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神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第14回目の記事となります。
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今回は、お婿さんが、経営幹部若しくは管理職として、既に社内に居て、事業承継するケースのお話です。
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改革の妨げになりかねない、強すぎる牽制

先ずは、経営者の娘さんが、従業員と結婚し、そのお婿さんが後継者となるケースがあります。このケースでは、お婿さんの人間性に問題が無い限り、既に仲間若しくは身内として認知されているため、周囲の拒否反応は起こりにくく、すんなりと事業承継できることが多いかと思います。

この場合、管理部門、特に経理や総務は、経営者の実子である娘さんに担わせることが散見されます。これが、いいところを見せようと張り切る、お婿さんの独走を防ぐ、内部牽制として機能することになりますが、反面、代替わりの時にしかできない、積年の慣習や企業風土を変える障害になることもあります。

 また、管理部門は会計事務所などにお任せの場合には、先代の方針や長年にわたる慣行などから、後継者(お婿さん)の意向だけでは、管理システムの刷新ができないことがあります。最近では、経理や税務の処理方法などについて、他の専門家に意見を求める、セカンドオピニオンの動きの一因にも、なっております。

"逆玉とは言わせない!"・・・お婿さんにエールを

 経営者一族には、真面目に頑張るお婿さんを、いつまでも従業員扱いでなく、事業承継者として、かつ、親族の一員としてバックアップする姿勢が望まれます。これには勿論、お婿さんが経営者としての手腕を発揮し、それなりに成果を挙げていることが条件となりますが、孤軍奮闘するお婿さんへの経営サポートでは、特に力の入ることがあります。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士 
平山久美子氏の第14回目の記事となります。
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【病歴や持病を採用面接時の応募者や社員に尋ねてもよい?】

先日、小学生6人がクレーン車にはねられて死亡した事故がありました。クレーン車の運転手は、てんかんの発作により意識を失っていた可能性が報道されています。会社としては、このような痛ましい事故を防ぐために、車の運転を伴う業務や突然倒れると危険な業務に就いてもらう場合は、社員の病歴や持病を確認しておきたいところです。しかし、個人のプライバシーの問題もあり、尋ねてもよいのか悩む経営者や人事担当者もいることでしょう。

労働安全衛生法では、雇い入れ時と定期の健康診断が義務付けられており、「既往歴及び業務歴の調査」「自覚症状及び他覚症状の有無の検査」が必要なため、社員は健康状況について会社に申告しなくてはなりません。その申告に基づいて、会社は就いてもらう業務を判断することになります。

採用面接において、健康状態を聞いてもよいかについては、様々な考え方があり、意見が分かれるところではありますが、入社後就いてもらう業務を判断する上で、その適格性に関連した事項を必要に応じて尋ねることは大切でしょう。当然、業務に関係のない健康状態までも尋ねることは慎むべきです。会社の安全配慮義務を果たす上で、必要最低限の質問をすることは、会社のリスク回避の上でも問題ないと考えられます。

なお、道路交通法では、「車両の使用者は、当該車両の運転者に、当該車両を運転するにあたって車両の速度、駐車及び積載並びに運転者の心身の状態に関しこの法律またはこの法律に基づく命令に規定する事項を遵守させるように努めなければならない」と規定しています。会社の労務管理上、社員の健康管理も求められていると考えられます。

会社は社員に健康状況について正しく申告してもらうために、就業規則の遵守義務や懲戒規定を整備しておくとともに、情報管理を徹底するなど信頼関係を常日頃から築いておくことがとても大切ですね。
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平山社会保険労務士事務所
    社会保険労務士・行政書士
    平山久美子
 URL : http://www.roumu-shi.com  

~労務の最新情報、私の近況をブログでお知らせしています~
  http://roumu-shi.cocolog-nifty.com/blog5/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第64回目
の記事となります。

64回 中小企業経営におけるスマートフォンの位置づけ

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株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「輪番経営から生じる新規需要を狙う」に続いて、今回は「中小企業経営におけるスマートフォンの位置づけ」がテーマです。

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伸びるスマートフォンの出荷

米国の調査会社であるIDCによると、今年2011年のパソコンの出荷台数は世界で3億8,503万台になる見込みです。これは前年の2010年よりも約1割アップです。日本ではあまり実感がありませんが、世界ではパソコン出荷も伸び続けているのですね。

