ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士 
平山久美子氏の第25回目の記事となります。
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【若い社員が採用できないのですが・・・】

近年、企業の経営者や人事の担当者の方からご相談を受ける問題点として、「若い社員が採用できない。」「応募者の年齢が想定よりも高い方ばかりだ。」「若い人は採用してもすぐにやめてしまう。」といったことがあります。業種に関係なく、この傾向はどこでもあります。

労働人口を考えれば、この傾向は今後ますます大きくなっていくと想定されます。また、以前に比べ、年齢の高い方の働く意欲もあるようです。60代を考えても、今の60代の方は、まだまだ元気な方がほとんどです。40代以上の女性も、自分の時間を有効活用したい、自分の自由になるお金を手にしたい、将来の年金不安から老後の家計の足しにしたいなど、働きたいと考えている方が増えています。

一方、20代の人口は減少していくことは明らかです。また、最近は、学校を卒業して会社に入っても、社会人としての生活になじめなかったり、上司や取引先に叱られたことを自分の中でうまく消化できず、精神的に参ってしまったりするケースも増えています。それが、若い人材の離職率の高さの原因の一つにもなっています。

このような社会背景を考えると、会社の中で、若い人を採用しなくてはならない理由が本当にあるのかということを、一度考えてみるとよいと思います。職場の活性化という意味で、若い人材を求める理由はあるでしょう。しかし、そもそも数の少ない若い人を採用することが難しく、しかもやめてしまう可能性も高いというデメリットがあるのに、若い人にこだわる必要性がどの程度なのか。

40歳の人でも、今ではその後何十年も働きますから、しっかり会社に貢献してくれるわけで、社会人としての経験を活かした働き方をしてくれるでしょう。60歳でも、健康に配慮して働き方を工夫すれば、10年以上働くことも可能でしょう。中高年の採用は、若い社員の採用に比べ、教育研修にかける費用を少なくもできると思います。出産や子育てによって仕事から離れることなく、安定した戦力として期待することもできます。

若い人が採用できないと嘆く前に、中高年の戦力化を検討してみると、上手な採用、定着が図れることもありそうですね。

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平山社会保険労務士事務所
    社会保険労務士・行政書士
    平山久美子
 URL : http://www.roumu-shi.com  

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第77回目
の記事となります。

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77回 今後の組合は未来志向で企業連携を

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「クイックレスポンス経営」に
続いて、今回は「今後の組合は未来志向で企業連携を」がテーマです。


「組合維持」を目的としていないか

「組合」とは広い意味では団体を指す言葉です。法人格の有無でも分類することができます。
経営の分野では中小企業等協同組合法(昭和24年)に基づく事業協同組合がよく見られます。

組合の中には、地域的な共通性があったり、業種的な共通性があったりと、何らかの共通性
があることが一般的です。商店街組合なら、地元という共通性がありますし、金型組合なら、
金型製造という共通性があります。

この「共通性があること」は、見方によっては、「同業者の集まり」になります。市場が
伸びている時期はよいのですが、市場が縮小し始めると、同業者は顧客を取り合う関係に
しかならない場合があります。

過去の日本は、市場が生まれ、業界や産業が形成され、組合ができ、共同事業等で個々の
中小企業における規模の過小性に起因する問題を解決してきました。高度化事業、転貸融
資、共同購入や共同福利厚生事業等は中小企業にとても大きな効果をもたらしたと言えま
す。

しかし。世界における日本や産業の役割等が構造的に変化する中で、「今後の組合の必要
性をどこに求めようか」と考えている組合関係者は少なくありません。

1つだけ言えるのは、「組合維持のための組合活動」だけに陥ることは好ましくない、
ということです。


未来志向の組合活動

組合活動は、個々の中小企業では実現が困難な課題を共同して解決するために存在する
と私は考えています。

その解決するべき課題の中には、前述の福利厚生等のみならず、現在の日本が置かれた
状況から見て以下の課題があると感じています。


・機能補完的な中小企業(企画する企業、製造する企業、販売する企業等)が経営資源
を集約するような組合

・海外市場開拓という中小企業共通のリスクを低減するような組合

・組合員の営業財産(事業や顧客や人材等)を引き継ぐような組合

・ソーシャルメディアやタブレット等の新しいIT活用をともに行うような組合

キーワードは未来志向で課題解決の発想で!です。中小企業経営者の皆様、御社が属する
組合は未来志向ですか?課題解決型ですか?

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士 
平山久美子氏の第24回目の記事となります。
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【3月決算の会社は雇用促進税制のための準備を】

昨年より、雇用促進税制がスタートしています。これは、前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が、法人税(または所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。増やす従業員の数は、5人以上(中小企業は2人以上)で、かつ、雇用増加割合が10%以上となっています。税額控除されるのは、雇用増加数1人当たり20万円で、法人税額の10%(中小企業は20%)が限度となります。増員を予定している会社は、しっかり利用して節税の対策をとっていきたいものです。

適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出しておかなくてはなりません。この「雇用促進計画」は、事業年度開始後2か月以内が期限となっていますので、3月決算の会社は、5月31日までに提出する必要があります。

また、昨年「雇用促進計画」を提出していた会社で、計画を達成し税額控除を受けるためには、「雇用促進計画の達成状況」についてハローワークの認定を受け、それを決算の申告書に添付して税務署に申告します。この「雇用促進計画の達成状況」は、事業終了後2か月以内(個人事業主の場合は3月15日まで)に、ハローワークに提出します。

ただ、その他に、次のことが雇用促進税制の適用を受けることができる要件となっています。税額控除を考える場合は、詳細をハローワークでご確認ください。

・青色申告書を提出する事業主であること
・適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
・適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額(雇用増加割合の3割増し)以上であること
・風俗営業等を営む事業主ではないこと


近年の雇用状況を考えますと、法人税の税額控除を受けることを希望し、この要件に該当する企業はそれほど多くはなさそうですが、ハローワークに提出する「雇用促進計画」はそれほど難しいものではありませんので、可能性が少しでもあれば、提出しておくことをお勧めします。事前に提出していなければ、税額控除を受けることができません。

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平山社会保険労務士事務所
    社会保険労務士・行政書士
    平山久美子
 URL : http://www.roumu-shi.com  

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