ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 




神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第75回目
の記事となります。

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75回 短期視点の経営から、長期視点の経営へ

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「需要創造型Webマーケティング」に続いて、今回は「短期視点の経営から、長期視点の経営へ」がテーマです。

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マーケティング戦略を落ち着いて分析してみる

スマートフォンのように、新しい使用価値を作り出すことで売上高を得た事例があります。一方でポイント還元額を増やしたり、原価で提供したりして話題を作り、顧客を得る事例もあります。どちらも新しい経営という観点では同じですが、以下の点で異なります。

A戦略 新しい価値を作った
B戦略 単に実質的な価格を下げた

現在はデフレですからB戦略がよいと考える人もいますが、B戦略ばかり行うがゆえに、日本全体が悲鳴をあげている状態とも言えます。

御社はA戦略ですか?B戦略ですか?よく言われていることですが、経営とは基本的にA戦略であるべきです。


どうすれば、低価格取引が止まるのか

理想はA戦略、現実はB戦略という中小企業は多いと思います。しかし、そのようなことを何度論じても現状の経営は変わりません。

なぜ、アップルやGoogleのような抜本的な価値創造型の経営が日本の中小企業では少ないのでしょうか。

その理由の1つに「長期的視点の欠如」があるように思えてなりません。確かに月末の資金繰りのことばかりが気になっていたのでは、10年後の利益のための投資はなかなかできないでしょう。

現実的に考えて、中小企業では、次のように考えてみるとよいでしょう。

・10年間の成長(もしくは変革)ロードマップを描く
・1つでもいいので、今年新たな行動を起こす
・少額でもいいので、設備や研究、人材等に未来投資する


また、経済は繋がっており、1社の低価格戦略は、いずれは経済全体の規模を縮小させる。1社の高付加価値戦略は、いずれは経済全体の動きを充実させる、という経済的認識を企業も国民もする必要があります。


長期的な経営を!

国にも自治体にも中小企業支援団体にも、そして中小企業にも言えることですが、長期的な視点を持って、自らの存在価値をアップさせることが必要です。

・過去の延長的な視点を捨てる
・未来に必要な技術や製品、サービスを生み出す
・未来に必要な存在になる


「長期ビジョンは理想論に過ぎない」と、おろそかにすることなく、真剣に日本産業の未来を創りあげていきましょう!

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第24回目の記事となります。

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前回、企業組合制度に触れたので、今回は事業承継とも言えますが、復興、支援などの事業継続に、連携組織である企業組合を活用する、お話しです。
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"先人の知恵"で事業継続を

かつて、我が国の戦後復興を経済的にも支えた駐留軍が、引き上げることになり、ベース(基地)に働く多くの従業員の離職問題が発生したため、国では、従業員たちに企業組合を設立させ、法人として助成するとともに就労の機会を確保し、国内産業では吸収できなかった失業対策に、大きな効果をあげたそうです。


三陸沿岸では、遠洋漁業、沿岸漁業、養殖漁業だけでなく、網元による定置網(大謀網)漁も盛んでした。しかし、その再開には多額の資金が要るとあって、漁業協同組合の定置網漁は復活の兆しを見せているものの、個人の網元では再投資の資金調達が難しく、再出発は断念、又は、躊躇せざるを得ない状況にあり、定置網漁に従事した多くの漁業従事者やパートの雇用が回復しないことが、地域経済の本格的な復興が進まない原因の一つになっております。


"温故知新"

そこで、網元個人では、年齢的条件や個人保証の限界から、再投資資金の確保が困難であれば、かつて、一緒に働いていた"漁業従事者とともに企業組合を設立"することで、組合に漁業権の継承を認め、法人対象の復興助成を行うことはできないでしょうか。それができれば、地域経済の中核である定置網漁が再開し、漁業従事者の就労の場の確保と地域のパート雇用の復活という、"先人の知恵"を活かすことができるのではないでしょうか。


また、今は、原発事故で手の付けようがない、農林畜産業の復興時の取り組みにも、活かすことができます。例えば、産地である福島県の生産者と販売を担う神奈川県の消費者などが、それぞれ出資をして、広域の企業組合を設立し、組合員となって協働することで、"産消連携の企業組合"として、オーナー制度などと違い、よりアクティブな復興支援が可能となります。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第74回目
の記事となります。

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第74回 需要創造型Webマーケティング

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「ホームページの多言語化」に続いて、今回は「需要創造型Webマーケティング」がテーマです。


商品づくりよりも需要づくり

ものづくりで経済成長してきた日本。生産の現場は世界一の管理水準と言っても過言ではないでしょう。研究姿勢、生産要員の仕事への姿勢、品質管理等、どれをとっても世界に大きな影響を与えたと思います。

