ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第71回目
の記事となります。

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71回 Facebookページを作ろう!

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「起業家から学ぶ」に続いて、今回は「Facebookページを作ろう!」がテーマです。


500万人を超えたフェイスブックユーザー

世界では2010年に大きく普及し、現在は世界で8億人を超えたフェイスブックユーザーですが、日本では2011年になって着実に、また、急激に普及しています。調査によると、1,000万人を超えたとの情報もありますが、経済新聞等の情報では500万人を超えたとのこと。いずれにしても、諸外国と比べると国民普及率は低いものの、確実に浸透しつつあります。


フェイスブック活用のステップ

中小企業経営でもソーシャルメディアの活用が普及しています。フェイスブックは実名・顔出しが基本であるため、経営者にも抵抗が比較的少ないと感じます。特に大企業勤務者等よりも、中小企業経営者の方が参加しやすいようです。

中小企業経営者の場合、次のようなステップでフェイスブックを使うことが多いようです。

(1)親しい人からの勧めでアカウントを取り、その人と「友達」になる
(2)1~2週間は色々な設定をするのみであまり投稿しない
(3)この間に、同じ学校を卒業した人等から「友達」リクエストを多数受ける
(4)アカウントを取ってから1ヶ月間ほどは、恐る恐るの運営に終始する
(5)1ヶ月を過ぎると、旧友とフェイスブック上で「再会」し、現状情報の交換等で楽しくなる
(6)3ヶ月ほどすると、すっかりフェイスブックが生活に浸透して、1日30分ほどフェイスブックを利用するようになる
(7)6ヶ月ほどすると、フェイスブックが使いこなせるようになり、次の使い方として、Facebookページを作りたくなる


Facebookページを作り、顧客をファンにする

フェイスブックは大きく分けて、個人プロフィールとFacebookページに分かれます。

フェイスブック
└(1)個人プロフィール(個人の立場で運営するもの)
└(2)Facebookページ(会社やお店等の立場で運用するもの)

一般に「フェイスブックを始めた」ということは上記の(1)個人プロフィールを始めたことになります。(2)のFacebookページとは、企業や団体等が作り、運営するページのことです。

Facebookページが個人プロフィールと決定的に異なることは、Facebookページはフェイスブックのアカウントがない人も閲覧することができるという点です。この点では従来のブログやツイッターと似ています。

また、個人プロフィールの場合は投稿記事単位に「いいね!」を押しますが、Facebookページでは、投稿記事単位のみならず、Facebookページ自体に対しても「いいね!」を押すことができます。

企業側から見れば、顧客がFacebookページ自体に「いいね!」を押してくれることは嬉しいことです。なぜなら「いいね!」を押した顧客はいわばその企業のファンであり、Facebookページに投稿された記事がその顧客のニュースフィード(フェイスブック上での行動を告知してくれる場所)に自動的に表示されるからです。これは企業が既存顧客に出すメルマガに似た効果をもたらします。つまりFacebookページはある面、顧客関係管理の機能も担うのです。

中小企業経営者の皆様、Facebookページを作りましょう!


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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第20回目の記事となります。
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 今回は、企業の存続を図るため、親族外承継として、自社の幹部役員若しくは管理職にある従業員から、又は外部に人材を求めて、次代の経営者を決めた場合の、お話です。
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今回は、主に親族外承継において、有効な会社法の活用についての、お話しです。


先ずは資本(株式)の分散を防ぐ方策

一般的に中小企業では、資本と経営が一体化していることが企業の運営上好ましい訳で、企業を承継しない親族内の相続がらみで、経営に係わらない親族の保有する株式が第三者の手に渡らないよう、親族外承継では事前に防止策を講ずる必要があります。一度分散した株式の再取得には、思いがけない労力と資金が必要となる場合があり、留意すべきです。
そこで、株式の譲渡に際しては会社の承認が必要な旨、株式譲渡制限規定を設け、株主総会で定款変更を決議し、第三者対抗要件として変更登記を行い、事前に準備しておくことが有効な手段となります。


