経営者側からの視点での人事労務～夏の節電対策（労務管理上の注意点）～

神奈川県中央会では、３つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士　
平山久美子氏の第13回目の記事となります。
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【夏の節電対策（労務管理上の注意点）】

電力供給が不足することが予想されるため、各企業に節電対策が求められています。いろんな企業の取り組みについて、報道を耳にすることも多くなりました。環境省では、６月１日よりスーパークールビズといって、より一層の軽装で仕事をしているそうですが、この機会に職場の服装のあり方について、議論してみるのもよいかもしれません。服装は、業種や部署によって常識が違うと思いますが、きちんとした格好を求めるのは、お客様や取引先ではなく、実は自分がきちんとした格好で見られたいという、自分の都合だということも多分にあると思います。

私個人的には、男性が画一的なスーツにワイシャツ、ネクタイと違い、様々なカジュアルスタイルを装うことは、ファッションに少なからず意識をすることになりますから、おしゃれな男性が増えるとうれしいなあと思っています。その点、女性は一部のジャケット着用の仕事をしている方を除いて、もともと多様な装いをしていますから、スーパークールビズになっても大きな変化はないかもしれません。むしろ、これまでの夏のエアコンで体が冷えるというようなことがなくなり、歓迎される方もいるのではないでしょうか。

　さて、節電対策は、労働時間など、働き方を工夫する企業も多いと思います。サマータイム導入など始業・終業時刻の繰上げや、所定外労働の削減の徹底、輪番休業といった所定休日の変更、夏季連続休暇の時期や長さの変更を対策として行う企業が多いようです。所定外労働の削減の徹底については、この夏の節電対策としてだけでなく、その後も継続して実施できるものを職場みんなで考えたいものですね。効率のよい働き方が工夫できれば、ワーク・ライフ・バランスも図れると思います。

　ところで、エアコンの温度を上げたり照明を暗くする場合は、労働安全衛生法で定められた基準もありますので、熱中症の予防や体に負担のない必要最低限の明るさを保つことも心掛けてください。また、労働時間を変更する場合は、就業規則の変更や労使協定の締結が必要になるものもありますから、事務手続きも忘れずに行いましょう。共働き世帯が増えていますから、保育所の対応も併せて検討する必要がありそうですね。
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平山社会保険労務士事務所
　　　　社会保険労務士・行政書士
　　　　平山久美子
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経営革新で未来を拓こう！～63回 輪番経営から生じる新規需要を狙う～

神奈川県中央会では、３つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第63回目
の記事となります。

63回 輪番経営から生じる新規需要を狙う


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株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「大災害を想定し、本気でBCPを見直そう」に続いて、今回は「輪番経営から生じる新規需要を狙う」がテーマです。
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この夏は輪番経営で思考的刺激を与える

東京電力圏内の事業所等では、この夏は、電力不足に対応するために、木曜日・金曜日等の平日を休日とする一方で、土曜日・日曜日に稼働することが多いようです。電力消費のピークに電力を使うことを避けるためです。

自動車産業等では多くの協力会社が系列的に取引を行うことが多いため、中小企業においても、「土日稼働」が増える可能性がありますよね。皆様の会社ではいかがですか？

人は安定を好むものですから、土日稼働でプライベート生活が変わることを嫌う傾向もあります。しかし、経営は革新的な思考や行動が「長期的にみれば安定成長」になることが多いため、変化はチャンスと捉えるべきです。

自動車産業等ではない他の業種においても、むしろ積極的に、自らの意思で「土日稼働」にしてみると、今までとは異なる顧客ニーズや社内運営のヒントが発見できるかもしれません。

イノベーティブ（革新的）な思考のためにも、土日稼働は有効です。


休みが変わればニーズが生まれる

平日でも16時に定時が終わる企業も増えています。16時に職場を離れた従業員等は新しい市場を形成しつつあります。

・英会話等の習い事をしたいニーズ
・サバイバル的な、災害時に生き延びる知恵を習得したいニーズ
・カラダを健康に保つためのジム等に通いたいニーズ
・フェイスブック等で知り合った人と歓談したいニーズ

