ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士 
平山久美子氏の第18回目の記事となります。
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【残業代「言われたら、その時払えばいい・・・?」】

 未払い残業代を従業員が請求してくるケースが増加しています。在職者からの訴えというよりも、退職した元従業員からというケースが多いようです。人は、人間関係を考えた場合、やはり毎日顔を合わせる人とは穏便に過ごしたいと考えるもので、在職中にトラブルになるというよりも、人間関係の切れた退職後に、それまで我慢していたものがあふれ出すかのように、訴えやすい賃金の支払いを求めてくるようです。

 中小企業の中には、人件費の支払いが苦しいという理由で、残業代の支払いに上限を設けたり、数万円の手当を支払う代わりに残業代を支払わないといった賃金の決め方をしているケースもあります。社歴の長い会社では、「これまでずっとこの方法でやってきて、何も問題は起こらなかった」とか、創業間もない会社であれば、社長が「これまで働いてきて、どこの会社もそうだった」などと言われます。確かに、今から10年以上前であれば、労働した時間のすべてに賃金を支払うことの方が非常識と言われかねない社会風土がありました。しかし、時代は変わりました。法令遵守は、食品偽装の問題や建築偽装の問題でも話題になりましたが、労働法においても求められるようになっています。

それでは、人件費の支払いが苦しい会社は違法状態でいるしかないのでしょうか。「労働基準監督署の調査や裁判となれば、どうせ払わなくてはならなくなるのなら、言われてから払えばいいではないか・・・」と、半ばあきらめ、確信犯的に残業代を支払っていない会社があるのも事実です。
しかし、それでは何も対策をしない無防備な状態でいるわけですから、とてもリスクが高いのです。そうではなくて、会社に負担のない方法での法令遵守体制をとれるように対策をするべきです。支払いが可能な総額人件費、従業員個々の人件費から逆算して、法律に則った支払いができるように賃金の仕組みを見直せば、リスクを最小限にしておくことが可能です。
今の時代は、小さな会社であっても、この対応をしておくことが必須となってきています。

 ところで、万一、未払い残業代の支払いを求められたときで、裁判にまでなってしまったときは、未払い分を支払うだけでは済まされない負担を負わなくてはならなくなる場合があります。
ひとつは、「付加金」という、追加の支払いを求められることです。
これは、労働基準法第114条で「裁判所は賃金の支払いをしなかった使用者に対して、未払金の他に、これと同一額の付加金の支払いを命じることができる」と規定されているからです。
残業代を「言われたらその時払えばいいや」などと考える企業に対してはペナルティーが与えられるようになっているのです。

 もうひとつは、インターネットによる影響です。裁判は、基本的に公開されますので、会社が従業員と裁判沙汰になったことを隠しておけないのです。
労働裁判は、事件名に会社名が付くことが大半です。
よって、インターネットで会社名を検索すると、その裁判についての記事が出てきてしまうのです。
場合によっては、会社のホームページよりも上位に検索されてしまうこともあるようです。会社名を検索するときといえば、これから取引をしようと考えている人(企業)の他、就職を考えている人もいます。
未払い残業代で従業員から訴えられた会社と知られれば、優秀な社員予備軍も応募してはくれないでしょう。
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平山社会保険労務士事務所
    社会保険労務士・行政書士
    平山久美子
 URL : http://www.roumu-shi.com  

~労務の最新情報、私の近況をブログでお知らせしています~
  http://roumu-shi.cocolog-nifty.com/blog5/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第69回目
の記事となります。

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69回 転業による経営革新

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「価格の体系を変えてみる」に続いて、今回は「転業による経営革新」がテーマです。


激変する経営環境

ここ数年に、リーマンショック、3.11大震災、超円高等、大きな変化が立て続けに発生しています。被災地の企業も、被災地と取引をする企業も、また、輸出企業も、「これまでと同じでは生き残れない」ということは分っているはずです。

このような激変する経営環境には、柔軟な企業運営が必要です。柔軟な経営、その1つが「転業」です。転業は中小企業白書2011年版でも取り上げられています。


転業は経済を活性化させる

以前から、起業は経済の新陳代謝になると言われてきました。新しい企業が登場すれば新しい切り口での魅力的なビジネスが登場しますよね。それに、雇用を生み出すことも多く、まさに起業促進活動は経済活性化活動なのです。

実は転業も起業と同じように経済の新陳代謝効果や雇用創出効果があります。また、従来企業が転業する場合、通常は成長が期待される分野へ転業するため、企業成長も促進されるのです。

中小企業白書によると、産業小分類ベースでは、毎年2~3%の企業が転業(業種転換)しています。新規開業率が5.1%(2004年~2006年の年平均)ですから、ざっと開業の半分程度の水準で転業が進んでいると言えます。