資本(所有)が完全に移るまでの保険措置

また、事業後継者として、自社の役員や従業員、又は外部からの招へいで後継候補者を選定し、事前に経営を任せる若しくは参画させたところ、経営に関する総合力の不足から意思決定が遅い、社内の人望が得れないだけでなく、周囲の意見を聞かずに独断専行するなど、経営者と後継者双方に摩擦が生じ、疑心暗鬼となることがあります。このような事態を防ぐため、経営者から後継者に資本(所有)が移るまでの経過措置として、種類株式の規定を設け、株主総会で定款変更を決議し、同じく変更登記を行い、事前に準備しておくことも有効な手段となります。


 種類株式の一つである議決権制限株式では、後継者には議決権のある株式を保有させ、後継者以外の親族などには配当権はあるが、取締役の選解任権を制限した株式などを持たせることで、後継者への経営権の集中が図れます。
また、拒否権付種類株式では、会社の重要な意思決定について、その決定には株主総会の決議だけでなく、その種類株式の所有者である元経営者(オーナー)の同意を必要とするなど、拒否権を保有することで、後継者の経営を牽制する手段となります。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士 
平山久美子氏の第19回目の記事となります。
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【建設業も必見!「かながわ子育て応援団」】

女性が出産しても仕事を続けることがスタンダードとなりつつあります。育児・介護休業法による制度が整備されてきていることも大きな後押しになっていますが、各企業が、育児休業の取得や子育てと仕事を両立しやすい環境づくりに努力していることが、背景にはあります。

大企業では、優秀な人材を採用する目的で、あるいは、少子化に向けた対策として社員の定着を図る目的で、目を引く両立支援策をアピールしているものもあります。中小企業では、1人1人の顔が見える中で働いていますから、実際に出産された女性社員を応援する形で、その女性社員と周りの人たちが試行錯誤しながら働きやすい環境を整えていき、また次に続く女性が出てきて、会社の風土が出来上がっていくということが多いようです。


「くるみん」

平成17年から始まった次世代育成支援対策推進法により、国の主導で、企業や地方公共団体は両立支援策を検討し、目標設定をしています。目標を達成し、一定の要件を満たした企業は、厚生労働大臣より認定企業として「くるみん」という愛称のあるマークを受けることができます。このマークは、自社の社員や人材採用時、あるいは顧客に対する企業のイメージアップとして、活用することができます。


「かながわ子育て応援団」

神奈川県でも、神奈川県子ども・子育て支援推進条例が制定され、従業員のための子育て支援策を制度化している事業者を認証する制度「かながわ子育て応援団」があります。認証の要件は、「くるみん」よりもずっとハードルが低くなっていて、「くるみん」のように男性の育児休業取得等の実績を求められることもないので、企業の努力のみで認証を受けることができます。神奈川県では、この「かながわ子育て応援団」を通して、仕事も子育てもできる職場環境の整備を推進しています。企業は、このような認証制度を利用して、自社の社員に対して、子どもを産んでも離職することなく長く働いてほしいというメッセージを伝えることができます。

ところで、「かながわ子育て応援団」の認証を受けた事業者は、県発注工事の競争入札参加資格の認定において、加点評価がされています。常用雇用者301人以上の事業者は1点、300人以下の事業者は2点の加算ですが、確実に加算される点数を取るという目的での活用もされているようです。子育て支援というと、女性が多く働く職場というイメージがありますが、比較的女性の割合が少ない建設業の方も認証取得を検討してみてはいかがでしょうか。

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平山社会保険労務士事務所
    社会保険労務士・行政書士
    平山久美子
 URL : http://www.roumu-shi.com  

~労務の最新情報、私の近況をブログでお知らせしています~
  http://roumu-shi.cocolog-nifty.com/blog5/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第70回目
の記事となります。