上記以外にも沢山あります。


新規ニーズを売上高に変える

これら、節電、輪番、サマータイム、休日変更という変化から、新しい需要が生まれています。中小企業においては、次のように考えて新規事業を売上高として刈り取っていきましょう。

□ 変化には必ずチャンスが潜んでいる。それを見つけた企業が業績を伸ばすのだと考える

□ 従来の商品・サービスを単に紹介するのではなく、節電等の新ニーズに対応した新商品・新サービスを考える

□ 完璧を目指さない。6割ほど企画がまとまったら、とりあえず、ブログやツイッターで新顧客に向けて情報を発信する

□ 新顧客からの要望に対応して、徐々に10割のプランに近づけていく

□ Webマーケティング（ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブック、YouTube等）を積極的に駆使して、新顧客にアピールする

中小企業経営者の皆様、この夏は例年にない「変化」がある夏です。果敢に挑戦していきましょう！

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次　http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ　http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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コンサルの経営よもやま話～同族承継ゆえの様々な"承継のかたち"～

神奈川県中央会では、３つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士　
若木隆茂氏の第12回目の記事となります。
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今回は、同族承継ゆえの様々な"承継のかたち"についてのお話です。
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ほとんどは創業家を基本とする同族承継

大企業にも、創業家の名前を冠した企業が沢山ありますが、先ごろ発表された、帝国データバンク横浜支店の調査結果によると、県内のオーナー企業は約２万４千社で、全企業数の35.6%、内75.6%は後継者が決まっていないとのことで、これは全国平均を上回る率だそうです。また、企業の代表者は「創業者」が67.0%、「同族承継」が22.6%で、９割弱が創業家の所有となっているそうです。

我が国の中小企業の大部分は同族企業であり、その事業承継は「親族内」と「親族外」の二つに大きく分けられ、それぞれでかなり局面の異なった課題が発生します。一般的に、事業承継というと、経営者親子間で長男若しくは男子が後継者と言うのが、最もポピュラーな事業承継のイメージになるかと思います。このケースでは、後継者毎の教育カリキュラム、いわば「承継のための時間割づくり」が効果的なサポートになりました。

同族維持がもたらす"瓢箪から駒"もある

時に、オーナーに不測の事態があり、子息が未だ若年のため、夫人が一時的に代表者となることがあります。ところが、女性独特の感性や価値観を発揮され、新分野進出や男にはできない大胆な組織の一新などを断行し、先代を凌ぐ実績をあげた女性経営者もおります。しかし、こうなると、次世代への継承が遅くなるという、皮肉な結果にもなりがちなのです。このケースでは、「後継者をリーダーにしての経営革新計画の策定」が効果的なサポートになりました。

　また、経営者に男子が無く、娘さんが事業承継をすることも、最近では珍しくありません。こういった事業承継では、先代とともに企業の発展を支えてきた経営幹部や古参従業員の処遇が非常にデリケートな課題となりますから、短兵急を急がない、「社内コンセンサスづくり」が効果的なサポートとなりました。

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オフィスＴＡＫＡ 代　表　　若木隆茂（中小企業診断士）

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経営者側からの視点での人事労務 ～年次有給休暇は企業トップの考え方が反映します～

神奈川県中央会では、３つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士　
平山久美子氏の第12回目の記事となります。
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【年次有給休暇は企業トップの考え方が反映します】

年次有給休暇は、労働基準法で規定された休んだ日にも賃金が支払われる労働者の権利です。日本の年次有給休暇の取得率は、諸外国に比べ、低いといわれています。日本は祝日が多いからだという考え方もあるようですが、すべて消化すると、多い人で、年間の労働日の割合は60％程度となり、約40％はお休みの日ということになります。

これを、多いと思うか、妥当だと思うか、それぞれでしょうが、中小企業、特に経費に占める人件費の割合が高い会社にとってはきついと感じる経営者は多いことでしょう。だからといって、給与の単価を下げれば、採用時に見劣りがしますし、難しいところです。