実は、このパソコン以上に出荷台数を伸ばしているのがスマートフォンなのです。スマートフォンとは、音声通話以外に、インターネット接続、スケジュール管理、メモ帳など、PDA(Personal Digital Assistance)と同等の機能をもつ多機能型携帯電話のことです。日本ではiPhone/アイフォーンから普及して、今ではGoogleのOS(基本ソフト)であるAndroid/アンドロイドを搭載したスマートフォンをNECカシオ等の各種メーカーが発売しています。

このスマートフォン、今年2011年には、前年よりも44%も増えて、世界で4億2,098万台も出荷される見通しのようです。4割以上伸びるなんて、本当に凄いですね。iPhone発売から4年で、出荷台数の面からはパソコンを追い抜いてしまうのです。


企業がスマートフォンで行っている業務

スマートフォンの出荷台数の伸び率の高さから、スマートフォンが仕事でも中心になるような勢いを感じます。まるでパソコンはもう不要かのように。確かに、スマートフォンで使えるソフトウエアは大変に多く、スケジュール管理からホームページ閲覧、ツイッターやフェイスブック執筆、写真や動画撮影、音声録音、地図ナビゲーション、名刺交換、音声翻訳、チラシ検索等、非常に多岐に亘ります。何でもできそうに思えますよね。

実際に、企業におけるスマートフォン用途を調べてみると、以下のような業務で使っていました(データ出所は「2010年スマートフォン導入構築ガイド」)。

営業・渉外業務(顧客管理を含む) 66.8%
社内コミュニケーション 20.8%
幹部社員連絡 18.9%
店舗管理・在庫管理業務 16.9%
配送・運送業務 16.1%
医療・福祉業務 11.2%
調査業務 9.6%
情報システム保守業務 9.5%
保守業務 3.3%
工事管理業務 2.4%
その他 0.4%

このように、顧客管理を含む営業系での使用がダントツなのです。


仕事の中心は今後もパソコン、スマートフォンはサブ

上記から、一般的な中小企業では、以下のようにスマートフォンを位置づけ、活用するとよいでしょう。

・基幹的な業務は、従来通りパソコンで行う
・とくに営業系の部署には会社としてスマートフォンを数台契約し、営業担当者に持たせる
・顧客訪問時に過去の問合せ内容や注文履歴等の情報をスマートフォンで引き出し、最適なプレゼンを行う

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第13回目の記事となります。
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今回は、親族内承継だけど、創業家による純血主義が途切れるケースでの、事業承継のお話です。

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中興の祖は、お婿さん
経営者の子供が、娘さんだけの場合には、後継者が、そのお婿さんというのも多いパターンかなと思います。我が国のご長寿企業には、企業規模や業種を問わず、必ずと言ってもいいほど、お婿さんが活躍した事例が多いのも事実ですから、何世代かの間には、外の血が必要なのかもしれませんがね。

当時、地方の一大名家として困窮の極みにあった米沢上杉家に、婿養子に入った上杉鷹山公は、藩経営と言うか、地方経済を見事に立て直し、正に外の血筋が、その後の上杉家、山形米沢地方を救い、守ったわけです。しかも、家督は自身の子に継がせるのではなく、その後生まれた義父の子息にお返しするという、おまけ付きでした。

"名乗るのはどっち"・・・姓名で異なる対応
お婿さんがどちらの姓を名乗るか、もっと分かりやすく言うと、婿養子になるのか、ならないのかで、事情はかなり変わります。また、お婿さんとなる方が、既に社内に居るのか、承継に際して新たに登場するのかでも、周囲の対応は異なります。

お婿さんが婿養子となり、名実ともに跡を継ぐかたちの事業承継は、実子の場合とほぼ同様の方策で行けます。今でも、家系に拘る慣習は、社長は代々同じ姓名を継承するなど、老舗と云われる社歴のある、ご長寿企業には残っているほどです。

一方、お婿さんが、娘さんが嫁いだ家系、即ち創業家と異なる姓名で、事業承継する場合には、古参の役員や幹部従業員だけでなく、お婿さんの家系からも、承継後の企業経営に口を挿まれるおそれがあります。兎角、船頭が多くなりがちで、指揮命令系統や業務分担などが、混乱する可能性が高くなります。このケースでは、「組織体制の再構築」や「業務分担のルールづくり」が効果的なサポートになりました。
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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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