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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第23回目の記事となります。

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 今回は、親族外承継として、自社の役員や従業員が、企業組合を設立して事業を継続する方策についての、お話しです。
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企業の伝統や文化を継続できる

 経営者の子供や親族に事業を承継する者がいない場合には、自社の役員や従業員を後継者とすることが、"企業の伝統"や"組織文化"を継承することにも繋がり、"企業としての一体性保持や継続性"の観点からも望ましいかたちです。そこで、一義的には自社の役員が承継することが望ましい訳ですが、経営者とともに会社を支えてきた役員には年齢的課題、若しくは、いわゆる雇われ役員のため、退職金を当てにしても資本の買い取り資金が不足するなどから、困難なことがあります。

このような場合に、自社の役員や従業員に呼びかけて、役員と従業員が共に出資して、企業組合を設立して後継事業体をつくることも、一つの選択肢として考えられる方策です。これは、自社の役員や従業員が企業を継承するという意味ではMBOに、別法人が買い取るという意味では M&A(吸収・合併)に近い手法となります。


企業組合でフラットな組織で事業継続が可能に

では、何故、企業組合なのかと云うと、企業組合は株式会社のように出資比率によらず、一人一票の議決権や選挙権が、組合員として参画する全メンバーに与えられるため、組合員のための平等な法人組織だからです。参加する組合員には、「出資義務」と実施事業への一定の「従事義務」が課され、設立後は役員又は組合員として、組合に雇用される従業員とともに働く、正に協働する組織です。

企業組合では、必要な資本が大きくなる場合には、組合の活動と関連若しくは連携関係にある法人など、出資だけする特定組合員も条件付きで認められています。そこで、買い取り資金の不足分は、オーナー経営者が暫く組合員として残ることや、特定組合員として出資だけすることも考えられます。これは、債務保証や担保能力の面からも有効な方策にもなります。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第73回目
の記事となります。

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73回 ホームページの多言語化

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「2011年の中小企業IT活用はまさにソーシャルメディア元年」に続いて、今回は「ホームページの多言語化」がテーマです。

中小企業にも到来したグローバル経営

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)やFTA(Free Trade Agreement=自由貿易協定)等、世界の各国との貿易が盛んになる時代になりました。

また、以前は大企業が現地生産に踏み切ることで、中小企業もそれに続くという構図が多かったのですが、長引く円高によって、最近では中小企業が主体的に現地生産に踏み切ることが増えました。一企業ではなく、団体で海外進出する事例もあります。


ホームページを多言語化しよう

外国企業との取引には、契約や商慣習等多くの壁が存在します。まずは言葉の壁です。

・自社が外国企業のホームページを見る
・外国企業が自社のホームページを見る

どちらにしても、Google翻訳(http://translate.google.co.jp/)を使うと便利です。例えば、

http://www.basf.com/group/corporate/en/

という英語で書かれたホームページでGoogle翻訳を使うと以下のように表示されます。これをアドレスバーに貼ってみてください。日本語で翻訳されたホームページが現れます。

http://translate.google.co.jp/translate?sl=en&tl=ja&js=n&prev=_t&hl=ja&ie=UTF-8&layout=2&eotf=1&u=http%3A%2F%2Fwww.basf.com%2Fgroup%2Fcorporate%2Fen%2F

この機能を使えば、日本語で書かれた御社のホームページやブログを簡単に英語や中国語、韓国語等に変換して表示させることができます。まさにホームページ等の多言語化です。


外国からのメールを読む

御社では英語や中国語だけで書かれた電子メールを、即座にスパムメール(イタズラ等の迷惑なメール)と解釈してゴミ箱に入れてしまっていませんか?上記のようにホームページやブログを多言語化すると、外国企業から取引の打診メールが来る可能性は高まるでしょう。

今後は英語や中国等の外国語の電子メールをすべて削除することなく、しっかりと内容を把握していきましょう。ただし、きちんとウイルス対策をした上で行うようにしてください。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士 
平山久美子氏の第21回目の記事となります。
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【今年は企業経営に影響を与える法改正が予想されます】