しかし。

マーケティング、つまり市場開拓面では、暫くの間、残念ながら大きな成果がないのが日本産業です。生産は一流ですが、販売は…という具合です。

今後の日本産業に求められていること、それは「需要づくり」です。商品づくりも勿論重要ですが、本格的なグローバル経営が始まろうとしている現在、需要、つまり「欲しいと思う気持ち」を作り出すことがとても重要な時代になりました。


需要づくりの具体的な取り組み方法

では、中小企業は具体的にどのようなことをして需要を作り出すことができるのでしょうか?整理してみましょう。

(1)Webマーケティングを強力に進める

ホームページとブログは商品自体に魅力があったり、特徴があったり、時には価格が安かったりという理由で「欲しい」という需要を生み出すことができるものです。

例えば「DMファクトリー」。日本郵便がネット上で提供するダイレクトメール作成サービスです。ハガキ需要を喚起する一環と思われます。

利益を生み出すDMの作り方がここに!DMファクトリー
http://www.post.japanpost.jp/dmfactory/

また、今後は、ソーシャルメディア(ツイッターやフェイスブック)を上手く使って、需要を作っていきましょう。ソーシャルメディアは商品訴求よりも、人(経営者自身)の訴求が有効です。人と交流することで、人の心の中における存在感(マインドシェア)を高めるのです。これによって注文が来ることを期待するのです。

例えば、フェイスブックに「寒い日には温かいこたつで温州みかんがやけに美味しい!」等と書くのです。フェイスブック内の「友達」がこの投稿をシェア(再投稿)したり、コメントしたりすると、そのことが拡散されていき、需要への刺激になります。


(2)組合として需要づくりキャンペーンを行う

組合を中心にした団体として需要創造することはとても有効です。例えば、組合でFacebookページ(フェイスブックのアカウントがない人でも見ることができるページ)を作ったり、組合員に「2012年1月は○○○○について重点的に各社のブログで記事にしよう」等と決めたりするのです。


如何でしたか?売上高を上げようと考えるのではなく、需要を作り出そうと考えてホームページやフェイスブック等を活用するのです。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士 
平山久美子氏の第22回目の記事となります。
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【Facebookを利用している社員がいるのですが・・・】

インターネット上の交流サイト(SNS)のFacebookが、アメリカの証券取引委員会に新規株式公開(IPO)の申請を行ったというニュースがありました。利用者は世界中に8億人、日本でもその数1000万人を超えたと言われています。
Facebookの特徴は、実名で交流すること。プロフィールには名前の他、生年月日、出身地、居住地、出身校、勤務先なども掲載できます。まさに、顔の見える交流を楽しむことができるサイトと言えるでしょう。

これまで、インターネット上で掲示板やブログ、Twitter、Mixiなどでの書き込みといえば大半がニックネームなど匿名のもので、どこのだれが書いたものなのかはっきりしない場合が多くありました。しかし、特定の個人がはっきりとわかるFacebook上では、現実の対面での会話と同じような信頼感を持って交流することができ、気軽に本音で語ることのできるサイトということもできます。職場の同僚や友達とのリアルな会話が、そのままFacebook上でも交わされ、人間関係がより密接になることもできているようです。

このような中で、会社としては、これまで以上に、社員のインターネットへの書き込みに神経を使わなくてはなりません。社内で同僚に話をしている気分で書きこんでしまったものが、実は社外の人の目にも触れるものであったという失敗も起こりかねません。会社の機密情報や顧客情報、あるいは職場のたわいもない愚痴が、同業者や取引先、これからその会社で働きたいと思っている人など、関係者に漏れてしまう可能性もあるのです。

これまでも社員のインターネットへの書き込みについては、社員の自覚が足りなく、あるいは何が会社の機密情報なのか理解できていなくて、会社の不利益につながる懸念はありましたが、Facebookはそれだけではなく、顔が見えるだけに、会社の重要な決定権を持つ権限上位の社員までもが社内で会話をしているかのような気分で、うっかり重大な情報を書きこんでしまう恐れも持っていると考えられます。

Facebookのプロフィールで勤務先を登録している人は、4割近くというデータもあります。会社としては、会社や取引先、社員の個人情報や営業情報、商品企画案、会議や打ち合わせでの発言内容、あるいは同僚や上司、部下の悪口、会社の不平不満を書き込まないなど、ルールを検討した上で、社員にアナウンスしたり教育研修の機会を作るなど、必要になっているのではないでしょうか。

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平山社会保険労務士事務所
    社会保険労務士・行政書士
    平山久美子
 URL : http://www.roumu-shi.com  

~労務の最新情報、私の近況をブログでお知らせしています~
  http://roumu-shi.cocolog-nifty.com/blog5/

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