ビジネスBLOG @神奈川中央会
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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第17回目の記事となります。
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今回は、お婿さんが、社外から新たに登場して、事業承継するケースのお話です。

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後継者は"ニューカマー"


経営者の娘さんが、社外の方とご結婚され、そのお婿さんが事業承継者として、新たに登場することがあります。特に、お婿さんとなる方が、大企業や官公庁などで活躍され、その分野のエキスパートということは、経営者の自慢の種となります。

しかしながら、大きな組織で実績がある方が、中小企業の経営に直ぐに就けるかというと、実は至難の業なのです。普段、何気なく、こなしているように見えますが、中小企業の経営ほど、総合力が求められるものはありません。

こういったケースでは、お婿さんの経歴や能力にもよりますが、現経営者は承継前に、これまで共に会社を支えてきた、古参の役員や幹部従業員などの処遇を決めておく必要があります。また、経営者に実子がなく、親族内承継を継続するために、兄弟姉妹などの子を後継者要員として、新たに入社させるケースでも、同様に気を配る必要があります。


革新とは過去の否定ではない

後継者が、事業承継後に古参の役員や幹部従業員など尊重するというよりも、路線の違い、時代錯誤などとして、ドライに冷遇し、居なくなる、若しくは、居られなくなるケースがあるからです。現経営者には、会社の、事業の継続を見据えた慎重な判断が求められます。

また、大企業のOBなどを、その道の専門家として、経営幹部に招くときにも、事業承継時と同様のケアが必要です。刺激や新風は必要ですが、塩梅が難しいということです。

 今回は二回にわたり、お婿さんによる事業承継を"家系と社内での存在"という二つの側面を取り上げて、お話ししました。実は、現実には、これらがマトリックスになったり、他の要素が絡んだりして、なかなかテキスト通りにはいかないのです。

参考:前回「お婿さんが、経営幹部若しくは管理職として、既に社内に居て、事業承継するケース」


http://blog.goo.ne.jp/chuokai-kanagawa/e/0acd2e432f460de4a7ae21d2b0dd8661


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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第67回目
の記事となります。

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67回 ツイッターとフェイスブックの使い分け

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「計画を行動に換えるための思考」に続いて、今回は「ツイッターとフェイスブックの使い分け」がテーマです。

中小企業におけるツイッターとフェイスブックの活用はこれから

最近よく聞く「ソーシャルメディア」という言葉。これは、個人間のコミュニケーションを促進するインターネット上のメディアのことです。具体的には、ブログ、ツイッター、フェイスブック、ミクシィ等の総称です。中小企業経営でもソーシャルメディアは浸透中ですよね。

ここで、中小企業における活用価値という観点から整理してみます。

ブログ…経営効果は確実にある
ツイッター…経営効果は未知数(期待感は小)
フェイスブック…経営効果は未知数(期待感は大)


ブログの経営効果(新規顧客の増加、売上高アップ等)は確実と言えます。例外的な業種もありますが、多くの業種ではブログでプラス効果が発現しています。

一方、2010年に本格的に普及したツイッターと、2011年に本格的に普及しつつあるフェイスブックの経営効果は未だに未知数と言ってもいいでしょう。一部の中小企業ではフェイスブックの利用で売上高が10倍に増えた等と言われますが、多くの中小企業が使える(効果がある)ものであるのかどうかについては、未だに試行錯誤が必要な段階といったところでしょう。


ソーシャルメディアを活かす時代

ここでソーシャルメディアの活用価値を、インターネット上における「存在感」という観点で考えてみます。

【ソーシャルメディア普及前】
自社の存在感を増すには、SEO(Search Engine Optimization=検索エンジン最適化)やSEM(Search Engine Marketing=スポンサー広告等)をしっかりと行うことが必要でした。検索順位1位の企業と30位の企業では、やはりアクセス数の違いが大きかったものです。

【ソーシャルメディア普及後】
存在感を増すには、上記のSEO等のみならず、ツイッターのフォロワー数の多さ、フォロワーの中の自社にとって有効な人の存在割合(有効フォロワー率)、リツイートの数、フェイスブックにおける「友達」の数と質が重要です。

逆に言えば、ソーシャルメディアを活かせば、Google等の検索上位にならなくても、ネット上の存在感が増し、顧客の心の占有率(マインドシェア)がアップして、顧客から連絡が来ることが期待できるのです。


