をどのように実施することができるか、等を紹介しています。


中小企業経営者の皆様、御社のその事業、海外の顧客に売ることを検討してみませんか?

越境EC応援ポータル
http://www.cbec.go.jp/

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第28回目の記事となります。

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 これまでは事業承継の様々な形態をテーマにお話ししてまいりましたが、
 今回は別のファクターからの、お話しです。

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手間、暇がかかる承継準備

我が国の平均寿命が延びるにつれ、経営者の平均年齢も上昇していることが、様々な調査結果から出ております。中小企業経営者の皆様は、総じてお元気な方が多いのですが、引退時期は確実に到来する訳で、その時になって慌てて事業承継の準備を始めるのでは、遅きに失することになります。

ここでチョットおさらいをしますと、事業承継後の企業については、後継者の力量、能力を見極めて、役員構成や組織など会社のあり方を再考し、必要に応じて、組織・人事の刷新、定款変更(役員任期や株式の譲渡制限)など組織体制を整備しておくことが、経営者の準備しておかなくてはならない、重要なポイントになります。

また、後継者の育成にも、それなりの時間が必要です。後継候補者にさせる社内外での経験、経営幹部としての実践など、この年月を考えると、時間がありそうで、実は足りないというのが、実感ではありませんか。


"もちは餅屋"だが、あくまでアドバイス

最初にお話ししたとおり、事業承継の準備に入る前提として、先ず解決しておかなければならないことは"相続問題"です。また、経営者のハッピーリタイアを果たすためには、いかに適法に節税して資産や財産を残し、その後の生活資金や、家族などへの分配方法も検討しておきたい課題です。

近年、中小企業の事業承継にも、遺留分や資産評価方法など、法律面、税制面などに改善が見られます。勿論、実際にはケースバイケースで、対応は異なりますので、個別の案件は弁護士さんや税理士さんといった、専門家の意見をよくお聞きになり、確認された上で、ご判断されるべきですが、どういうことか位は知識としてお持ちいただきたいものです。なにせ、最終的にお決めになるのは"経営者ご本人"ですから。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士 
平山久美子氏の第26回目の記事となります。
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【地方労働行政運営方針にみる今後必要となる労務管理】

毎年、厚生労働省の「地方労働行政運営方針」が策定されますが、今年も新年度に入り、「平成24年度 地方労働行政運営方針」が策定され、発表されています。各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえ、企業に対する調査や指導の内容を決めていきます。会社としては、この方針を把握し、自社の労務管理体制を再確認するとともに、不備があれば対応を検討したいものです。当然に、会社が労働基準監督署等の調査対象となった場合には、調査される事項になる可能性が高いわけですから、その対策と位置付けることもできます。

平成24年度は、大きく次の3点が課題として挙げられました。
1.東日本大震災からの復旧・復興支援及び円高への対応
2.「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保
3.「ディーセント・ワーク」の実現に向けた安心して働くことのできる環境整備
※ディーセント・ワークとは、働きがいのある人間らしい仕事

 日本の雇用社会は、男性中心の単一民族型モデルで経済成長してきましたが、高齢化、グローバル化の中で、このモデルの変換が求められています。企業がこの先まで生き残っていくためには、多様な社員が活躍できるモデルに変換していくことが必要ですが、国としても、高齢者、女性、障がい者、外国人など、今まで雇用社会では少数派だった人たちも、安心して働くことのできる社会を目指していることがわかります。

 女性の雇用促進のために、両立支援を進めてきた企業も多くありますが、グローバル化においては、この両立支援の考え方をさらに進めていくことが必要になってきます。職場の人間関係は、「言わなくてもお互いに理解し合える人間関係」から、「言わなければ理解し合えない人間関係」になっていきます。職場のルールを定める就業規則や、労働者の労働条件を明示する労働契約書、従業員からの訴訟等の労務リスク予防は、ますます重要になっていくものと考えられます。

 このような背景を理解しつつ、具体的な重点施策を見てみましょう。主なものを次にあげておきますが、詳細は厚生労働省のホームページにも掲載されています。

●労働基準行政の重点施策
(1)労働条件の確保・改善対策
 長時間労働の抑制や賃金不払い残業の防止のための監督指導等の推進。
(2)最低賃金制度の適切な運営
 最低賃金の周知徹底、最低賃金引き上げに向けた中小企業への支援。
(3)適正な労働条件の整備
 長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進等を推進。
(4)労働者の安全と健康確保対策の推進
 労働災害多発分野における対策、メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策等を推進。

●職安行政の重点施策
(1)高年齢者の雇用対策推進
高年齢者雇用確保措置の未実施企業等に対する指導・助言等。
(2)障害者の雇用対策の推進
 法定雇用率を満たしていない事業主に対する雇用率達成指導の厳正な実施等。