多いのは川上 ←→ 川下での転業

では具体的にどのような転業が見られるのかを説明しましょう。1997年~2007年の10年間で多かった転業は以下の2つの業種間の転業です。

1.卸売業 ←→ 小売業
(1)卸売業→小売業:10年間で10,867企業が転業
(2)小売業→卸売業:10年間で10,435企業が転業

2.卸売業 ←→ 製造業
(1)卸売業→製造業:10年間で8,801企業が転業
(2)製造業→卸売業:10年間で8,306企業が転業


転業の経営的効果

中小企業白書によれば、転業した企業の半数以上が、売上高及び経常利益、従業員数を伸ばしています。やはり成長が見込める分野へ転業するためでしょう。

中小企業経営者の皆様、売上はもたらしても、利益を生まない事業や仕事が増えていませんか?現在の業種の中だけで経営革新を発想していませんか?

もっと自由に、柔軟に考えてみましょう。自社の強みや経験をもってすれば利益があがる仕事は他にもあるはずです。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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" 遊 び "じゃないの?!"スマートフォン"

~今、スマートフォンがビジネスの現場を変えています~


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目まぐるしく変わる情報社会で、今最も注目されているのが、スマートフォンのビジネス 利用です。
街中を見るといつの間にか「ケータイ」から「スマホ(アイフォン、アンドロイド、ギャラクシなどの総称)」に変わってきています。みんな持っているスマートフォンどんな利用法があるのでしょう?そして、スマートフォンがビジネスシーンでどのように活用されているのでしょうか?
もはや、ビジネス利用で、携帯端末がスマートフォンなしには考えられなくなってきています。ゲーム端末と誤解している場合ではありません。スマホの本当の世界を探ってみませんか?
今回は、こうした現状を経営コンサルタントでデジタル社会のスペシャリストである
株式会社スプラムの竹内幸次先生に現在の情報ネットワークで話題のキーワードを含めてわかりやすい解説とWeb活用術をご教示いただきます。

◆開催日時 平成23年11月18日(金) 午後3時~4時30分

◆開催場所 神奈川中小企業センター13階 「第1会議室」
横浜市中区尾上町5-80 

◆テーマ及び講師  「企業をもっと強くするWeb活用術」
~スマホの利用でビジネスが変わる~
      株式会社スプラム 代表取締役 竹内幸次 氏

◆定 員 30名(定員になり次第しめ切ります)

◆受講料 無 料(中央会メルマガ会員、組合所属企業等)

◆お問い合わせ 神奈川県中小企業団体中央会 企画情報部 鎮野(しずの)まで!
電 話 045-633-5134

◆お申し込みは、ホームページをご覧ください。
http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/topics/topic.asp?Id=6502&wn=

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第18回目の記事となります。
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今回からは、親族内承継が難しい場合に、ゴーイングコンサーンとして、企業を継続していく親族外承継のお話です。
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中小企業は地域の生活者の経済基盤

企業は経営者やその一族だけのためにあるのではなく、従業員やその家族、投資家や融資を受けている金融機関、或は地域を含めた、多くのステークホルダー(利害関係人)があり、成り立っていることは、今回の東日本大震災、その後の原発事故でも改めてクローズアップされました。

 特に、中小企業に働く従業員やその家族にとって、企業の存在はその土地に生活する非常に大きな要素であり、地方や地域の振興のためには、必要欠くべかざる経済基盤でもあります。地域の基幹産業と言われる中小企業の経営者はもとより、中小零細といえども経営者である以上、かつて、その地で起業し、従業員と一緒になって、汗水流して発展させ、地域経済を支える存在になったという感は、少なからず持っておいででしょう。

血筋の継続だけでなく、企業の継続を

 中小企業においては、実子がなく後継者がいない、経営者に実子があっても後を継がないことや、親族内にこれといった適当な後継者が見当たらないことが、ままあります。このような場合、企業の存続をお考えの経営者は、自社の幹部役員又は管理職にある従業員の中から、次代の経営者として相応しい人材を探します。

 そこで適当な後継者候補が見当たらないと、取引先である親会社や金融機関に、後継者に相応しい人材を求めます。また、後継者の目途が立たない場合には、自社の事業の全部又は一部をM&Aという手段を用いて、従業員を解雇することなく、他の企業などに譲り渡すことも考えられます。

 経営者の皆様が、年を重ね、リタイアをお考えになった時には、企業を、事業を継続させることが、如何に大事な社会的使命となっているかということを、念頭に、是非とも企業としての存続をお考えいただきたいと思います。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士 
平山久美子氏の第17回目の記事となります。
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【今の時代の社員思いの労務管理とは】