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70回 起業家から学ぶ

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「転業による経営革新」に続いて、今回は「起業家から学ぶ」がテーマです。


既存の中小企業が抱える問題点

業歴が長くても、その長さがプラスの強みになっていない──。そんな悩みを抱える中小企業は少なくありません。安定成長期には業歴の長さが強みだったのですが、現在では単純に強みにはならない時代です。理由は、過去にない大きな変化の波が日本の中小企業に訪れているからです。

例えば、円高。70円台という水準は製造業の一般的な採算水準と言われる90円を大きく上回っています。

例えば、ソーシャルメディア活用。フェイスブックやGoogleプラスのようなソーシャルメディアは宣伝ではなく、"自分や会社を理解してもらい、ファンを作る"という、いわばWeb広報活動になるのです。残念ながら、中小企業のWeb広報への理解度は低い傾向にあります。

例えば、低価格販売。デフレに向かい始めた頃には多くの企業が低価格であることをアピールしましたが、現在では今以上の低価格を心から望む企業は少なくなりました(仕方なく望む企業は多数います)。

これらの変化に自社を適合させること。これが既存の中小企業の課題なのです。


起業家の分析力

各地で起業や創業を志す人向けの塾が行われています。私も、こういった塾の講師を担当させていただくことがあります。多くの起業家と接触して気づいたことがあります。それは、

起業家が選択する産業、起業家が行うマーケティング活動は常に時代にマッチしている──。

意外かもしれませんが、起業家はゼロから新規事業を展開するのですから、リスクを最小限にしようとし、また、利益を最大化しようとします。

つまり、起業家の経営戦略やマーケティング戦略をウオッチすることは、今の時代に合った経営をウオッチすることなのです。勿論起業家は経営者としては未熟ですから、判断ミスもあります。しかし、5~10年を見据えた長期的な環境分析や、顧客ニーズの変遷分析等は、未熟さよりも鋭い分析力の方が目立つほどです。


起業家から学ぶ

既存の中小企業や組合は、新規開業者や新規組合がどのような経営活動をしているのかを参考にしましょう。そこにはビジネスチャンス情報がたくさんあることでしょう。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第19回目の記事となります。
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 今回は、企業の存続を図るため、親族外承継として、自社の幹部役員若しくは管理職にある従業員から、又は外部に人材を求めて、次代の経営者を決めた場合の、お話です。
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意欲と熱意だけでは・・・財力も必要

 最近では、親族内承継の比率が下がり、親族外承継の比率が高くなっているとの統計結果があります。中小企業の多くは、資本と経営が一体となっており、経営者個人の不動産などの資産を裏付けに、その担保能力で財務運営されております。すなわち、所有と経営が経営者に集中しています。このため、親族外承継では、後継者の資本引き受けの財政的能力が一番の課題となります。

中小企業といえども、企業規模が大きくなればなるほど事業用資産も膨れ上がり、良好な企業であればあるほど自社株評価も高くなるため、親族外承継での後継者の資本買い取りコストは増大し、大きな負担となります。中小企業の多くは同族企業であり、親族内承継が多いことから、事業承継には財産の相続ということが表裏一体となって、成立することが多い訳です。しかし、例え親族内承継でも等身の数が増える、即ち、血縁が遠くなればなるほど、相続の対象からは縁遠くなるため、親族外承継と同様の課題が起きることには注意が必要です。


暫くはサポートが必要

 また、金融機関などは後継者の経営の力量もさることながら、後継者が経営者の親族ではないと、財産の相続に期待を持てないことから、担保能力の低下を問題とし、企業の既往の借入金に対する条件変更などを求めることもよく起こります。

これは、企業の財務計画、運営に多大の負荷をかけることにもなりかねません。そこで、経営者は後継者に完全に資本を移転できるまでの間、承継後の株式保有に応じて、債務の連帯保証に継続して加わるなどの支えが必要となります。また、場合によっては、会長職などを設けて、後継者をバックアップする姿勢を見せることも必要なことがあります。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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