●雇用均等行政の重点施策
(1)雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策の推進
 男女雇用機会均等法に基づく配置・昇進の性差別禁止に係る指導に重点を置く等。
(2)職業生活と家庭生活の両立支援対策の推進
 改正育児・介護休業法や次世代法の確実な履行確保を図るとともに、育児休業、短時間勤務制度等の両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備を推進。
(3)パートタイム労働者の働き・貢献に見合った公正な待遇等確保対策の推進
 パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保及び正社員転換等についての雇用管理改善の取り組みを推進するため、パートタイム労働法に基づく適切な指導等及び紛争解決の援助等。

※厚生労働省のホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027h0j.html

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平山社会保険労務士事務所
    社会保険労務士・行政書士
    平山久美子
 URL : http://www.roumu-shi.com  

~労務の最新情報、私の近況をブログでお知らせしています~
  http://roumu-shi.cocolog-nifty.com/blog5/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第78回目
の記事となります。

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78回 商店街ホームページがうまく行かない理由

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「今後の組合は未来志向で企業連携を」に続いて、今回は「商店街ホームページがうまく行かない理由」がテーマです。

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商店街ホームページ

全国には18,000ほどの商店街があります。多くは組合等の法人格がない任意団体ですが、約2割弱の商店街には法人格があります。商店街の場合、事業協同組合か商店街振興組合が大多数です。法人格がある商店街であれば財政基盤や、組織運営力等の点でしっかりとした運営ができるものです。

商店街が行う共同事業の中でも、商店街ホームページの運営は来街者を増やし、個店に売上高をもたらすとても重要度が高い事業です。実際に多くの商店街では何らかのホームページを持っています。


商店街のホームページ運営の弱点

消費者からすると、商店街ホームページは商店街の情報が全体的に把握できるので、とても便利ですよね。しかし、問題もあります。それは商店街ホームページの運営上の問題です。

そもそも、個店の力を集めて魅力を相乗的に増やすことが商店街の魅力です。個店が自店の魅力をホームページで発信するよりも、商店街として1つにまとまっていたほうが消費者は助かるでしょう。小売やサービス業が多い商店街ですから、扱う商品や季節的なサービス等、顧客に伝えたい情報は年中あるはずです。

今まで多くの商店街のホームページコンサルティングをしてきましたが、以下の問題を持つ商店街が多数ありました。

・他の商店街のホームページを模倣したようなデザインや内容になっており、自らの商店街の魅力が表現されていない
・理事長や会長の挨拶がない
・商店街自体の特徴や目指す商店街像が表現されていない
・商店街のイベント情報等が更新されていない
・更新されていても、事後報告的な更新であり、今後の告知情報の更新が遅い
・個店の情報がまったく更新されていない
・ホームページを立ち上げる際の委員会等はあったものの、運営委員会がない
・会員である個店のスタッフも商店街のホームページを見ていない
・ソーシャルメディア(ツイッターやフェイスブック)の活用が遅れている


商店街ホームページをうまく運用するコツ

上記の現実的な問題点を踏まえて、商店街には次のような運用上のコツが必要です。

・「とりあえずホームページを作る」という発想ではなく、手作りでもいいから、自らの商店街の特徴や個性が感じられるホームページにする
・消費者と直接接する商売なのだから、店主の笑顔をふんだんに掲載する
・ホームページ完成後も運営委員会は継続する
・運営予算をつける
・ツイッターを使って地域情報を集める仕組みにする
・メルマガを発行する
・特定の1人に更新作業を任せきりにしない


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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第27回目の記事となります。

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 今回は、後継者の皆様と実際に接してみて感じる、今からでも習得して欲しい企業経営の基礎知識についての、お話しです。

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担当者任せでは済みません

 多くの後継者と接してみて、できれば候補者の時代に習得しておいて欲しかったなと感ずる、経営知識の不足があります。その一つが、企業の財務を理解するための、会計の知識です。経営者には、複式簿記、BS(貸借対照表)、PL(損益計算書)、キャッシュフローなどの会計実務を理解することは、企業経営する上で必須条件です。また、自社の財務評価に最適の、業種に応じた経営指標を理解し、そのいくつかは持っていて欲しいものです。

 もう一つは、労働法の基礎知識を持っている後継者が少ないということです。就業規則や雇用関係の基本を定める労働基準法、職場環境や従業員の健康管理については労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法などのほか、業種によってはかなりの個別法の知識が必要となります。勿論、法知識が企業労務の総てではありませんが、従業員との良好な雇用関係を維持するためには、労働法の基礎は避けては通れない課題です。


自覚させ、学ばせる

さて、多くの中小企業で採られてきた後継者の育成方法は、「他社で社外修行させる」、「自社の現場を経験させ、各セクションの役割を体験させる」、「幹部登用で経営参画させる」などが一般的でしょうか。この成果として、業種別の専門的知識やスキルは習得できますが、中小企業経営に不可欠な総合力という点からは、まだまだ必要な知識があります。

経営者は、後継候補者を決めたら、不足する知識を自覚させ、習得させる機会と時間を与えていただきたい。また、後継候補者は、暫くはアフターファイブのお付き合いをセーブして、書籍などから独学で自己研さんに努めるか、独学が苦手なら夜間の専門学校などに通ってでも、企業経営に必要な知識の習得に努めていただきたいものです。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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