ツイッターとフェイスブックの使い分け

このように、ソーシャルメディア活用によってネット上の存在感を増すことができます。ここで、ツイッターとフェイスブックの同異を整理しておきましょう。

【同じ点】
・ブログより簡単!勿論、ホームページよりもとても簡単!
・ブログと異なり、世界共通の使い勝手
・使えば使うほど人脈が増える

【違う点】
・ツイッターはGoogle検索されるが、フェイスブック内での書き込みは検索されない
・一般にツイッターよりも、フェイスブックの方が公開される個人情報が多い
・ツイッターは1人が複数アカウントを取ることができるが、フェイスブックは1人1つのアカウントしか取れない

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士 
平山久美子氏の第16回目の記事となります。
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【仕事と家庭との両立ができる社会へ】

現在の日本の少子高齢社会は、若い労働力不足など深刻な問題を抱えています。これを打開するべく、国は様々な取り組みをしています。そのひとつに、「次世代育成支援対策推進法」の制定があります。次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るという目的で、企業に対して「一般事業主行動計画」という具体的な子育て支援を中心とした計画を策定することが求められています。社会の仕組みを変えていくために、企業に対しても努力を促しているものです。

労働者数101人以上の企業に対しては、この「一般事業主行動計画」の策定と都道府県労働局への届け出が義務付けとなっていますので、何らかの支援策が検討されているわけですが、この課題に積極的に取り組んでいる企業が増えてきています。若い人材の採用と定着のためには、今後避けては通れない課題であり、必要性を認識せず取り組みの行われない企業は、社会の流れから取り残されていってしまうでしょう。

今や、仕事と家庭との両立支援とは、女性の子育て支援を超えて、男性も含めた、あらゆる社員の生活や生きがいに理解を示していくものとなっています。昨年6月に改正された育児・介護休業法においても、男性の育児参加を促すものでした。また、上記「次世代育成支援対策推進法」において「一般事業主行動計画」の目標を達成し、一定の基準を満たした企業には「子育てサポート企業」としての認定制度(通称「くるみん」)があり、この認定基準のひとつに男性の育児休業等の実績も必要となるのですが、この認定企業数が、このほど1000社を突破したという厚生労働省からの発表もありました。

男性の育児休業の取得日数は、女性のように数カ月に及ぶことは少なく、多くは1週間以内のようですが、必要とされているのは、男性も女性もそれぞれの人生の中で、仕事か家庭かを切り離して考えるのではなく、どちらもが成り立って生きていける社会であることです。それがスタンダードとなりつつあるという時代の大きな変化を、経営者は気づいていなくてはなりません。

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平山社会保険労務士事務所
    社会保険労務士・行政書士
    平山久美子
 URL : http://www.roumu-shi.com  

~労務の最新情報、私の近況をブログでお知らせしています~
  http://roumu-shi.cocolog-nifty.com/blog5/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第16回目の記事となります。
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今回は、1400兆円とも言われる"眠れる個人資産"を、被災地の復興支援だけでなく、
中小企業支援にも活用できないかという考察です。
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政策や制度でなく、自己責任で迅速に
 一昔前、ベンチャーの創業支援ということで、インキュベーション施設の整備やビジネ
スシーズのコンペ形式でのオーディション事業が活発に行われ、優秀なビジネスアイデア
を具現化するため、ベンチャーキャピタルやエンジェルという投資家が登場し、一世を風
靡いたしました。今では、この方式は制度や体制が確立し、研究開発型の分野以外では、
敷居の高いものとなっております。

 今、東日本大震災の被災地復興に、これまでも地域の住民などの投資により、福祉や
里山再生、特産品開発、村おこしなどに利用されてきた民間資金、即ち市民ファンドの
方式が活用されており、先般のNHKクローズアップ現代でも取り上げられておりました。

 被災地での事業活動再開には、設備投資や原材料購入など、直ぐに資金が要るのに、
国政の混迷から、有効な対策は中々出てきません。そこで、ベンチャーファンドなどが
進めているのが、被災地のヤル気のある事業体をピックアップして、都市部でプレゼン
させ、個人投資家などから小口資金を集めるファンドの活用です。また、被災企業の事
業主が、自らウェブ上でプレゼンを行い、小口資金を集めることも効果的な資金対策と
なっているようです。

"災いを転じて福となす"

 この方式を被災地での復興支援だけでなく、昨今の景気低迷に喘ぎながらも頑張って
いる、小規模事業者や中小企業によるスモールビジネスを支援する、民間投資として
活用できないでしょうか。眠れる個人資産を誘導して破綻した黒毛和牛ファンドとは
異なり、配当は産品や優待ぐらいしか期待できませんが、地域の商工団体などが運営
する、塵も積もれば山となる方式の、信頼できる"ビジネス サポート ファンド"の
構築はどうでしょうか。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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