最近、小規模企業の社長から、賃金の払い方について同じようなご質問が続きました。どの社長も、すごく社員思い。賃金体系も「社員のために」という思いが強く、独自に工夫したもので、実際、社員の方々ともうまくいっています。業績がいいかといったら、そうでもなく厳しいのですが、社長を中心に全社一丸となってがんばっている、暖かくていい会社です。

そこへ、労働基準監督署の調査が入りました。不適合の理由の一つに若い新入社員が入ったことがきっかけとなりましたが、監督署からは、「労働基準法が守られていない、とんでもなくずさんな労務管理をしている不良会社だ」と言われるのです。社長は、社員によかれと思って工夫してきたこと、心を砕いてきたことを全否定された気持ちになり、ショックで、どこに怒りをぶつけたらよいかもわからない状態。これからどうしてよいのか、途方に暮れてしまい、どう対処したらよいでしょうかというものです。

今から10年以上前、とくに20年以上前ともなれば、労働基準法を守るという意識が、社会全体で薄かったことは事実です。労働関係の法だけでなく、どんな分野においても、法令遵守の意識がそれほど高くはありませんでした。ですから、会社独自のルールを決め、小さな会社でも社員に愛される方法、がんばって業績が上げられる方法を工夫していたのです。そうやって、社長は労務管理をしてきたし、社員は「社会の常識」を学んできました。

さて、ここにきて、法令遵守が叫ばれる時代になりました。法律は守らなくてはならないものとなったのです。労働基準監督署の調査も厳しくなりました。社長と人間関係のできていない新入社員は、「契約」を介して会社と付き合おうとします。昔の「社会の常識」は、もはや「社会の非常識」となってしまったものもたくさんあります。背景には、価値観の多様化があります。性別、人種、育った環境など、昔に比べ、会社には様々な人が働くようになりました。

これからの時代の労務管理は、労働基準法をはじめとした労働法を守ることを最低限のベースとして、工夫していかなくてはなりません。労働時間の管理や、働いた時間に対する賃金の支払いが基本です。限られた人件費をどう配分するのか、昔とは違った賃金体系を採っていくことも必要になっています。それが、今の時代の社員の思いに応えることでもあるのです。

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平山社会保険労務士事務所
    社会保険労務士・行政書士
    平山久美子
 URL : http://www.roumu-shi.com  

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第68回目
の記事となります。

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68回 価格の体系を変えてみる

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「ツイッターとフェイスブックの使い分け」に続いて、今回は「価格の体系を変えてみる」がテーマです。


円高で下がる国内価格

1ドル70円台状態が長期間続く等、未曾有の円高状態が続いています。製造業のみならず、輸出を行う会社は海外市場での価格競争力が削がれてしまいます。海外市場の価格帯に合わせるためには一層の国内合理化が必要であり、これが部品や素材会社への低価格圧力になっています。

また、小売業等の輸入を行う会社であっても、海外商品が割安であるため、他の日本商品の価格帯も下げる傾向があります。

つまり過度な円高はデフレ経済を助長する可能性があるのです。


十分な差別化をすれば高値で売れる

売り手は顧客が満足する範囲内で、できるだけ高く販売し、より多くの付加価値(売買差益)を作り出そうとします。買い手はできるだけ安く購買し、貯蓄によって将来の消費に備えようとします。

この状態が活発に行われると、ある面、経済は活性化されます。「価格競争に巻き込まれないような差別化された製品を作ろう」のように企業が動くからです。

ここでいう「差別化」は、価格以外の分野で差別化することです。機能を上げたり、品質を上げたり、簡素化したり、デザインを施したり等です。

しかし、差別化にはリスクが伴います。差別化=個性ですから、十分な市場調査を行わずに個性的な製品を作ると、顧客が離反してしまうというリスクです。

だから中小企業では価格を下げて相対的に製品価値をアップさせてようとします。顧客ニーズにマッチした差別化に成功すれば、価格を下げる必要はありません。


価格を下げずに満足度を上げる工夫を!

現実的な話をしましょう。もし差別化することができなかった場合、次のような観点で価格戦略を見直してみましょう。

(1)課金単位を変えてみる
例)
・1つ500円→10個+お届けで5,000円
・60分3,600円→10分あたり1,000円
・4つのトータル施工2,000万円→部分施工で1施工600万円

(2)支払時期を変えてみる
例)
・現金での支払いのみ価格とする
・前金を頂戴して、売り手も買い手も安心して取引する
・年間契約して、毎月使用分のみを口座引き落としにする

(3)長期優遇する
例)
・2年間の継続利用によって、解約手数料が0円になる

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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