ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」をテーマとした中小企業診断士 
若木隆茂氏の第11回目の記事となります。
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今回から、経営支援の現場で遭遇し、改めて考えさせられたことなどを、徒然なるままに書かせていただくことになりました。先ずは、当たり前と思っていることが、落とし穴になりかねないという問題から、始めてみたいと思います。
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中小企業の事業承継・・・その最大の難関は!

我が国の中小企業は圧倒的に同族企業であり、事業承継を準備する前に、解決しなければならない課題があります。結論を先に言いますと、何よりも先に経営者が明確にしておかなければならないことは、同族ゆえの相続問題だということです。

歴女もビックリの展開を見せる大河ドラマでは、どう演じられるのか判りませんが、徳川家三代目のお世継ぎは、大権現が存命の内に決めたことで、一件落着となりました。中小企業でも経営者ご本人は、当然の如く、長子承継などと思っていても、ご本人が明確に決めずおけば、当然とはいかなくなる場合が多いのです。

念には念を入れて、"事前"準備が鉄則
 艶福家の皆様だけでなく、配偶者を含めて複数の相続人がいる経営者の皆様は、財産分与は弁護士や公証人による遺言書や公正証書など、法的に有効な対策をしっかり講じ、企業の承継者もその一環として、しっかり決めておきましょう。

相続問題が未解決、若しくは、承継途上で始まったら、一歩も先に進めないどころか、複雑な場合には何世代か遡っての協議となり、落としどころが決まってから、事業承継は再スタートになりますが、この間の企業経営は非常に不安定になります。

 また、経営者の皆様の最大の関心事である税務対策については、自社株を含む資産評価や負債を勘案され、素人考えで判断されずに、顧問税理士さんなど専門家の意見をよく聞いて、最大限の節税となるよう、最良の方法で準備してください。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士 
平山久美子氏の第11回目の記事となります。
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【初めての会社のための産休、育休基礎知識】

出産により仕事を退職することなく、育児休業を取得したのち職場復帰する女性が増えてきました。イクメンと呼ばれる育児を積極的に行う男性も話題になっています。小さな企業では、初めて育児休業を取得する従業員が出たというケースも多く、お休みする期間や事務手続きなどで戸惑う担当者もみられます。そこで、今回は、産前産後休業と育児休業について、基礎知識をまとめました。

●産前休業・・・出産予定日以前6週間
女性従業員から請求があった場合は、就業させてはならない期間です。

●産後休業・・・出産後8週間
就業させてはならない期間です。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合で、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは可能です。

産前産後休業期間中の賃金は、就業規則等で定めるところによりますが、無給である企業が大半です。
健康保険において、産前産後期間中1日につき日当の約2/3(標準報酬日額の2/3)に相当する出産手当金が支給されます。

●育児休業
1歳未満の子を育てる男女労働者が申し出た場合に与えます。
父親、母親ともに育児休業を取得する場合は、1歳2ヵ月まで取ることができます。
保育所に入れなかった場合等は、1歳6ヵ月まで取ることができます。

就業規則で、上記の法定の期間を上回る制度を定める企業も増えてきています。その場合はそこで定めた期間まで与えることになります。
「育児・介護休業法」では、育児休業の適用の対象外となる人や、育児休業の申出を拒否することができる人が細かく定められています。

育児休業期間中の賃金も、就業規則等で定めるところによりますが、無給である企業が大半です。
社会保険(健康保険と厚生年金保険)の保険料は、本人負担分、事業主負担分ともに免除とされています。「育児休業等取得者申出書」を提出して手続きします。
雇用保険からは、育児休業給付金を受けることができます。休業前の賃金の50%が休業期間支給されます。2ヵ月に1度、ハローワークに育児休業給付金の支給申請書を提出して手続きを行います。

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平山社会保険労務士事務所
    社会保険労務士・行政書士
    平山久美子
 URL : http://www.roumu-shi.com  

~労務の最新情報、私の近況をブログでお知らせしています~
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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第61回目
の記事となります。

環境変化は経営の大チャンス
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株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「ソーシャルメディアを使ったホームページのアクセス数アップ」に続いて、今回は「環境変化は経営の大チャンス」がテーマです。
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不透明な未来。その変化を認めたくない経営者

大手製造業の生産拠点の変化、原油や穀物価格の上昇、大手百貨店の撤退発表。このような大きな変化を、ネガティブ(否定的、悲観的、消極的)に捉える経営者が少なくありません。

なぜか?

人は誰もが保守的な一面を持っており、次にどのような状況になるのかが不透明な場合には、その変化自体を拒否したくなるからです。

しかし、変化は好むと好まざるとに係らず確実に訪れます。そうであれば、その変化をポジティブに捉えてしまった方が、よい経営効果が発現してくるはずです。


変化には必ずチャンスがある

変化には必ずチャンスが潜んでいます。

なぜか?

それは、変化によって格差(ギャップ)が生まれるからです。

例えば、経営活動がグローバル化する中で、異文化を受け入れ易い人と、受け入れ難い人の違いが顕在化してきます。ここに異文化コンサルティングやビジネス英会話のニーズが生まれます。

大手百貨店が撤退することになり、失望する飲食店もあります。しかし、むしろ結束力を高めようと声を上げる飲食店もあり、このような場合、今まで以上に結束力が強まります。この効果は経営では「ゆでがえる現象」としても説明されます。急激な、大きな変化は行動力になり、むしろ好ましい結果になることが多いのです。

あらゆる変化をチャンスと捉える逞しさを持つ

もともと中小企業は変化の中で成長してきたはずです。規模で捉えれば起業から大企業に向かう1つの成長過程が「中小企業というステージ(段階)」とも言えます。経営力で捉えれば、変化に対応する必要性から技術開発や生産工程の改善、売り方の改善をするなかで経営力を高めてきたはずです。

このように、勇気ある行動で逞しく変化に対応してきた事実を思えば、これからの大変化時代でも必ず何かを掴んで成長していくはずです。

・変化は経営の大チャンス

そのチャンスを見つけていないから、保守的な経営になるのです。

見つけましょう。大きな変化は、中小企業の経営チャンスの束です!

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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