年次有給休暇を積極的に取得させる経営者がいる一方、取得を苦々しく思っている経営者がいるのも事実です。単に苦々しく思うだけであれば問題はありませんが、年次有給休暇の申請書に取得理由の記載欄があったり、よほどの閑散期でもなければ多忙を理由に取得を認めない職場であれば、暗黙に取得するなと言っているようなものです。従業員さんは、「ウチは有給があるにはあるが、使えない会社なんだ。」と感じることでしょう。

社会的な風潮としては、年次有給休暇は労働者の権利だとして、近年、取得を主張する従業員さんが増えてきています。特に、以前は比較的少なかった、パートタイマーで取得を申請する人が増えてきています。昔に比べて、権利の主張が強くなっていることや、インターネットの普及により法律知識を簡単に手に入れられるようになったことなどが理由ですが、この流れを把握しないでいると、働く人のやる気をなくす職場風土となってしまいます。

年次有給休暇は、与えるのが立派な会社で与えられると能力発揮するというより、与えないことがモチベーションダウンとなり、従業員さんから好かれない会社となってしまうのです。年次有給休暇の取得状況をみても、企業トップの考え方が反映されています。すべての権利を利用（取得）しても業務をこなせるような、生産性の高い、そして人に仕事がついてしまうのではない、代わりの利く体制づくりが求められています。

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平山社会保険労務士事務所
　　　　社会保険労務士・行政書士
　　　　平山久美子
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経営革新で未来を拓こう！～62回 大災害を想定し、本気でBCPを見直そう～

神奈川県中央会では、３つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第62回目
の記事となります。

大災害を想定し、本気でBCPを見直そう

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株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「環境変化は経営の大チャンス」に続いて、今回は「大災害を想定し、本気でBCPを見直そう」がテーマです。
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災害時に事業を如何に継続するのかの事前計画、それがBCP

経営者の皆さん、BCP（ビーシーピー）をご存知でしょうか？2011年3月の大震災後、様々なところで改めて言われている言葉です。BCPとはBusiness Continuity Planの略で、日本語では事業継続計画と略されます。つまり、

・事業を
・継続するための
・計画

のことです。具体的には、緊急事態（地震、津波、新型インフルエンザ等の流行、大火災、テロ攻撃等）による影響度を事前に認識し、緊急事態においても事業継続を確実にするため、必要な対応策を事前に策定しておくことを指します。

実は中小企業庁では5年も前の2006（平成18）年2月に「中小企業BCP策定運用指針」を公開しています。企業単位で策定することもあれば、組合単位で策定することもあります。組合としては神奈川県内陸工業団地協同組合が早期からBCPに取組みました。

神奈川県内陸工業団地協同組合／ページの下の方に記載されています
http://www.kanagawa-nairiku.jp/unei-katsudou.htm

また、BCPのサンプルは以下から見ることができます。

BCPのアウトプットイメージ
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/bcpgl_download.html#output


BCPを策定するステップ

中小企業がBCPを策定する際には、次のステップで作成していきましょう。

１．経営者がBCP策定の目的や必要性を理解し、社内に方針を示す（従業員任せにしない）
２．上記サンプルを見ながら、どのようなモノ（BCP）を作るのかを理解する
３．緊急事態が発生した後に、継続すべき重要業務を絞り込む
４．重要業務についての復旧時間の目標を設定する
５．復旧する際の支障となる事項を洗い出す
６．支障となる事項をどのように克服するのかを考える


BCPを見直す

既にBCPを作成してある中小企業の場合でも、3月11日の大震災を経験した現在では大幅な見直しが必要かもしれません。以下の点を加味して、再度、本気でBCPを見直しておきましょう。

・大規模自然災害によって、ライフラインが長期的に寸断される可能性がある
・遠方の取引先（仕入先・外注先等）だけでは、自社業務が滞る可能性がある
・輪番停電のように、稼働したくても稼働できない状況に陥る可能性がある
・過度な自粛等による心理的二次災害が発生する可能性がある
・風評被害等によって、事実と異なる情報が一瞬にして世界に流れ、取引が滞る可能性がある
・外国人従業員が帰国してしまう可能性がある

参考サイト）
中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

中小企業庁：『BCP策定のヒント～中小企業が緊急事態を生き抜くために～』のご紹介について
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/guidebook/hint.html

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次　http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ　http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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