あけましておめでとうございます。今年、皆様はどのような目標や計画を立てられたのでしょうか。日本社会は少子高齢社会に向け、「税と社会保障の一体改革」が議論されていますが、この動きをはじめ、今年は企業経営に影響を与える法改正等が予想されます。早めの情報収集により、対策を検討しておきたいものです。

さて、人事労務に関する動きとして一番注目されるのは、高年齢者雇用安定法の改正でしょう。年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、所得を保障するものとして、企業に対し希望者全員、65歳までの雇用を確保することが求められる方向です。現在は、労使協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準を定め、その基準に該当しない従業員は65歳まで雇用されないことも可能となっていますが、65歳まで働くことのできる環境を作ることが検討されています。
例えば、60歳を定年とし、65歳までを再雇用とした場合、再雇用にあたっての労働条件については問わず、あくまでも雇用を確保することが求められるようですので、企業としては、定年前の賃金制度も含め、モチベーションの維持を図りながら、労働条件の検討を中心に再雇用制度を工夫していく必要がありそうです。

また、非正規雇用の増加に伴い、安心して働くことのできる環境を作るものとして、「有期労働契約のあり方について」厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で議論が続いてきましたが、有期労働契約の適正な利用のためのルールを明確化していくため、労働契約法が改正される方向となっています。
具体的には、有期労働契約が長期にわたって反復継続されることのないよう、5年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することなどが挙げられています。

非正規雇用に関しては、短時間労働者に社会保険を適用することについても、検討が行われています。パート従業員を多く雇う企業にとっては、そのまま適用されれば人件費負担が増加しますので、従業員さん本人の要望もヒアリングしながら、働く時間を工夫していくことが必要になるでしょう。
いずれにしましても、企業の人員構成や人件費に大きく影響を与える法改正の動きですので、最新情報を常にチェックしていきたいものですね。

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平山社会保険労務士事務所
    社会保険労務士・行政書士
    平山久美子
 URL : http://www.roumu-shi.com  

~労務の最新情報、私の近況をブログでお知らせしています~
  http://roumu-shi.cocolog-nifty.com/blog5/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第22回目の記事となります。
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 今回は、親族外承継において、自社の役員や従業員を後継者とするための方策についての、お話しです。

参考:前回「企業の存続を図るため、親族外承継として、自社の幹部役員若しくは管理職にある従業員から、又は外部に人材を求めて、次代の経営者を決めた場合」


http://blog.goo.ne.jp/chuokai-kanagawa/e/3f5c5404b0ccd74aa096e2cda703f9b1


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承継には多額な資本の移転策が

 親族内に適当な事業承継者がいない場合、事業継続のためには、自社の役員や幹部従業員が後継者となって、オーナー経営者から企業を引き継ぐことが多く行われます。この場合、企業の資産や財務内容、業績が良ければ良いほど、資本の買い取りコストが掛ることとなります。そこで、企業の資本を移転させるためには、後継者には相応の資金が必要となりますが、いわゆる雇われ経営者やサラリーマンである後継者には、一機に買い取るほどの資金が乏しいことが課題となります。

 このような場合に、MBO(Management Buy-Out)という、後継者となる自社の役員が、オーナー経営者や親族などから自社の株式を買い取り、企業を承継する方策が活用できます。また、自社の従業員(達)が、自社の株式を買い取り、企業を承継して経営していく方策は、MBOと区別するため、EBO(Employee Buy-Out)ということもあります。


資金調達先とのコミュニケーションを

いずれの方法でも、基本的には後継者が、資金を用意することになりますが、買い取り資金の不足分は、企業の所有する資産や企業業績を担保に、金融機関からの融資やファンド会社などの出資に頼ることになります。このため、後継者の経営力の評価に加えて、製品や商品の市場性、企業の将来性などがキーポイントとなります。

また、承継後も借入金の返済だけでなく、資金調達先との関係には細心の注意が必要となります。最近では、取引金融機関である銀行単独での融資だけでなく、保険会社や証券会社との共同出資会社、外資との共同出資会社による融資や出資ということもあります。このため後日、思いがけないドライな要求に直面したり、ビジネスライクな対応を迫られたりすることもありますので、これに備えて日頃の資金運用には余裕が必要となります。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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